株式会社アマダ 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員	磯 部 任	1961年5月19日生	1985年12月 株式会社アマダメトレックス(合併により現当社)入社 2000年4月 合併により当社入社 2003年4月 当社秘書室長 2007年6月 当社取締役経営企画部門統括部長 2009年6月 当社取締役執行役員経営企画本部長 2010年6月 当社取締役常務執行役員経営管理本部長 2013年4月 当社取締役専務執行役員経営管理本部長兼財務本部長 2015年4月 当社代表取締役社長兼株式会社アマダ(合併により現当社)代表取締役社長 2015年10月 当社代表取締役社長兼経営管理本部長 2018年4月 当社代表取締役社長兼株式会社アマダ(合併により現当社)代表取締役社長 2020年4月 当社代表取締役社長執行役員(現任)	(注)4	61
取締役専務執行役員 板金営業本部長	栗 原 俊 典	1956年12月2日生	1982年11月 当社入社 2003年4月 当社欧州本部(フランス)社長 2007年1月 アマダ・イタリア社社長 2010年4月 当社海外事業本部海外事業部門海外金型事業推進室長 2011年4月 株式会社アマダツールプレシジョン代表取締役社長 2012年6月 当社執行役員兼株式会社アマダツールプレシジョン代表取締役社長 2013年4月 株式会社アマダマシンツール執行役員兼アマダ・マシンツール・アメリカ社社長 2015年10月 同社常務執行役員海外事業本部長兼ドイツ・アマダ社社長兼アマダ・マシンツール・アメリカ社社長兼アマダ・マシンツール・ヨーロッパ社社長 2016年4月 当社執行役員兼ドイツ・アマダ社社長兼株式会社アマダマシンツール執行役員兼アマダ・マシンツール・ヨーロッパ社社長 2018年4月 当社執行役員兼ドイツ・アマダ社社長 2020年4月 当社取締役専務執行役員板金営業本部長(現任)	(注)4	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役専務執行役員 グローバル生産本部長 兼板金開発本部管掌	福 井 幸 弘	1957年8月9日生	1980年3月 株式会社園池製作所(合併により現当社)入社 2002年10月 株式会社アマダマシニックス(合併により現当社)生産管理部長 2003年10月 合併により当社入社 2004年4月 当社資材部長 2007年10月 当社富士宮工場副工場長 2008年4月 当社富士宮工場長 2009年6月 当社執行役員板金ソリューション開発製造本部副本部長兼生産管理部門統括部長 2010年4月 当社執行役員兼上海天田冲剪有限公司総経理 2012年6月 当社執行役員兼中国RHQ天田(中国)有限公司副董事長兼総経理 2013年4月 株式会社アマダツールプレシジョン代表取締役社長 2014年10月 当社参与兼アマダ・アメリカ社CMO 2018年4月 当社上席執行役員兼アマダ・ノース・アメリカ社取締役兼CEO 2019年6月 当社上席執行役員兼アマダ・ノース・アメリカ社取締役兼CEO兼グローバル製造戦略推進統括 2020年4月 当社取締役専務執行役員グローバル生産本部長兼板金開発本部管掌(現任)	(注)4	18
取締役常務執行役員 経営管理本部長	三 輪 和 彦	1963年3月10日生	1986年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2004年2月 株式会社みずほフィナンシャルグループIR部参事役 2006年1月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)国際審査部参事役 2006年3月 同行国際審査部シニアクレジットオフィサー 2011年11月 同行営業第十五部副部長 2016年1月 当社入社 コーポレート企画部長 2016年4月 当社社長室長 2018年4月 当社執行役員経営管理部門長 2018年6月 当社取締役経営管理部門長 2020年4月 当社取締役常務執行役員経営管理本部長(現任)	(注)4	13
取締役相談役	岡 本 満 夫	1943年6月13日生	1972年8月 当社入社 1978年4月 株式会社園池製作所(合併により現当社)へ移籍 1988年10月 同社小田原工場長 1997年6月 同社取締役 1999年6月 同社常務取締役 2000年4月 同社代表取締役社長 2003年6月 当社代表取締役社長 2009年6月 当社代表取締役社長兼CEO 2015年4月 当社代表取締役会長兼CEO 2020年4月 当社取締役相談役(現任)	(注)4	119

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役	間 塚 道 義	1943年10月17日生	1968年4月 富士通ファコム株式会社入社 1971年4月 富士通株式会社転社 2001年6月 同社取締役 2008年6月 同社代表取締役会長 2009年9月 同社代表取締役会長兼社長 2009年10月 同社指名委員会委員、報酬委員会委員 2010年4月 同社代表取締役会長 2012年6月 同社取締役会長 2014年6月 同社取締役相談役 2015年6月 日本コンクリート工業株式会社社外取締役(現任) 2016年6月 富士通株式会社相談役 2016年6月 当社社外取締役(現任) 2018年4月 富士通株式会社シニアアドバイザー 2018年6月 月島機械株式会社社外取締役(現任) 2019年6月 富士通株式会社シニアアドバイザー退任	(注)4	-
社外取締役	千 野 俊 猛	1946年10月17日生	1971年4月 株式会社日刊工業新聞社入社 1995年4月 同社編集局経済部長 2002年6月 同社取締役 2003年6月 同社代表取締役社長 2010年11月 同社相談役 2011年3月 同社相談役退任 2011年4月 国立大学法人電気通信大学特任教授(現任) 2014年6月 当社社外取締役(現任) 2017年4月 社会福祉法人恩賜財団済生会理事(現任)	(注)4	-
社外取締役	三 好 秀 和	1950年7月17日生	1974年4月 三好内外国特許事務所入所 1978年4月 弁理士登録(現在に至る) 1989年4月 三好内外国特許事務所所長 1999年8月 株式会社三好工業所有権研究所代表取締役(現任) 2004年4月 三好内外国特許事務所会長(現任) 2015年4月 当社社外取締役(現任)	(注)4	9
常勤監査役	重 田 孝 哉	1951年9月26日生	1974年3月 当社入社 2006年4月 当社財務部長 2010年6月 当社取締役 当社執行役員 2013年4月 当社財務本部副本部長 2015年4月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	28

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	柴 田 耕太郎	1953年1月7日生	1980年1月 当社入社 2001年10月 当社パンチング事業部長 2009年6月 当社執行役員販売統括部門長 2010年6月 当社取締役執行役員販売統括本部副本部長 2012年6月 当社取締役常務執行役員エンジニアリング事業本部副本部長 2013年4月 当社取締役常務執行役員営業統括 2015年4月 株式会社アマダ取締役副社長 2017年4月 同社代表取締役社長 2017年6月 当社専務取締役 2018年4月 当社専務取締役上席執行役員社長補佐兼天田(中国)有限公司董事長・総経理 2019年4月 当社専務取締役社長補佐 2020年4月 当社常勤監査役(現任)	(注)7	25
社外監査役	竹 之 内 明	1947年5月26日生	1979年4月 東京弁護士会弁護士登録(現在に至る) 辻誠法律事務所入所(現在に至る) 2002年6月 アルプス電気株式会社社外監査役 2005年6月 同社社外監査役退任 2011年4月 東京弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長 2013年4月 最高裁判所「裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会」委員 2014年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5	-
社外監査役	西 浦 清 二	1952年10月7日生	1971年4月 福岡国税局入局 2003年7月 大阪国税局調査第一部特別国税調査官 2005年7月 厚木税務署副署長 2008年7月 東京国税局調査第三部統括国税調査官 2012年7月 鎌倉税務署長 2013年7月 同署退官 2013年8月 税理士登録(現在に至る) 2013年8月 西浦税理士事務所所長(現任) 2017年6月 当社社外監査役(現任)	(注)6	-
計					277

(注) 1 間塚道義、千野俊猛及び三好秀和の各氏は、「会社法」第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 竹之内明及び西浦清二の両氏は、「会社法」第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2019年6月26日開催の第81期定時株主総会において補欠監査役として村田眞氏(工学博士・前電気通信大学教授)が選任されております。補欠監査役は監査役が法令に定める員数を欠いたことを就任の条件とし、その任期は、退任された監査役の任期の満了すべき時までといたします。
4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2020年4月1日から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化を図るべく、2014年3月期に係る定時株主総会において社外取締役を1名選任し、さらに2015年4月、2016年6月よりそれぞれ1名ずつ増員し、提出日現在では社外取締役3名体制としております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、当社で定めた後記の「社外役員の独立性基準」等に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であることに加えて、経営陣から著しいコントロールを受けえない者や経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしえない者を選任しております。
提出日現在の社外取締役は間塚道義、千野俊猛、三好秀和の各氏、社外監査役は竹之内明、西浦清二の両氏であり、ともに株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。
間塚道義氏は、グローバル企業の経営者を歴任し、各種諮問委員会の委員も務められた経験から、企業経営者としての専門知識だけでなくコーポレート・ガバナンスに対する深い見識を有しているという同氏の経験と知見に基づき、当社の経営に対して有益な助言をいただくことができる適切な人材と判断し、かつ経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。また、同氏が以前代表取締役会長を務めていた富士通株式会社と当社グループの間で取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上収益に対してともに1%未満の僅少額であります。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。
千野俊猛氏は、新聞を中核とした産業界の総合情報機関である株式会社日刊工業新聞社における編集者及び企業経営者の経歴があり、その専門知識、経験を当社の経営に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。なお、同氏は株式会社日刊工業新聞社を5年以上前に退職しております。また、同氏は当社株式を所有しておりません。
三好秀和氏は、長年の弁理士としての知的財産権に関する専門知識及び弁理士事務所の経営者としての経験を当社の経営に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため当社の社外取締役として選任したものであります。なお、同氏が会長である三好内外国特許事務所及び代表取締役である同事務所の関係会社に対し、特許出願等に係る弁理士報酬並びに知的財産権に関する各種調査業務等の取引がありますが、それらの取引金額を合計しても、当社の連結売上収益に対して1%未満の僅少額であります。また、同事務所及び同事務所の関係会社の売上高に占める割合も、2%程度の僅少額であります。なお、同氏は当社株式を9,033株所有しておりますが、当社の総議決権に占める割合は僅少であり、独立性になんら影響を与えるものではありません。
竹之内明氏は弁護士としての長年の経験に基づく法律的視点を活かしていただけるものと考えていることに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外監査役として選任したものであります。また、同氏は辻誠法律事務所に所属しておりますが、当社は同事務所との取引関係はありません。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。
西浦清二氏は、税務署長等を歴任した経験を持ち、税理士として企業税務に精通していることに加え、財務及び会計に関する高度な専門的知見を有しており、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外監査役として選任したものであります。また、同氏は西浦税理士事務所を開設しておりますが、当社は同事務所との取引関係はありません。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。


また、当社で定めた「社外役員の独立性基準」は次のとおりであります。

「社外役員の独立性基準」
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」という。)の独立性の基準を明らかにすることを目的として、社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目をすべて満たす場合、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断します。

1.過去5年間において、下記のいずれにも該当していないこと。
①当社の大株主(総議決権数の10%以上の株式を保有する者)の取締役、監査役、執行役員又は使用人である者。
②当社が主要株主である会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人である者。
2.過去5年間において、当社及び当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の主要な借入先に所属していないこと。
3.過去5年間において、当社の主幹事証券に所属していないこと。
4.過去5年間において、当社グループの主要な取引先となる企業等、あるいは当社グループを主要な取引先とする企業等の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。
5.過去5年間において、当社グループの会計監査人の代表社員、社員、パートナー又は使用人でないこと。
6.過去5年間のいずれかにおいて、公認会計士、税理士又は弁護士、その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから、多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと。
7.現在及び過去において、当社グループの取締役(社外を除く)、監査役(社外を除く)又は使用人でないこと。
8.当社グループから役員を相互に派遣している会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。
9.過去5年以内に、当社の株式持合い先の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。
10.社外役員としての職務を遂行するうえで重大な利益相反を生じさせるおそれのある事由又はその判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係を有する者でないこと。
11.以下に該当する者の配偶者、2親等以内の親族でないこと。
①当社グループの取締役、監査役、執行役員以上の者
②過去5年間のいずれかの事業年度において当社グループの取締役、監査役、執行役員以上だった者
③その他の項目で就任を制限している者
12.その他、独立性・中立性の観点で、社外役員としての職務遂行に支障を来たす事由を有していないこと。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部監査部門による内部監査及び監査役監査の結果、内部統制委員会等からの報告を受け、必要に応じて発言、意見交換を行うことで監督を行っております。また社外監査役は、取締役会における上記報告に加え、常勤監査役と連携し、会計監査人からも必要な情報を適宜受けるなど、緊密な意見・情報交換を通して監査を行っております。