有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J1PW (EDINETへの外部リンク)
株式会社FUJI 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
(注)1.千株未満の端数は切り捨てて表示しております。
2.取締役川合伸子、玉田秀彰及び水野象司は社外取締役であります。
3.監査役松田茂樹及び山下佳代子は社外監査役であります。
4.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間
5.2017年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6.2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間
8.所有株式数は、当事業年度末(2020年3月31日)現在の株式数を記載しております。また、当社役員持株会または社員持株会における本人持分を含めて記載しております。
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
10.当社は、経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、経営のスピード化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役執行役員のほか、下記のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
(イ) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間には役員持株会等を通じての一部当社株式の保有を除き人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(ロ) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。なお、当社は取締役川合伸子、取締役玉田秀彰及び取締役水野象司ならびに監査役松田茂樹及び監査役山下佳代子を証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。
(ハ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び社外監査役の選任については、経歴、当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で職務が遂行できる十分な客観性・中立性を確保できることを前提に選定しております。
(ニ) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社においては監査役3名のうち2名が社外監査役であります。監査役は会計監査人及び内部統制担当部門と都度情報交換を実施しており、相互の連携を図っております。
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 曽 我 信 之 | 1952年2月26日生 |
| (注)4 | 25 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 須 原 信 介 | 1957年10月3日生 |
| (注)4 | 5 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 マシンツール事業本部本部長、 営業部部長 | 江 崎 一 | 1957年10月5日生 |
| (注)4 | 3 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 ロボットソリューション事業本部本部長 | 杉 浦 昌 明 | 1961年8月10日生 |
| (注)4 | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 経理部部長 | 巽 光 司 | 1958年4月12日生 |
| (注)4 | 11 | ||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 経営管理部部長 | 加 納 淳 一 | 1963年4月17日生 |
| (注)4 | 1 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 川 合 伸 子 | 1961年12月5日生 |
| (注)4 | 1 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 玉 田 秀 彰 | 1947年1月2日生 |
| (注)4 | 1 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 水 野 象 司 | 1955年2月28日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 畔 柳 泰 明 | 1959年8月21日生 |
| (注)6 | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
監査役 | 松 田 茂 樹 | 1961年5月21日生 |
| (注)5 | 10 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 山 下 佳 代 子 | 1965年7月1日生 |
| (注)7 | 1 | ||||||||||||||||||||
計 | 68 |
2.取締役川合伸子、玉田秀彰及び水野象司は社外取締役であります。
3.監査役松田茂樹及び山下佳代子は社外監査役であります。
4.2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間
5.2017年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6.2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間
8.所有株式数は、当事業年度末(2020年3月31日)現在の株式数を記載しております。また、当社役員持株会または社員持株会における本人持分を含めて記載しております。
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 株式数(千株) | |
安 部 正 明 | 1960年10月31日生 | 1990年4月 | 公認会計士登録 | - |
1992年4月 | 公認会計士安部正明事務所設立(代表者) | |||
1992年11月 | 税理士登録 安部正明税理士事務所設立(代表者) | |||
2011年12月 | 税理士法人安部会計設立(代表者)(現任) |
役名 | 氏名 | 職名 |
上席執行役員 | 安 田 公 彦 | 開発センター長 |
上席執行役員 | 片 山 正 己 | 調達本部本部長 |
上席執行役員 | 勝 見 裕 司 | ロボットソリューション事業本部副本部長、岡崎工場長、検査部部長 (主要な兼職) FUJIリニア株式会社 代表取締役社長 |
執行役員 | 鈴 木 隆 紀 | 総務部部長 |
執行役員 | 村 上 浩 | ロボットソリューション事業本部営業技術部部長 |
執行役員 | 酒 井 一 俊 | マシンツール事業本部副本部長、生産管理部部長、生産部部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
(イ) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間には役員持株会等を通じての一部当社株式の保有を除き人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(ロ) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。なお、当社は取締役川合伸子、取締役玉田秀彰及び取締役水野象司ならびに監査役松田茂樹及び監査役山下佳代子を証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。
(ハ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び社外監査役の選任については、経歴、当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で職務が遂行できる十分な客観性・中立性を確保できることを前提に選定しております。
(ニ) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社においては監査役3名のうち2名が社外監査役であります。監査役は会計監査人及び内部統制担当部門と都度情報交換を実施しており、相互の連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01495] S100J1PW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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