旭ダイヤモンド工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	片 岡 和 喜	1952年3月5日生	1976年4月 当社入社 2005年7月 営業本部技術部長 2008年6月 取締役営業本部副本部長 2011年6月 常務取締役経営戦略企画本部長兼営業本部副本部長 2013年6月 代表取締役専務営業本部長 2015年6月 代表取締役社長(現任) 2019年7月 指名・報酬諮問委員会委員(現任)	(注)3	99
代表取締役常務 営業本部長	粉 川 和 勇	1957年1月2日生	1979年4月 当社入社 2008年7月 経営戦略企画本部企画部長 2009年6月 執行役員経営戦略企画本部長 2011年6月 取締役玉川工場長 2013年6月 常務取締役経営戦略企画本部長 2015年6月 代表取締役常務営業本部長(現任)	(注)3	32
常務取締役 グローバル事業統括本部長	藍 敏 雄	1953年3月4日生	1994年9月 当社入社 営業本部長付副部長 1996年7月 当社退職 1996年8月 台湾鑽石工業股份有限公司董事長(現任) 2005年6月 取締役海外事業部担当 2017年7月 取締役海外事業本部長 2019年6月 常務取締役海外事業本部長 2019年11月 常務取締役グローバル事業統括本部長(現任)	(注)3	34
取締役 生産技術本部長兼 生産技術本部 技術統括兼 千葉工場長 (注)5	谷 口 和 昭	1950年4月23日生	1973年4月 当社入社 2005年7月 千葉鶴舞工場生産技術部長 2008年7月 執行役員千葉鶴舞工場副工場長 2011年6月 取締役千葉鶴舞工場副工場長 2013年6月 取締役千葉鶴舞工場長 2017年7月 取締役生産技術本部技術統括兼千葉鶴舞工場長 2019年6月 取締役生産技術本部長兼生産技術本部技術統括兼千葉鶴舞工場長 2020年6月 取締役生産技術本部長兼生産技術本部技術統括兼千葉工場長(現任)	(注)3	23
取締役 グローバル事業統括本部 中国・台湾統括	萩 原 利 昌	1959年11月10日生	1982年4月 当社入社 2004年12月 名古屋支店副部長 2009年6月 執行役員名古屋支店長 2014年6月 取締役名古屋支店長 2015年4月 上海旭匯金剛石工業有限公司董事長(現任) 2015年4月 取締役中国統括 2017年7月 取締役海外事業本部中国・台湾統括 2019年11月 取締役グローバル事業統括本部中国・台湾統括(現任)	(注)3	26
取締役 玉川工場長	阿 部 英 夫	1957年7月15日生	1980年4月 当社入社 2005年7月 玉川工場第一製造部副部長 2010年7月 玉川工場第一製造部長 2013年6月 執行役員玉川工場長 2019年6月 取締役玉川工場長(現任)	(注)3	12
取締役 三重工場長	原 智 彦	1958年1月10日生	1980年4月 当社入社 2005年7月 玉川工場第二製造部副部長 2010年7月 玉川工場第二製造部長 2013年2月 海外事業部長(P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア出向) 2013年6月 執行役員P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア社長 2017年7月 執行役員海外事業本部ASEAN・豪州統括(P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア社長) 2019年6月 取締役三重工場長(現任)	(注)3	20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	小 山 修	1948年8月8日生	2005年4月 三井物産株式会社執行役員兼米国三井物産株式会社副社長 2009年4月 三井物産株式会社常務執行役員兼株式会社三井物産戦略研究所代表取締役社長兼所長 2013年1月 学校法人啓明学園常務理事(現任) 2014年6月 当社取締役(現任) 2017年4月 学校法人国際大学監事(現任) 2019年7月 当社指名・報酬諮問委員会委員(現任)	(注)3	―
取締役	永 田 新 一	1948年1月31日生	1998年7月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)融資企画部参事役 2006年7月 ファインクレジット株式会社(現ヤマトクレジットファイナンス株式会社)常務執行役員 2008年6月 当社監査役 2015年6月 当社取締役(現任) 2019年7月 当社指名・報酬諮問委員会委員(現任)	(注)3	1
常勤監査役	香 山 盛 夫	1955年4月6日生	2004年4月 中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)町田支店長 2009年5月 中央三井信用保証株式会社(現三井住友トラスト保証株式会社)取締役企画部長兼業務部長 2010年4月 当社入社 経営戦略企画本部企画部副部長 2015年4月 管理本部総務部参事 2016年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	10
監査役	大 高 由 紀 夫	1955年10月23日生	2004年5月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)バハレーン駐在員事務所所長 2007年6月 同行欧州プロダクツ営業部ドバイ出張所出張所長バハレーン駐在員事務所所長 2008年6月 大和製罐株式会社資金部部長 2010年10月 ゼブラ株式会社理事アジア中近東営業本部副本部長 2015年6月 鬼怒川ゴム工業株式会社取締役 2015年6月 当社監査役(現任) 2017年6月 日本シイエムケイ株式会社監査役(社外監査役)(現任)	(注)4	―
監査役	川 嶋 誠 人	1953年8月5日生	2004年5月 株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)大阪支社副支社長 2006年2月 三菱UFJキャピタル株式会社常務執行役員 2006年6月 同社代表取締役常務 2009年6月 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社代表取締役副社長 2011年4月 千代田化工建設株式会社専務執行役員CFO 2011年6月 同社代表取締役専務執行役員CFO 2017年6月 当社監査役(現任)	(注)4	―
計					260

(注) 1 取締役小山修及び永田新一は、社外取締役であります。
2 監査役大高由紀夫及び川嶋誠人は、社外監査役であります。
3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5 千葉工場は2020年7月に竣工予定であります。
6 当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、業務執行の適正化を図るため、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において、執行役員は10名で、大阪支店長大河内孝夫、ヨーロッパ駐在員事務所長滝口明、三重工場副工場長井元修三、千葉第二工場長望月政司、経営戦略本部長松田順一、海外営業部長松川英樹、管理本部長小浦雅美、名古屋支店長佐藤公一、P.T.旭ダイヤモンドインドネシア社長澤田穣、玉川工場副工場長日下部均であります。

② 社外役員の状況

1.社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

2.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社は、社外取締役として小山修及び永田新一、社外監査役として大高由紀夫及び川嶋誠人の合計4名を選任しております。
社外取締役小山修は、三井物産株式会社の出身で、現在は学校法人啓明学園の理事及び学校法人国際大学の監事を兼務しております。なお、三井物産株式会社グループとの間には、材料の仕入取引が440百万円ありますが、当社の連結売上高に占める割合は1.3%と僅少であり、三井物産株式会社の連結売上高に占める割合も0.01%と僅少である事から、当社グループとの間に特別な利害関係はありません。
社外取締役永田新一及び社外監査役大高由紀夫は、株式会社みずほ銀行の出身であります。同行からの借入金は300百万円ありますが、当社の連結総資産に占める割合は0.4%と僅少である事から、当社グループとの間に特別な利害関係はありません。
社外監査役川嶋誠人は、株式会社三菱UFJ銀行の出身であります。なお、株式会社三菱UFJ銀行からの借入金は63百万円と僅少であり、当社の連結総資産に占める割合も0.09%と僅少である事から、当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

3.社外取締役及び社外監査役がコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

社外取締役小山修は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待できるものと考えております。
社外取締役永田新一は、金融機関の出身者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待できるものと考えております。
社外監査役の大高由紀夫は、金融機関の出身者として豊富な業務経験と幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役に求められる役割・責務の発揮が期待できるものと考えております。
社外監査役の川嶋誠人は、経営者並びに金融機関の出身者として豊富な業務経験と幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役に求められる役割・責務の発揮が期待できるものと考えております。

4.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容等

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」)を選任するための独立性に関する基準を明確にする事を目的として、2015年10月30日開催の取締役会の決議により、下記の社外役員の独立性判断基準を明確にいたしました。
これにより、当社の社外役員の独立性については、会社法が定める社外役員の要件、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び下記の社外役員の独立性判断基準を満たし、独立社外役員に期待される役割・責務を発揮するために必要な経験と知見を有する者を、独立社外役員として選定します。
なお、小山修、永田新一、大高由紀夫及び川嶋誠人については、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は、社外役員の独立性について、以下の項目のいずれにも該当しない者を、当社にとって独立性を有すると判断します。
(1)当社の議決権を実質的に10%以上保有する主要株主に所属している者
(2)当社が議決権を実質的に10%以上保有する会社に所属している者
(3)当社の前年度連結売上高の3%以上を占める取引先に所属している者
(4)取引先の前年度連結売上高の3%以上を当社が占める取引先に所属している者
(5)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性が無い程度に依存している金融機関に所属している者
(6)前年度に当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家又
は法律専門家(当該金銭等を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
(7)前年度に当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている法人に所属する者
(8)過去3年間において上記(1)から(7)のいずれかに該当する者
(9)上記(1)から(8)の配偶者又は二親等以内の親族

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に付議される事項について十分な検討を行う事ができるよう事前に説明を受けており、円滑に経営に対する監督を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるような体制をとっております。
社外監査役は、常勤監査役からの監査報告、内部監査委員会からの内部監査及び内部統制の整備・運用状況等に関する報告などを定期的に受ける体制をとっております。