ＤＭＧ森精機株式会社 連結経営指標等 (2019年12月期)

回次		国際会計基準
		第67期	第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		2015年3月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
売上収益	(百万円)	174,365	318,449	376,631	429,664	501,248	485,778
税引前利益又は損失(△)	(百万円)	23,086	29,681	△1,064	24,803	31,275	31,451
親会社の所有者に帰属する 当期利益又は損失(△)	(百万円)	17,080	26,900	△7,826	15,263	18,517	17,995
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益	(百万円)	17,621	21,210	△22,412	16,566	9,904	19,411
親会社の所有者に帰属する 持分	(百万円)	161,992	155,270	100,449	107,617	111,113	124,006
総資産額	(百万円)	323,759	598,034	558,222	567,411	528,423	524,606
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	1,266.28	1,293.72	836.25	886.73	910.25	1,008.36
基本的1株当たり当期利益又は損失(△)	(円)	131.65	216.53	△67.80	116.44	144.09	138.64
希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)	(円)	131.64	216.53	△67.80	115.59	143.18	138.25
親会社所有者帰属持分比率	(%)	50.0	26.0	18.0	19.0	21.0	23.6
親会社所有者帰属持分 当期利益率	(%)	10.9	17.0	△6.1	14.7	16.9	15.3
株価収益率	(倍)	14.0	6.6	-	20.0	8.6	12.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	7,342	18,628	18,237	31,423	49,398	43,647
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△58,690	△26,892	△10,008	△1,387	△19,020	△23,546
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	53,582	71,859	△18,376	△37,726	△65,433	△19,019
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	21,408	83,577	67,750	64,973	27,368	27,695
従業員数	(人)	4,324	12,230	12,307	12,375	13,042	12,837
(外、平均臨時雇用者数)		(189)	(705)	(632)	(551)	(607)	(418)

(注)1.百万円未満を切り捨てております。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.第69期より1株当たり親会社所有者帰属持分は、親会社の所有者に帰属する持分(ハイブリッド資本を含む)を普通株式の期末発行済株式数から期末自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、第71期より期末自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式を含めております。
4.第68期の希薄化後1株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため基本的1株当たり当期利益と同額であります。
5.第69期の希薄化後1株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的1株当たり当期損失と同額であります。

6.第69期より基本的1株当たり当期利益又は損失及び希薄化後1株当たり当期利益又は損失は、親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、第71期より期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社(DMG森精機従業員持株会専用信託口)が所有する当社株式を含めております。
7.第69期の株価収益率については、当期損失が計上されているため記載しておりません。
8.第68期より国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
9.第68期より、DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT(以下、「AG社」)及びそのグループ会社を連結対象としたことにより、財務数値を100%取り込んだことで、売上収益、総資産額等の各指標が大幅に増加しております。なお、第67期は持分法適用関連会社として持分に応じた投資利益を取り込んでおります。
10.第68期の税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益については、AG社を連結対象会社としたことにより発生した段階取得に係る差益37,296百万円、AG社の取得原価の配分結果及び北米市場の直販体制への移行に伴う一時的なコスト増加が含まれております。
11.第69期の税引前損失及び親会社の所有者に帰属する当期損失については、重複資産の整理やノンコアビジネスからの撤退に伴う一時費用と投資有価証券売却益を合わせた約110億円の損失が含まれております。
12.第68期は、決算期変更により2015年4月1日から2015年12月31日までの9ヵ月間となっております。
13.従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。
14.平均臨時雇用者数は、派遣社員等の当連結会計年度における平均雇用人数を記載しております。

回次		日本基準
		第67期	第68期
決算年月		2015年3月	2015年12月
売上高	(百万円)	174,660	318,763
経常利益	(百万円)	20,354	8,026
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	15,216	22,862
包括利益	(百万円)	21,154	19,036
純資産額	(百万円)	171,004	228,825
総資産額	(百万円)	323,339	596,432
1株当たり純資産額	(円)	1,301.93	1,266.37
1株当たり当期純利益金額	(円)	117.28	184.03
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額	(円)	117.27	-
自己資本比率	(%)	51.5	25.5
自己資本利益率	(%)	9.6	14.4
株価収益率	(倍)	15.7	7.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	11,539	11,102
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△58,427	△25,324
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	49,385	77,817
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	21,408	83,577
従業員数	(人)	4,324	12,230
(外、平均臨時雇用者数)		(189)	(705)

(注)1.百万円未満を切り捨てております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第68期より、AG社及びそのグループ会社を連結対象としたことにより、財務数値を100%取り込んだことで売上高、総資産額等の各指標が大幅に増加しております。なお、第67期は持分法適用関連会社として持分に応じた投資利益を取り込んでおります。
5.第68期の経常利益には、AG社を連結対象としたことに伴い、AG社の取得原価の配分により発生した一時的な償却費を含む関連費用が17,143百万円含まれております。
6.第68期は、決算期変更により2015年4月1日から2015年12月31日までの9ヵ月間となっております。
7.第68期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
8.従業員数は、パートタイマー、アルバイト及び労働契約の従業員を含めた人数を記載しております。
9.平均臨時雇用者数は、派遣社員等の当連結会計年度における平均雇用人員を記載しております。