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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IMVH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 富士精工株式会社 事業等のリスク (2020年2月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

当社グループの事業活動に関するリスクにつきまして、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は次のとおりであります。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)市場動向の変化にともなうリスク
当社グループは、自動車産業界を主要な取引先としており、対象地域も日本をはじめ、米国、欧州、アジア他、世界各地に及んでおります。
したがいまして、各地域における景気の後退、あるいは自動車産業界における需要や設備投資の減少等が、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、各地域におきまして政治情勢、法的規制、税制の変更、経済状況の変化、労働争議、疫病の発生、宗教問題等の予期せぬ事象が生じた場合、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)価格競争の激化にともなうリスク
当社グループが主要な取引先とする自動車産業界におきましては、関連取引企業に対するコストダウンの要請が非常に厳しく、超硬工具等も常に厳しい価格競争のもとに置かれております。
この状況のもと、当社グループにおきましては、生産性向上をはじめとする業務の合理化活動や海外拠点の現地調達などによるコスト低減を図り、価格競争力の維持確保に努めておりますが、競合他社との価格競争に勝てない場合、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)取引先の技術革新にともなうリスク
当社グループの主力商品であります超硬工具は、アルミをはじめとする金属素材を切削加工するために使用されております。
したがいまして、自動車部品の素材が金属から樹脂へと変更されるなどの技術革新が急激に進んだ場合、電動化の推進によってエンジンなどの需要が減少した場合など、超硬工具による切削加工そのものが減少する事態となり、これが当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)為替レートの変動にともなうリスク
当社グループにおきましては、在外連結子会社、在外持分法適用会社の個別財務諸表を現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。
したがいまして、現地通貨ベースで経営成績に変動がない場合であっても、為替レートの変動が当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)原材料費の高騰にともなうリスク
当社グループの主力商品であります超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステン、コバルト等といった希少金属(レアメタル)を原材料としております。
したがいまして、これらの希少金属の需要が急激に増加したり、あるいは産出量・生産量が減少した場合、原材料費の高騰が懸念され、これが当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)地震等の災害発生にともなうリスク
当社グループの本社所在地であります愛知県豊田市は、東海地震の地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されておりますが、生産拠点の海外シフトや生産品目のすみ分けを推進しており、生産に関するリスクは分散されつつあります。
しかしながら、その対応にも限界があり、東海地震が発生した場合、本社施設等に重大な影響が及んで一時的に商品供給体制が停止する可能性があります。
(7)退職給付にともなうリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。
このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りの悪化が、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01503] S100IMVH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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