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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IASO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ソディック 研究開発活動 (2019年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センター研究開発棟に研究開発部門を置き、中国上海、米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界3極体制のもと、技術研修センターを軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を行っております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実践しております。
なお、基礎・応用研究には、当社グループの合計で3,483百万円(工作機械事業2,309百万円、産業機械事業539百万円、食品機械事業180百万円、その他454百万円)の研究開発費を投入いたしました。

当連結会計年度における主な研究開発の成果は、以下のとおりであります。
・リニアモータ駆動大型形彫り放電加工機の開発(工作機械事業)
リニアモータ駆動形彫り放電加工機のベストセラーである「AGシリーズ」において、ストローク最大級の大型ワーク対応高速・高性能形彫り放電加工機「AG200L」を開発いたしました。自動車のバンパーやフロントグリル、ドアパネルなどの大物金型では、各種センシング機能搭載による自動運転や、ヘッドランプなど各モジュールの高機能化・複雑化・一体構造化、意匠デザインの高インテリジェント化への対応により、より大型で、より複雑な構造になっています。AG200Lはこれら大型金型を形彫り放電加工機を用いて高速で簡単に加工したいというニーズに適応しております。

・リニアモータ駆動精密形彫り放電加工機の開発(工作機械事業)
スマートフォンやタブレット端末、精密自動車部品などに代表される精密金型、精密部品加工においてご好評をいただいている、リニアモータ駆動精密形彫り放電加工機の新製品として、「AL40G/AL60G」を開発いたしました。AL40G/AL60Gは、この20年で蓄積されたリニアモータ制御技術と最先端放電制御技術及びAI(人工知能)機能、IoTプラットフォーム、温度管理システムなどを融合させた、新世代の精密形彫り放電加工機です。

・リニアモータ駆動超精密ワイヤ放電加工機の開発(工作機械事業)
油加工液仕様 リニアモータ駆動 超精密ワイヤ放電加工機「APシリーズ」の新製品として、「AP350L(oil)」を開発いたしました。近年、電気自動車・ハイブリッド車などに搭載される走行系駆動用モータに加え、センシングによる自動制御用アクチュエータとしての、小型・中型モータ搭載の需要が高まっており、モータコア用金型においても、半導体と同様にハイレベルな加工ニーズが要求されています。このようなものづくりの状況をふまえ、X軸とY軸のストロークを同等とすることで、モータコア用金型にも適応できる正方形の加工エリアを提供する軸構成を実現しました。

・V-LINE®搭載 竪型単動射出成形機の開発(産業機械事業)
V-LINE®の安定性がもたらす精密成形品のさらなる生産性向上を開発コンセプトとして、ハイサイクル成形を実現した型締力490kN(50トン)の竪型単動射出成形機「VT50」を開発いたしました。自動運転・センシング・5G通信などを背景に、需要増加が見込まれる狭ピッチ化・低背化を極める精密コネクタなどの精密成形分野での生産性向上に貢献いたします。プラスチックと金属部品を一体化させるインサート成形をターゲットに型開閉を高速化する独自の型開閉機構と制御機能を持ったハイブリッドトグル機構を新開発し、成形サイクルを従来比20%短縮できます。

・粉体冷却装置の開発(食品機械事業)
小麦粉、そば粉、米といった粉粒体の原材料を迅速・均一に冷却し、製麺、製パン、製菓など、生地の品質管理の向上を実現する業界初の「粉体冷却装置」を開発いたしました。なお、本製品は特許を取得しています。

・食品検査用ベルトコンベアの開発(食品機械事業)
食品製造における加工用食材(野菜など)の目視検査で使用する「食品検査用ベルトコンベア」を開発いたしました。検査用コンベアの真下からLEDライトを照射し、髪の毛など異物の判別を容易に行う事が可能です。食品製造における異物混入対策に貢献いたします。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01504] S100IASO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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