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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IW9J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ディスコ 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 10 名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
株式報酬型
ストック
オプション
(千株)
(注)6
代表取締役社長
CEO
COO
技術開発本部長
関家 一馬1966年2月14日生
1989年7月当社入社
1994年4月PS事業部技術開発部長
1995年6月取締役
PS事業部副事業部長
1998年7月PSカンパニーバイスプレジデント
2002年7月常務取締役
2003年4月PSカンパニープレジデント
2006年8月株式会社ダイイチコンポーネンツ代表取締役社長
2007年6月株式会社ディスコ アブレイシブ
システムズ代表取締役社長
2007年8月DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.
董事長
2009年4月代表取締役社長(現任)
技術開発本部長(現任)
(注)470043
専務取締役
営業本部長
カスタマーエンジニアリング部長
吉永 晃1957年8月23日生
1982年4月当社入社
2004年7月PSカンパニー海外統括部長
2006年7月執行役員PSカンパニー海外統括部長
2011年6月常務執行役員
営業本部長兼サービス部長
2015年6月専務執行役員
営業本部長兼海外営業部長
2017年8月営業本部カスタマーエンジニアリング部長(現任)
2019年6月専務取締役(現任)
2020年1月営業本部長(現任)
(注)4510
常務取締役
広島事業所長
関家 英之1952年1月12日生
1974年4月株式会社第一製砥所(現株式会社ディスコ)入社
1985年4月取締役
1987年12月大阪支店長
1992年10月広島事業所副所長
広島総務部長
PS事業部精機製造部長
1994年4月AS事業部長
1998年7月ASカンパニープレジデント
1999年4月広島事業所副事業所長
1999年7月広島総務部長
2002年6月広島事業所長(現任)
2007年1月安全設備部長
2010年12月環境マネジメント室長
2011年6月常務取締役(現任)
2019年2月株式会社ディスコアセットマネジメント代表取締役(現任)
(注)429416


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
株式報酬型
ストック
オプション
(千株)
(注)6
常務取締役
サポート本部長
人財部長
総務部長
田村 隆夫1955年9月16日生
1977年4月当社入社
1994年2月管理本部経営管理部長
1995年6月取締役
経営サポート本部副本部長
経営サポート本部経営情報部長
1997年7月サポート本部長代行
サポート本部総務部長
1999年4月サポート本部長(現任)
2002年8月サポート本部経理部長
2007年7月株式会社KKMインベストメント代表取締役(現任)
2011年6月常務取締役(現任)
2011年9月サポート本部人財部長(現任)
2018年1月
2019年2月
サポート本部総務部長(現任)
株式会社ディスコアセットマネジメント代表取締役(現任)
(注)4216
取締役稲﨑 一郎1941年4月3日生
1984年4月慶應義塾大学理工学部教授
1998年3月米国カリフォルニア大学バークレイ校客員教授
2001年5月慶應義塾大学理工学部長
同大学大学院理工学研究科委員長
2007年4月慶應義塾大学名誉教授
中部大学教授
同大学総合工学研究所所長
2011年4月学校法人中部大学学監
2011年6月中部大学中部高等学術研究所所長
2012年3月三菱鉛筆株式会社社外監査役
2012年4月中部大学特任教授
2013年6月当社取締役(現任)
2015年4月中部大学名誉教授
2015年4月学校法人中部大学理事
2018年3月株式会社ソディック社外取締役
(現任)
(注)4--
取締役田村 進一1944年3月30日生
1988年10月大阪大学医学部附属バイオメディカル教育研究センター教授
2007年4月大阪大学名誉教授
同大学臨床医工学融合研究教育センター招へい教授
2007年4月エヌビイエル株式会社取締役技術研究所長
2010年8月株式会社NBL研究所取締役所長
(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
(注)4--


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
株式報酬型
ストック
オプション
(千株)
(注)6
常勤監査役巳亦 力1944年6月14日生
1963年4月株式会社日立製作所入社
1989年2月日立東京エレクトロニクス株式会社
出向
1993年2月同社入社
1999年2月同社退社
1999年3月株式会社新川入社
2001年6月同社取締役
2004年6月同社常務取締役
2008年6月同社常務取締役退任
2008年6月同社顧問
2009年6月当社常勤監査役(現任)
(注)3--
常勤監査役髙栁 忠雄1952年3月28日生
1974年4月株式会社三和銀行(現株式会社三菱
UFJ銀行)入行
2005年7月同行退社
2005年7月株式会社錢高組執行役員営業部長
2007年3月同社退社
2007年6月当社常勤監査役(現任)
(注)5--
監査役山口 裕正1948年1月10日生
1971年4月株式会社三和銀行(現株式会社三菱
UFJ銀行)入行
1999年6月同行執行役員
2002年5月株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)常務執行役員
2003年6月同行常務執行役員退任
2003年6月藤和不動産株式会社(現三菱地所レジデンス株式会社)代表取締役副社長
2009年6月ユニチカ株式会社代表取締役専務執行役員
2015年6月当社監査役(現任)
2015年6月新日本建設株式会社社外取締役
(現任)
(注)5--
監査役時丸 和好1959年3月28日生
1982年4月住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社
2006年6月同社リテール営業開発部長
2008年2月同社資産金融部長
2009年5月同社コンプライアンス統括部長
2011年4月同社業務監査部長兼三井住友トラスト・ホールディングス株式会社内部監査部長
2012年4月三井住友信託銀行株式会社内部監査部長兼三井住友トラスト・ホールディングス株式会社内部監査部長
2015年4月同社執行役員内部監査部長兼三井住友トラスト・ホールディングス株式会社執行役員内部監査部長
2015年6月ミネベア株式会社(現ミネベアミツミ株式会社)常勤社外監査役
2019年6月当社監査役(現任)
(注)5--
1,00187
(注)1. 取締役稲﨑 一郎氏および田村 進一氏は、社外取締役であります。
2. 監査役4氏全員は、社外監査役であります。
3. 2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4. 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5. 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 株式報酬型ストックオプションの累積保有株数を記載しています。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であります。
社外取締役の稲﨑 一郎氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1984年4月に慶應義塾大学理工学部教授に就任、2001年5月に慶應義塾大学理工学部長に就任、2007年4月に慶應義塾大学名誉教授、中部大学教授に就任、2011年6月に中部大学中部高等学術研究所所長に就任、2012年3月に三菱鉛筆株式会社の社外監査役に就任、2012年4月に中部大学特任教授に就任、2013年6月より当社の非常勤取締役(社外取締役)に就任しております。2015年4月に中部大学名誉教授に就任、学校法人中部大学の理事に就任いたしました。なお、同氏は、株式会社ソディックの現任の社外取締役(2018年3月就任)ですが、当社と株式会社ソディックとは取引および利害関係はありません。
社外取締役の田村 進一氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1988年10月に大阪大学医学部附属バイオメディカル教育研究センター教授に就任、2007年4月に大阪大学名誉教授、同大学臨床医工学融合研究教育センター招へい教授に就任、2007年4月にエヌビイエル株式会社取締役技術研究所長に就任いたしました。2015年6月より当社の非常勤取締役(社外取締役)に就任しております。なお、同氏は、株式会社NBL研究所の現任の取締役(2010年8月就任)ですが、当社と株式会社NBL研究所とは取引および利害関係はありません。
社外監査役の巳亦 力氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1963年4月に株式会社日立製作所に入社、1993年2月に退職いたしました。1993年2月に日立東京エレクトロニクス株式会社に入社、1999年2月に退職いたしました。1999年3月に旧株式会社新川に入社、2009年6月に退職いたしました。2009年6月より当社の常勤監査役(社外監査役)に就任しております。なお、株式会社日立製作所は当社の取引先でありますが、主要な取引先ではありません。
社外監査役の髙栁 忠雄氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1974年4月に旧株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)に入行、2005年7月に退職いたしました。2005年7月に株式会社錢高組に入社、2007年3月に退職いたしました。2007年6月より当社の常勤監査役(社外監査役)に就任しております。なお、株式会社三菱UFJ銀行は当社の取引金融機関でありますが、主要な取引先ではありません。
社外監査役の山口 裕正氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1971年4月に旧株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)に入行、2002年5月に旧株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)常務執行役員に就任、2003年6月に退任いたしました。2003年6月に旧藤和不動産株式会社(現三菱地所レジデンス株式会社)代表取締役副社長に就任、2009年3月に退任いたしました。2009年6月にユニチカ株式会社代表取締役専務執行役員に就任、2015年6月に退任いたしました。2015年6月より当社の非常勤監査役(社外監査役)に就任しております。なお、同氏は、新日本建設株式会社の現任の社外取締役(2015年6月就任)ですが、当社と新日本建設株式会社とは取引および利害関係はありません。また、株式会社三菱UFJ銀行は当社の取引金融機関でありますが、主要な取引先ではありません。
社外監査役の時丸 和好氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1982年4月に旧住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)に入社、2015年4月に三井住友信託銀行株式会社執行役員内部監査部長兼三井住友トラスト・ホールディングス株式会社執行役員内部監査部長に就任、2015年6月に旧ミネベア株式会社(現ミネベアミツミ株式会社)常勤社外監査役に就任いたしました。2019年6月より当社の非常勤監査役(社外監査役)に就任しております。なお、三井住友信託銀行株式会社は当社の取引金融機関でありますが、主要な取引先ではありません。
当社では、独立社外取締役または独立社外監査役を選任しようとする場合の候補者の独立性について、以下の項目のいずれかに該当する場合に独立性を有しないものと判断します。
(イ) 当社および当社の関連会社(以下「ディスコグループ」という)の業務執行者(「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人等をいう。以下同じ)または業務執行者であった者
(ロ) ディスコグループを主要な取引先とする者(「主要な取引先」とは、直近の1事業年度において、ディスコグループとの取引に関して当社の年間連結売上高の2%を超えて支払いをした者または支払いを受けた者、もしくはその取引先からの借入金額がディスコグループの総負債額の20%を超える者をいう。以下同じ)またはその業務執行者
(ハ) ディスコグループの主要な取引先またはその業務執行者
(ニ) ディスコグループから役員報酬以外に多額(「多額」とは、過去3事業年度における年間支払額の平均額が1,000万円を超える額をいう)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
(ホ) 当社の主要株主(「主要株主」とは、当社の総議決権の5%超の議決権を直接または間接に保有している者をいう)またはその業務執行者
(へ) ディスコグループが総議決権の5%超の議決権を直接または間接に保有している者またはその業務執行者
(ト) 現事業年度を含む過去10年間において上記(ロ)~(へ)に該当していた者
(チ) 上記(イ)~(ト)に該当する者が重要な者(「重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう)である場合には、その者の配偶者または2親等以内の親族にあたる者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社監査役4名全員が社外監査役であります。
監査役と会計監査人の連携状況
監査役と会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査の計画、方法と結果の報告を受けるなど相互連携に努めるほか、内部統制の整備状況の監視・検証、監査報酬の妥当性の検討など、必要に応じて随時情報・意見交換を行っております。
監査役と内部監査部門の連携状況
監査役は、内部監査室(2名)やその他部門の社員に対し、監査役が行う監査業務に必要な事項を遂行させることができ、当該事項を遂行する社員は、その遂行に当たり取締役、幹部社員等の指揮命令、関与を受けないサポート体制を整えております。内部監査室やその他部門の社員は、監査役に対し、内部監査の実施状況はもとより、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、内部通報制度に基づく情報など、予め取締役会と協議して定めた監査役会に対する報告事項について、適切かつ迅速に報告しております。なお、事業所および海外現地法人等への監査については、内部監査室が年間計画のもと往査し、監査役はその結果につき報告を受けるほか、必要に応じ随時往査しております。
監査役と内部統制部門との連携状況
監査役と内部統制部門とは必要に応じて情報交換を行うなど、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01506] S100IW9J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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