株式会社ディスコ 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 10 名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)	株式報酬型 ストック オプション (千株) (注)6
代表取締役社長 CEO COO 技術開発本部長	関家 一馬	1966年2月14日生	1989年7月 当社入社 1994年4月 PS事業部技術開発部長 1995年6月 取締役 PS事業部副事業部長 1998年7月 PSカンパニーバイスプレジデント 2002年7月 常務取締役 2003年4月 PSカンパニープレジデント 2006年8月 株式会社ダイイチコンポーネンツ代表取締役社長 2007年6月 株式会社ディスコ アブレイシブ システムズ代表取締役社長 2007年8月 DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD. 董事長 2009年4月 代表取締役社長(現任) 技術開発本部長(現任)	(注)4	700	43
専務取締役 営業本部長 カスタマーエンジニアリング部長	吉永 晃	1957年8月23日生	1982年4月 当社入社 2004年7月 PSカンパニー海外統括部長 2006年7月 執行役員PSカンパニー海外統括部長 2011年6月 常務執行役員 営業本部長兼サービス部長 2015年6月 専務執行役員 営業本部長兼海外営業部長 2017年8月 営業本部カスタマーエンジニアリング部長(現任) 2019年6月 専務取締役(現任) 2020年1月 営業本部長(現任)	(注)4	5	10
常務取締役 広島事業所長	関家 英之	1952年1月12日生	1974年4月 株式会社第一製砥所(現株式会社ディスコ)入社 1985年4月 取締役 1987年12月 大阪支店長 1992年10月 広島事業所副所長 広島総務部長 PS事業部精機製造部長 1994年4月 AS事業部長 1998年7月 ASカンパニープレジデント 1999年4月 広島事業所副事業所長 1999年7月 広島総務部長 2002年6月 広島事業所長(現任) 2007年1月 安全設備部長 2010年12月 環境マネジメント室長 2011年6月 常務取締役(現任) 2019年2月 株式会社ディスコアセットマネジメント代表取締役(現任)	(注)4	294	16

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)	株式報酬型 ストック オプション (千株) (注)6
常務取締役 サポート本部長 人財部長 総務部長	田村 隆夫	1955年9月16日生	1977年4月 当社入社 1994年2月 管理本部経営管理部長 1995年6月 取締役 経営サポート本部副本部長 経営サポート本部経営情報部長 1997年7月 サポート本部長代行 サポート本部総務部長 1999年4月 サポート本部長(現任) 2002年8月 サポート本部経理部長 2007年7月 株式会社KKMインベストメント代表取締役(現任) 2011年6月 常務取締役(現任) 2011年9月 サポート本部人財部長(現任) 2018年1月 2019年2月 サポート本部総務部長(現任) 株式会社ディスコアセットマネジメント代表取締役(現任)	(注)4	2	16
取締役	稲﨑 一郎	1941年4月3日生	1984年4月 慶應義塾大学理工学部教授 1998年3月 米国カリフォルニア大学バークレイ校客員教授 2001年5月 慶應義塾大学理工学部長 同大学大学院理工学研究科委員長 2007年4月 慶應義塾大学名誉教授 中部大学教授 同大学総合工学研究所所長 2011年4月 学校法人中部大学学監 2011年6月 中部大学中部高等学術研究所所長 2012年3月 三菱鉛筆株式会社社外監査役 2012年4月 中部大学特任教授 2013年6月 当社取締役(現任) 2015年4月 中部大学名誉教授 2015年4月 学校法人中部大学理事 2018年3月 株式会社ソディック社外取締役 (現任)	(注)4	-	-
取締役	田村 進一	1944年3月30日生	1988年10月 大阪大学医学部附属バイオメディカル教育研究センター教授 2007年4月 大阪大学名誉教授 同大学臨床医工学融合研究教育センター招へい教授 2007年4月 エヌビイエル株式会社取締役技術研究所長 2010年8月 株式会社NBL研究所取締役所長 (現任) 2015年6月 当社取締役(現任)	(注)4	-	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)	株式報酬型 ストック オプション (千株) (注)6
常勤監査役	巳亦 力	1944年6月14日生	1963年4月 株式会社日立製作所入社 1989年2月 日立東京エレクトロニクス株式会社 出向 1993年2月 同社入社 1999年2月 同社退社 1999年3月 株式会社新川入社 2001年6月 同社取締役 2004年6月 同社常務取締役 2008年6月 同社常務取締役退任 2008年6月 同社顧問 2009年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)3	-	-
常勤監査役	髙栁 忠雄	1952年3月28日生	1974年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱 UFJ銀行)入行 2005年7月 同行退社 2005年7月 株式会社錢高組執行役員営業部長 2007年3月 同社退社 2007年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	-	-
監査役	山口 裕正	1948年1月10日生	1971年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱 UFJ銀行)入行 1999年6月 同行執行役員 2002年5月 株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)常務執行役員 2003年6月 同行常務執行役員退任 2003年6月 藤和不動産株式会社(現三菱地所レジデンス株式会社)代表取締役副社長 2009年6月 ユニチカ株式会社代表取締役専務執行役員 2015年6月 当社監査役(現任) 2015年6月 新日本建設株式会社社外取締役 (現任)	(注)5	-	-
監査役	時丸 和好	1959年3月28日生	1982年4月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社 2006年6月 同社リテール営業開発部長 2008年2月 同社資産金融部長 2009年5月 同社コンプライアンス統括部長 2011年4月 同社業務監査部長兼三井住友トラスト・ホールディングス株式会社内部監査部長 2012年4月 三井住友信託銀行株式会社内部監査部長兼三井住友トラスト・ホールディングス株式会社内部監査部長 2015年4月 同社執行役員内部監査部長兼三井住友トラスト・ホールディングス株式会社執行役員内部監査部長 2015年6月 ミネベア株式会社(現ミネベアミツミ株式会社)常勤社外監査役 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-	-
計					1,001	87

(注)1. 取締役稲﨑 一郎氏および田村 進一氏は、社外取締役であります。
2. 監査役4氏全員は、社外監査役であります。
3. 2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4. 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5. 2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 株式報酬型ストックオプションの累積保有株数を記載しています。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であります。
社外取締役の稲﨑 一郎氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1984年4月に慶應義塾大学理工学部教授に就任、2001年5月に慶應義塾大学理工学部長に就任、2007年4月に慶應義塾大学名誉教授、中部大学教授に就任、2011年6月に中部大学中部高等学術研究所所長に就任、2012年3月に三菱鉛筆株式会社の社外監査役に就任、2012年4月に中部大学特任教授に就任、2013年6月より当社の非常勤取締役(社外取締役)に就任しております。2015年4月に中部大学名誉教授に就任、学校法人中部大学の理事に就任いたしました。なお、同氏は、株式会社ソディックの現任の社外取締役(2018年3月就任)ですが、当社と株式会社ソディックとは取引および利害関係はありません。
社外取締役の田村 進一氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1988年10月に大阪大学医学部附属バイオメディカル教育研究センター教授に就任、2007年4月に大阪大学名誉教授、同大学臨床医工学融合研究教育センター招へい教授に就任、2007年4月にエヌビイエル株式会社取締役技術研究所長に就任いたしました。2015年6月より当社の非常勤取締役(社外取締役)に就任しております。なお、同氏は、株式会社NBL研究所の現任の取締役(2010年8月就任)ですが、当社と株式会社NBL研究所とは取引および利害関係はありません。
社外監査役の巳亦 力氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1963年4月に株式会社日立製作所に入社、1993年2月に退職いたしました。1993年2月に日立東京エレクトロニクス株式会社に入社、1999年2月に退職いたしました。1999年3月に旧株式会社新川に入社、2009年6月に退職いたしました。2009年6月より当社の常勤監査役(社外監査役)に就任しております。なお、株式会社日立製作所は当社の取引先でありますが、主要な取引先ではありません。
社外監査役の髙栁 忠雄氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1974年4月に旧株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)に入行、2005年7月に退職いたしました。2005年7月に株式会社錢高組に入社、2007年3月に退職いたしました。2007年6月より当社の常勤監査役(社外監査役)に就任しております。なお、株式会社三菱UFJ銀行は当社の取引金融機関でありますが、主要な取引先ではありません。
社外監査役の山口 裕正氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1971年4月に旧株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)に入行、2002年5月に旧株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)常務執行役員に就任、2003年6月に退任いたしました。2003年6月に旧藤和不動産株式会社(現三菱地所レジデンス株式会社)代表取締役副社長に就任、2009年3月に退任いたしました。2009年6月にユニチカ株式会社代表取締役専務執行役員に就任、2015年6月に退任いたしました。2015年6月より当社の非常勤監査役(社外監査役)に就任しております。なお、同氏は、新日本建設株式会社の現任の社外取締役(2015年6月就任)ですが、当社と新日本建設株式会社とは取引および利害関係はありません。また、株式会社三菱UFJ銀行は当社の取引金融機関でありますが、主要な取引先ではありません。
社外監査役の時丸 和好氏と当社との間には特別な利害関係はありません。1982年4月に旧住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)に入社、2015年4月に三井住友信託銀行株式会社執行役員内部監査部長兼三井住友トラスト・ホールディングス株式会社執行役員内部監査部長に就任、2015年6月に旧ミネベア株式会社(現ミネベアミツミ株式会社)常勤社外監査役に就任いたしました。2019年6月より当社の非常勤監査役(社外監査役)に就任しております。なお、三井住友信託銀行株式会社は当社の取引金融機関でありますが、主要な取引先ではありません。
当社では、独立社外取締役または独立社外監査役を選任しようとする場合の候補者の独立性について、以下の項目のいずれかに該当する場合に独立性を有しないものと判断します。
(イ) 当社および当社の関連会社(以下「ディスコグループ」という)の業務執行者(「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人等をいう。以下同じ)または業務執行者であった者
(ロ) ディスコグループを主要な取引先とする者(「主要な取引先」とは、直近の1事業年度において、ディスコグループとの取引に関して当社の年間連結売上高の2%を超えて支払いをした者または支払いを受けた者、もしくはその取引先からの借入金額がディスコグループの総負債額の20%を超える者をいう。以下同じ)またはその業務執行者
(ハ) ディスコグループの主要な取引先またはその業務執行者
(ニ) ディスコグループから役員報酬以外に多額(「多額」とは、過去3事業年度における年間支払額の平均額が1,000万円を超える額をいう)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
(ホ) 当社の主要株主(「主要株主」とは、当社の総議決権の5%超の議決権を直接または間接に保有している者をいう)またはその業務執行者
(へ) ディスコグループが総議決権の5%超の議決権を直接または間接に保有している者またはその業務執行者
(ト) 現事業年度を含む過去10年間において上記(ロ)～(へ)に該当していた者
(チ) 上記(イ)～(ト)に該当する者が重要な者(「重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう)である場合には、その者の配偶者または2親等以内の親族にあたる者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社監査役4名全員が社外監査役であります。
監査役と会計監査人の連携状況
監査役と会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査の計画、方法と結果の報告を受けるなど相互連携に努めるほか、内部統制の整備状況の監視・検証、監査報酬の妥当性の検討など、必要に応じて随時情報・意見交換を行っております。
監査役と内部監査部門の連携状況
監査役は、内部監査室(2名)やその他部門の社員に対し、監査役が行う監査業務に必要な事項を遂行させることができ、当該事項を遂行する社員は、その遂行に当たり取締役、幹部社員等の指揮命令、関与を受けないサポート体制を整えております。内部監査室やその他部門の社員は、監査役に対し、内部監査の実施状況はもとより、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、内部通報制度に基づく情報など、予め取締役会と協議して定めた監査役会に対する報告事項について、適切かつ迅速に報告しております。なお、事業所および海外現地法人等への監査については、内部監査室が年間計画のもと往査し、監査役はその結果につき報告を受けるほか、必要に応じ随時往査しております。
監査役と内部統制部門との連携状況
監査役と内部統制部門とは必要に応じて情報交換を行うなど、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。