東洋機械金属株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスクについて
当社グループは、アジアを中心とする複数の海外営業拠点から事業を展開しております。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大のような人類を脅かすパンデミックが発生した場合、人の移動制限、生活の自粛などの異常事態により、当社グループの工場操業や資金繰り、取引先の倒産、売上債権の回収、サプライチェーンなど、当社グループの事業運営、財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
今後も、経営成績等の状況に与える影響を最小限にするよう努めて参りますが、現時点では、当社グループの経営成績等に与える影響の程度を予測することは困難であります。なお、2021年3月期通期の業績予想については、売上高23,300百万円、営業損失370百万円、経常損失370百万円、親会社株主に帰属する当期純損失580百万円としておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、期後半から受注が回復する前提としての予想であります。

(2) 自動車関連、IT関連等の需要先の設備投資動向によって、業績が影響を受けることについて

当社グループは、射出成形機及びダイカストマシンを製造販売しております。
主な需要先は、携帯電話やパソコン、液晶表示装置の樹脂部品等のIT業界向けや自動車部品業界向け、また、容器類や雑貨など日用生活用品関連等が大きな比重を占めております。当社グループの業績は、これらの需要先の設備投資動向に影響を受けやすい傾向があります。
当社グループでは、回復すれば比較的安定市場となる自動車関連の動向を見据えながら、現時点でも安定した需要が見込める生活用品関連の需要開拓を進めるとともに、医療、第5世代通信(5G)関連その他新規需要を適時にキャッチし、市場開拓に努めております。

(3) 海外売上高比率が高いことについて

当社グループでは、主に国内で製造して輸出しております。2018年度20,856百万円(海外売上高比率65.6%)、2019年度19,632百万円(海外売上高比率64.5%)と、海外売上高比率が高くなっております。これは、中国を中心とするアジアにおける現地顧客や、関連業界において国内生産から海外生産へと移行された日系顧客に対応して、当社グループが積極的に海外、特に中国への販売に注力したからであります。中国の連結売上高に占める割合は、2019年度は25.2%となっております。
当社グループの業績は、主要輸出地域の経済環境等にも影響を受けます。また、当社グループは、海外取引においては基本的には円建契約としており為替変動による財務への影響は軽微ですが、円高時には実質価格が上昇することから、為替が変動し安定しない場合、販売価格の低下や発注が手控えられる可能性があります。

(4) 競合について

当社グループの主力製品である射出成形機については、競合企業が多いため価格競争により収益性が悪化する可能性があります。
当社グループでは、顧客の商品価値を高める「Customer's Value Up」を推進し、顧客ニーズに対応するカスタマイズ提案などにより、付加価値を上げて製品の販売単価を維持するように努めております。

(5) 製品のモデルチェンジについて

当社グループでは、顧客の技術革新により製品のモデルチェンジに対応する必要があります。これに対応できない場合は、販売単価の下落やマーケットシェアの低下により業績が悪化する可能性があります。
当社グループでは、不断の研究開発と製品リリース計画に基づいた適切な製品開発に努めております。

(6) 原材料価格の上昇について

当社グループでは、鉄、石油等の原材料の値上がりが顕著になってきた場合、これに連動して当社製品の原材料費の上昇が懸念され、コストアップを吸収しきれず、業績への影響を受ける可能性があります。
当社グループは、海外調達を推進する原価低減活動を通じてコストダウンに努め、また、見積価格に原材料費の上昇を織り込み、販売価格への転嫁に努めております。

(7) 製品の欠陥に対するリスクについて
当社グループの製品については、全く欠陥が発生しないことを保証するものではなく、製品の欠陥によるリコールや製造物賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、社内の基準に従い、品質及び安全管理に相当の注意を払いつつ製品を製造しております。

(8) 企業買収・他社提携等に係るリスクについて
当社グループは、既存事業の競争力強化のため、他社の買収や他社との業務提携等を行っています。これらの戦略的提携において、相手先との協業が円滑に進まない場合、あるいは期待した成果が十分に得られない場合、当社グループの財政状態や経営成績は影響を受ける可能性があります。