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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100PPNZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社セラク 沿革 (2022年8月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
1987年12月東京都豊島区に当社設立
1991年1月テレマーケティング代行サービス業務を開始
1994年11月パソコンネットワーク「サンネット」を埼玉県大宮市(現・さいたま市)に開設
1995年10月インターネット事業部(現・SI本部)を開設し、コンテンツ制作業務を開始
1997年4月インターネット事業部にてシステム開発業務へ本格参入
2001年7月業務拡張のため、本社を東京都新宿区に移転
2002年9月ネットワークソリューション事業部(現・SI本部)を開設
2004年11月札幌支社を開設
2006年1月大阪支社を開設
2006年5月福岡支社を開設
2007年11月本社においてISO27001(ISMS:情報セキュリティマネジメントシステム)取得
2008年9月システムソリューション事業部(現・SI本部)を開設
2008年11月業務拡大により東京本社・別館(東新宿オフィス)を開設
2009年5月AndroidやiPhone向けアプリの各種リリースを開始
2010年10月How to動画専門C to Cマーケットサイトcomoco.tvサイトを公開
2011年7月業務拡大により東京本社・別館(東新宿オフィス)を西新宿本社9階へ増床・移転
2011年7月Androidを組込んだ鏡型情報端末「スマート洗面台」を発表
2011年9月中国遼寧省瀋陽市に海外子会社「世科信息技術(瀋陽)有限公司」を設立
2012年4月札幌ウェブオペレーションセンターを設立
2012年8月中小企業のIT活用を総合的に支援する「IT侍」をリリース
2013年1月iPhone向けゲームアプリ「元祖天ぷら侍」をリリース
2013年5月Androidを使った近未来型家庭菜園「スマート野菜工場」を発表
2013年9月移動通信インフラサービス部(現・SI本部)を開設
2014年5月名古屋支社を開設
2014年7月横浜支社を開設
2014年9月刈谷支店を開設
2014年10月低価格施設園芸向けモニタリングシステム「みどりクラウド」を発表
2015年7月ITインフラ事業部がISO9001(QMS:品質マネジメントシステム)取得
2016年7月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2017年6月南島原農業IT研究所を開設
2017年7月奥出雲農業IT研究所を開設
2017年11月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2018年3月「みどりクラウド」が日本GAP協会の「推奨農場管理システム」認定を取得
2018年4月株式会社ピーズエンジニアリング(現:株式会社セラクビジネスソリューションズ)の全株式を取得し子会社化(現連結子会社)
2018年9月株式会社セラクECA(現:株式会社セラクCCC)を設立(現連結子会社)
2019年9月東京大学と「人材のパフォーマンス予測・最大化」に関する共同研究を開始
2019年9月女性向け動画メディアを運営する「C Channel」に出資
2020年2月24時間365日体制で運用を行うIoT/クラウドサポートセンターを東京都内に開設
2020年4月畜産業向けIoTサービス「ファームクラウド」を全国展開開始
2020年5月リモートワークに対応したDX技術支援サービスを開始
2020年5月国内第2位の青果卸R&Cホールディングスと青果流通におけるスマート農業の活用に関する業務提携
2021年9月日本マイクロソフト株式会社と協力し年間200名以上のMicrosoft Azure技術者を育成
2021年3月株式会社NTTデータと協業しSalesforce定着化支援を起点としたビジネス変革支援サービスを開始
2021年4月従業員の健康増進、メンタルヘルスケアと生産性改善を目的とする、クラウド型デジタルヘルスケアサービスの提供開始
2021年4月農林水産省「革新的営農支援モデル開発」事業にてみどりクラウドとAIを活用した青果流通支援プロジェクトが採択
2021年5月Tableau Softwareとのパートナー契約締結
2021年7月ネットイヤーグループ株式会社と協業し、Pardotの定着化支援事業を強化
2021年8月社員の健康を守るクラウドサービス「バイタルプログラム」のベータ版をリリース
2021年10月施設園芸用資材において高いシェアを持つ東都興業社と業務提携
2022年2月りそなホールディングス社設立のDX支援子会社へ出資し、合弁事業へ参加
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2022年4月WalkMe社と国内初のカスタマーサクセスパートナー契約を締結
2022年6月東京大学大学院と共同で「デジタルメンタルヘルス講座」を設置
2022年6月未上場IT企業へのセカンダリー投資事業を開始
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32397] S100PPNZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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