有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RABG (EDINETへの外部リンク)
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社における従業員数
2023年3月31日現在セグメントの名称 | 銀行業 | その他 | 全社 (共通) | 合計 |
従業員数(人) | 3,409 | 796 | 10 | 4,215 |
〔1,436〕 | 〔155〕 | 〔-〕 | 〔1,591〕 |
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,052人を含んでいません。
2 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しています。
3 前連結会計年度末に比べ、その他のセグメントにおいて従業員数が388人増加しています。主な理由は、2022年10月3日付で株式会社シティアスコムを連結子会社化したことによるものです。
(2) 当社の従業員数
2023年3月31日現在従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
10 | 49.8 | 21.8 | 9,799 |
〔-〕 |
(注) 1 当社従業員は株式会社西日本シティ銀行等からの出向者です。なお、各子会社からの兼務出向者は含んでいません。
2 当社は、執行役員制度を導入していますが、取締役を兼任しない執行役員15名は従業員数に含めていません。
3 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しています。
4 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しています。
5 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。また、当社グループには西日本シティ銀行職員組合(組合員数2,542人)、長崎銀行職員組合(組合員数140人)が組織されています。労使間においては特記すべき事項はありません。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 | 補足説明 | ||||||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (注2) | 男性労働者の育児休業取得率 (注3) | 労働者の男女の賃金の差異 (注2) | ||||||
正規雇用労働者 | 非正規 雇用者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規 雇用者 | |||||
総合職 | 地域 総合職 | 地域 特定職 | |||||||
株式会社西日本シティ銀行 | 14.2% | 97.3% | ― | ― | 0.0% | 42.1% | 63.2% | 47.1% | (注4,5) |
株式会社長崎銀行 | 27.1% | 記載を省略 | ― |
(注)1 当社の連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」という。)等に基づき情報開示を行っている株式会社西日本シティ銀行と株式会社長崎銀行の各指標を記載しています。
2 女性活躍推進法の規定に基づき算出しています。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、同法施行規則(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。
4 株式会社西日本シティ銀行では、中期経営計画「New Stage2008(計画期間:2008年4月~2011年3月)」の施策「人事改革」において「女性の積極登用」を掲げるなど、従前から女性の積極的な登用に取り組んでおり、管理職に占める女性労働者の割合は2008年3月末2.9%から2023年3月末14.2%まで上昇しました。また、管理職手前の役職者(主任)に占める女性労働者の割合についても、2008年3月末20.0%から2023年3月末56.2%まで上昇しています。
5 正規雇用労働者のうち非管理職(主任以下)の男女の賃金の差異は、当事業年度において81.6%でした。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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