株式会社島精機製作所 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	島 正 博	1937年3月10日生	1961年7月 三伸精機㈱(当社)設立、 代表取締役社長 2009年3月 当社代表取締役社長兼 営業本部長 2017年6月 当社代表取締役会長(現任)	(注)6	1,070
代表取締役 社長 執行役員営業本部長兼 トータルデザインセンター、経営企画部担当	島 三 博	1961年6月23日生	1987年3月 当社入社 1998年3月 当社システム開発部長 2002年6月 当社取締役システム開発部長 2007年6月 当社常務取締役制御システム開発 部、知的財産部、 トータルデザインセンター担当兼グラフィックシステム開発部長 2011年6月 当社専務取締役生産技術部、 トータルデザインセンター担当兼生産本部長 2012年6月 当社取締役副社長 経営企画部、トータルデザインセンター担当兼営業本部副本部長 2015年4月 当社取締役副社長兼 営業本部副本部長兼 経営企画部担当 2017年6月 当社代表取締役社長兼 営業本部長兼経営企画部担当 2018年6月 当社代表取締役社長執行役員兼 経営企画部担当 2020年6月 当社代表取締役社長執行役員 営業本部長兼トータルデザインセンター、経営企画部担当(現任)	(注)6	1,061
常務取締役 執行役員 資材部長兼 生産本部担当	有 北 礼 治	1953年2月21日生	1971年3月 当社入社 2004年3月 当社メカトロ開発部長 2006年6月 当社取締役メカトロ開発部長 2007年11月 当社取締役制御システム開発部 担当兼メカトロ開発部長 2009年3月 当社取締役開発本部長 2011年6月 当社常務取締役開発本部長 2018年6月 当社常務取締役執行役員資材部長兼生産本部担当(現任)	(注)6	9
取締役 執行役員 島精機(香港)有限公司CEO	梅 田 郁 人	1957年2月20日生	1990年5月 当社入社 1998年3月 当社営業部泉州支店長 2004年6月 当社取締役輸出部長 2007年11月 当社取締役輸出部長兼島精榮榮 有限公司(現島精機(香港)有限公司)CEO 2008年11月 当社取締役輸出部担当兼島精榮榮 有限公司CEO 2009年3月 当社取締役島精榮榮有限公司CEO 2013年3月 当社取締役経営企画部長兼島精機(香港)有限公司CEO 2013年6月 当社常務取締役営業本部副本部長兼経営企画部長兼島精機(香港)有限公司CEO 2015年4月 当社常務取締役営業本部副本部長兼島精機(香港)有限公司CEO 2018年6月 当社専務取締役執行役員営業本部長兼トータルデザインセンター担当 2020年6月 当社取締役執行役員島精機(香港)有限公司CEO(現任)	(注)6	153

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員 管理本部長兼 物流部担当	南 木 隆	1959年3月28日生	1986年3月 当社入社 2008年11月 当社経理部長 2010年5月 当社経理財務部長 2010年6月 当社取締役管理部担当兼 経理財務部長 2013年3月 当社取締役管理部、物流部担当兼経理財務部長 2013年7月 当社取締役物流部担当兼 経理財務部長 2014年11月 当社取締役経理財務部長兼 物流部担当 2016年3月 当社取締役経理財務部長兼 管理部、物流部担当 2018年6月 当社取締役執行役員経理財務部長兼総務人事部、管理部、物流部担当 2020年6月 当社取締役執行役員管理本部長兼物流部担当(現任)	(注)6	0
取締役 執行役員 開発本部長	西 谷 泰 和	1955年8月4日生	1978年3月 当社入社 2006年3月 当社制御システム開発部長 2010年4月 当社資材部長 2011年6月 当社取締役資材部長 2018年6月 当社取締役執行役員開発本部長(現任)	(注)6	4
取締役	一 柳 良 雄	1946年1月3日生	1968年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 1993年6月 同省近畿通産局長 1995年6月 同省機械情報産業局次長 1996年8月 同省大臣官房総務審議官 1998年6月 同省退官 2000年7月 ㈱一柳アソシエイツ設立 代表取締役&CEO(現任) 2006年2月 ㈱サーラコーポレーション 社外取締役(現任) 2014年6月 当社取締役(現任)	(注)6	9
取締役	残 間 里江子	1950年3月21日生	1970年4月 静岡放送㈱入社 1973年6月 ㈱光文社入社 1980年6月 ㈱キャンディッド(現 ㈱キャンディッド・コミュニケーションズ)設立 代表取締役社長 2005年7月 ㈱クリエイティブ・シニア(現 ㈱キャンディッドプロデュース)設立 代表取締役社長(現任) 2010年3月 藤田観光㈱ 社外取締役(現任) 2014年3月 ㈱IBJ 社外取締役(現任) 2016年6月 当社取締役(現任) 2016年9月 ㈱トラスト・テック(現 ㈱ビーネックスグループ) 社外取締役(現任)	(注)6	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員) (常勤)	戸津井 久 仁	1965年4月3日生	1988年3月 当社入社 2008年3月 当社内部監査室長 2018年6月 当社常勤監査役 2020年6月 当社取締役(監査等委員) (常勤)(現任)	(注)7	2
取締役 (監査等委員)	新 川 大 祐	1964年4月28日生	1991年5月 公認会計士登録 1991年8月 税理士登録 2002年4月 北斗税理士法人設立 社員 2003年1月 北斗税理士法人 代表社員(現任) 2007年11月 バルテス(株) 社外監査役(現任) 2012年6月 当社監査役 2016年6月 倉敷紡績㈱ 社外取締役 (監査等委員)(現任) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)7	2
取締役 (監査等委員)	野 村 祥 子	1973年12月31日生	2000年4月 弁護士登録 堂島法律事務所入所 (現在に至る) 2014年4月 大阪大学大学院高等司法研究科 招へい教授(現任) 2015年6月 当社監査役 2018年1月 ㈱ビーアンドピー 社外監査役 (現任) 2018年1月 ㈱神戸物産 社外取締役(現任) 2019年6月 シノブフーズ㈱ 社外監査役 (現任) 2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)7	0
計					2,315

(注) 1 2020年6月25日開催の第59回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2 取締役 一柳良雄、残間里江子は、社外取締役であります。
3 取締役 新川大祐、野村祥子は、監査等委員である社外取締役であります。
4 代表取締役社長 島 三博は、代表取締役会長 島 正博の長男であります。
5 取締役 梅田郁人は、代表取締役会長 島 正博の娘婿であります。
6 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 所有株式数にはシマセイキ役員持株会における各持分を含めて記載しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役の員数は4名であります。
社外取締役の一柳良雄氏は、中立的、客観的な見地から経営監視の役割を担っており、経済、産業政策等の分野における豊富な経験とともに企業経営者としての経営全般にわたる幅広い知識、見識を有しており、当社の経営課題やコーポレート・ガバナンスの強化への意見、提言等を行っております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員長として、役員の指名、報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っております。
社外取締役 一柳良雄氏は、株式会社一柳アソシエイツの代表取締役&CEOおよび株式会社サーラコーポレーションの社外取締役でありますが、当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役の残間里江子氏は、イベントの企画やPR・広報戦略における豊富な経験を有するとともに企業経営者として経営全般にわたる幅広い見識、経験を有しており、経営陣から独立した客観的な視点により、取締役会の適切な意思決定および経営監督のための意見、提言等を行っております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の委員として、役員の指名、報酬に係る事項の審議について重要な役割を担っております。
社外取締役 残間里江子氏は、株式会社キャンディッドプロデュースの代表取締役社長、藤田観光株式会社および株式会社IBJ、株式会社ビーネックスグループの社外取締役でありますが、当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役の新川 大祐氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験をもとに、主に経理・税務的な観点から、監査・監督を通じ当社経営の健全性の確保を図ってもらうため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役 新川大祐氏は北斗税理士法人の代表社員およびバルテス株式会社の社外監査役、倉敷紡績株式会社の社外取締役(監査等委員)でありますが、当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役の野村祥子氏は、弁護士としての豊富な経験をもとに、主に法律的な観点から、監査・監督を通じ当社経営の健全性の確保を図ってもらうため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役 野村祥子氏は堂島法律事務所に所属する弁護士および株式会社ビーアンドピーの社外監査役、株式会社神戸物産の社外取締役、シノブフーズ株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社との間には特別な関係はありません。
当社では、社外役員の独立性に関する基準を定め、当該基準に基づき社外取締役4名を一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
(社外役員の独立性に関する基準)
当社の社外役員が、当社からの独立性が高いと判断するためには、以下のいずれの要件をも満たすものとする。
1.現在および過去10年間において、当社および当社の関係会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)でないこと。
2.現在および過去3年間において、以下のいずれにも該当していないこと。
(1) 当社グループを主要な取引先とする者(注2)またはその業務執行者
(2) 当社グループの主要な取引先(注3)またはその業務執行者
(3) 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者
(4) 当社グループが大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有)となっている者の業務執行者
(5) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
(6) 当社グループから多額の金銭その他の財産(注4)による寄付を受けている者またはその業務執行者
(7) 当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
(8) 上記(1)から(7)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者
(9) 当社グループの取締役(社外取締役を除く)および部門責任者等の重要な業務を執行する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者

3.その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。
(注)1 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、その他これらに類する役職者および使用人等の業務を執行する者をいう。
2 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループとの取引額が年間100百万円またはその連結売上高の2%のいずれかを超える者をいう。
3 当社グループの主要な取引先とは、当社グループとの取引額が年間100百万円または当社グループの連結売上高の2%のいずれかを超える者、当社グループの連結総資産額の2%を超える額を当社グループに融資している者をいう。
4 多額の金銭その他の財産とは、その価額の総額が、個人の場合は年間10百万円、団体の場合はその年間売上高の2%を超えることをいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じ取締役の業務報告を受けるとともに、定期的に各取締役に対するヒアリングを行い、その業務執行状況について監督しております。社外取締役には、担当の窓口を設け、必要な情報の提供やミーティングのサポート等を行っています。また社外取締役間の情報交換も図っています。
監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会において常勤の監査等委員が社内の重要会議等への出席や内部監査室による監査の実施状況等日々の監査活動を通じて得た情報や所見の報告を通じて情報の共有化を図るとともに、必要に応じ、内部監査室がサポートする体制としております。
監査等委員会と会計監査人との間では、監査計画の確認を行い、定期的に当社および連結子会社の監査結果の報告を受け、必要に応じて報告を求めるなど、相互に情報交換を行い、連携を密にして監査の実効性および効率性の向上に努めます。またその会議には内部監査室も参加し、情報の共有を図ります。
常勤の監査等委員と内部監査室は毎月1回定期的に合同会議を実施し、内部監査室が作成した内部監査報告について監査等委員が聴取することや、監査等委員会、内部監査室とも、お互いの意見・要望を監査業務に反映させます。
また、内部統制システム推進本部は、監査等委員や関連部門が参加する会議を行い、主として財務報告に係る内部統制について会計監査人とも連携して、その整備および運用を行います。
このように、当社では社外取締役や監査等委員会による監督または監査、監査等委員会及び内部監査室、会計監査人が緊密に連携することにより、適確かつ充分なガバナンスを総合的に運用できる体制の構築を図っています。