株式会社島精機製作所 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループは、事業展開においてリスク要因となり、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な項目を以下のとおり認識しております。
当社グループではこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の回避および発生時の適切な対応に努めております。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 特定の海外市場への依存
アパレルビジネスは労働集約型産業として人件費の安い地域で生産が行われております。そのため、近年、世界最大の生産国である中国から東南アジア地域への生産地シフトが顕著となっております。当社グループの海外売上高比率は80%前後で推移しており、さらにアジア市場の売上は約50%を占めます。当市場は、世界のアパレルの生産拠点として重要な地域であり、横編機の商談も規模が大きくなる傾向があります。そのため、同地域での競合環境、国の政策等で大きく変動することがあります。横編機は設備機械であることから、産業構造の変化、ならびに新設、更新投資が活発なタイミングなど様々な要因が当社の受注環境に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは、オンデマンド生産が可能なホールガーメント横編機の販売を通じ、消費地における生産を提案しております。

② 為替レートの変動
当社グループは海外売上高比率が80%前後で推移しており、取引においては日本円以外に外国通貨建てで行われているため、急激な為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。主に米ドル建てでの販売地域は、アジア市場、南北アメリカ市場となり、外貨建て売上高の5割程度(2019年度)を占めております。続いてユーロ建て取引での販売地域は、欧州市場ならびに中東トルコ市場となり、外貨建て売上高に占める割合は3割程度(2019年度)となります。その他、韓国ウォン、英国ポンドが続きます。
このため当社グループは、連結財務諸表等 注記事項 (デリバティブ取引関係)に記載の通り、売上債権に対する外貨建債権に対して先物為替予約取引等でリスクヘッジを行っております。

③ 与信及び売上債権の回収リスク
売上債権に占める割合の多くは、横編機事業に係る債権となっております。多くのユーザーは素材仕入れから製品販売までの期間が長期にわたることもあり、債権回収も長期にわたることが業界内での特有の商慣習になっております。そのため、当社グループでは、主要地域では直接ユーザーに対する与信管理の強化を行っております。昨今、アジア市場ではグローバルアパレルの成長とニットメーカーの成長が両輪となり、大規模な生産活動が行われております。そのため、1社あたりの取引金額も膨らむ傾向となっております。
回収リスク低減のため、流動化の実施、リース取引の推進を行うと同時に、横編機にPMS(パスワードマネジメントシステム)を搭載し、期日までの支払いを促す仕組みを構築しております。回収遅延等発生している場合には、保守的に引当金を計上する等の対策を行っております。

④ 知的財産保護戦略の課題
当社グループが保有する独自技術やノウハウの一部は、法令順守意識の欠如等により知的財産権による完全な保護が不可能または限定的にしか保護されない可能性があります。当社グループの戦略機種であるホールガーメント横編機は横編機事業の売上高の約半数を占めておりますが、特許の侵害等により模倣製品が流通した場合、当社事業に与える影響は大きくなります。このため当社グループは、知的財産部を設置し、他社による特許侵害を常に注視しており、必要に応じて、注意喚起や法的手続きをとる体制を整えております。


⑤ 生産拠点の一極集中
当社は製品を本社がある和歌山県で集中的に生産し、開発から製造までの一貫体制を敷くことで効率化やコストダウンを図ってきました。このため、和歌山県近郊で大規模な地震災害や重度の感染症が発生した場合、製造ラインの操業が長期間停止する可能性があります。汎用性のある製品は、通常、売上高の1カ月程度の製品在庫を保有しておりますが、保管状態に影響が出た場合や物流の停滞などそれ以上の影響が発生した場合、当社事業の売上高に直結します。当社は日産体制を構築しておりますので、停止期間が継続する場合、その影響は大きくなります。そのため、当社では、停止期間を最小化できるように事業継続計画を策定し、早期に復旧できるような体制を整えております。

⑥ 衣料消費の動向や天候不順等による影響
当社グループの製品の主要な販売先は国内外のアパレルやニット製品を製造するメーカーです。そのため衣料品の販売動向が低迷した場合、また消費スタイルが変化した場合に影響を受ける可能性があります。またニット製品は季節性の強い製品が中心であるため、暖冬などの天候不順で想定以上の製品在庫が発生した場合、翌年の生産動向にも影響を与え、設備投資の減退など当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、「KNITify the World」をスローガンに非アパレル分野でのニット化を高めるよう取り組みを行っております。

⑦ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループにおいて、情報システムは重要な要素の一つです。人的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵等により、また、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報流出等が生じ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、情報セキュリティポリシーを定め、全ての役員および従業員等に対する情報の取り扱いの行動規範を定めるほか、情報セキュリティの物理的対策および技術的対策の取り組みについて情報セキュリティ委員会を通じて継続した啓発活動を実施しています。

⑧ 事業展開地域での社会的な制度変更等の影響
アパレル産業は、経済のグローバル化の進展で、サプライチェーンマネジメントも同時にグローバル化してきました。そのため、労働集約型産業として人件費の安い地域で生産が行われております。消費国と生産国における貿易摩擦等が発生し、経済問題に発展した場合、設備投資動向にも大きく影響を及ぼします。近年発生した米中貿易摩擦など、貿易量の大きい国同士の場合には、その影響額も大きくなる可能性があります。
これに対し、当社グループでは、オンデマンド生産が可能なホールガーメント横編機の販売を通じ、日本や欧米など消費地における生産を提案しております。

⑨ 災害等のリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、感染症の拡大(パンデミック)、国際紛争等が発生した場合、当社ビジネスに影響が及ぶ可能性があります。
1.販売面への影響
主要販売先であるアジア(中国、ベトナムなどASEAN、バングラデシュ)、イタリアを中心とした欧州市場、トルコを中心とした中東市場で影響が拡大した場合には、通常の営業活動に支障をきたし、最悪の場合には営業活動を停止させなくてはいけないため、目標である計画値の到達が難しくなります。
長期化した場合には、当社業績もそれに伴い影響が大きくなります。さらにユーザーの生産活動にも影響を与え、資金繰り悪化による売上債権の回収リスクにも大きく影響を与える可能性があります。「③与信及び売上債権の回収リスクに詳細記載」
2.生産面への影響
生産面では影響の長期化が部品不足を招き、生産停止を余儀なくされることが想定されます。当社は「⑤生産拠点の一極集中」に記載の通り、生産活動がストップした場合には、多大な影響が発生します。
さらに設備投資需要が高まる1月から3月(当社第4四半期)に災害等のリスクが発生した場合は、その影響は拡大する可能性があります。