株式会社デュアルタップ 役員の状況 (2022年6月期)

① 役員一覧
男性 4名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 33.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	臼井 貴弘	1977年7月23日	1996年5月 ㈱光通信入社 2000年5月 ㈱フレッグインターナショナル入社 2002年11月 同社取締役営業部長 2005年11月 ㈱ティー・バイ・エスインターナショナル設立 同社代表取締役社長 2006年8月 当社設立 当社代表取締役社長(現任) 2011年5月 ㈱D-style Plus(現 ㈱Dualtap Property Management)設立 同社代表取締役社長 2012年7月 ㈱Duta Pacific Management(現 ㈱Dualtap International)設立 同社取締役 2014年3月 ㈱Dualtap Property Management 取締役 2015年11月 ㈱デュアルタップ合人社ビルマネジメント 取締役(現任) 2017年10月 ㈱デュアルタップコミュニティ設立 同社代表取締役社長 ㈱Dualtap Property Management 代表取締役社長(現任) ㈱Dualtap International 代表取締役社長(現任) DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN.BHD. Director(現任) 2018年7月 ㈱建物管理サービス 代表取締役社長 2020年7月 ㈱デュアルタップコミュニティ 代表取締役会長(現任) ㈱建物管理サービス 代表取締役会長(現任) 2020年9月 ㈱デュアルタップグロウス設立 同社代表取締役会長(現任)	(注)3	181,000
取締役 開発事業部長	藤村 由美	1961年1月13日	1985年2月 ㈱アイリス館入社 1991年6月 井原住販入社 1996年11月 ㈱フレッグインターナショナル入社 2008年7月 当社入社 2016年9月 当社取締役開発部長 2017年7月 当社取締役開発事業部長 2018年12月 当社取締役開発事業部長兼営業部長 2020年1月 当社取締役開発事業部長(現任)	(注)3	20,700
取締役 財務経理部長	今泉 裕子	1963年12月19日	1984年4月 マツダ㈱入社 1990年1月 シティバンク、エヌ、エイ 東京支店入社 1995年3月 シティトラスト信託銀行㈱入社 2005年12月 シティバンク㈱入社 2007年12月 エートス・ジャパン(Aetos Japan LLC)入社 2017年11月 Tokio Marine Compania de Seguros,S.A de C.V.(東京海上日動メキシコ)入社 2019年9月 ウィズシード・ホスピタリティ・マネジメント㈱入社 2022年1月 当社入社、当社執行役員財務経理部長 2022年9月 当社取締役財務経理部長(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	篭原 一晃	1967年3月4日	1995年3月 朝日監査法人 (現 有限責任あずさ監査法人)入所 2001年10月 篭原公認会計士事務所開設 所長(現任) 2011年6月 ビジネスソリューションパートナーズ㈱ (現㈱企業財団研究所)代表取締役(現任) 2011年6月 ジーエルサイエンス㈱監査役 2015年6月 ジーエルサイエンス㈱取締役監査等委員 (現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	酒井 康弘	1961年8月20日	1985年4月 野村證券㈱入社 2000年12月 第一通信㈱入社 2001年1月 同社取締役 2001年8月 同社常務取締役 2002年1月 ㈱リロ・ホールディング (現 ㈱リログループ)執行役員 ㈱イー・テレサービス取締役 2005年5月 ㈱メディア工房入社 2006年11月 同社取締役 2008年1月 イーグルホールディングス㈱入社 2009年6月 同社取締役 2011年1月 ST合同会社設立 代表社員 2012年3月 ㈱メディア工房 顧問 2012年11月 同社取締役(現任) 2015年2月 当社社外監査役 2016年9月 当社社外取締役[監査等委員](現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	木呂子 義之	1966年6月13日	1990年4月 ㈱太陽神戸三井銀行 (現 ㈱三井住友銀行)入行 2004年10月 弁護士登録 第二東京弁護士会(現職) 2012年11月 ㈱SHIFT 監査役 2015年9月 当社社外取締役 2016年9月 当社社外取締役[監査等委員](現任) 2018年5月 Personal Capital㈱取締役(現任) 2019年3月 ㈱フィスコ取締役(現任)	(注)4	2,000
計					203,700

(注)1.篭原一晃、酒井康弘及び木呂子義之は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 篭原一晃、委員 酒井康弘、委員 木呂子義之
3.2022年9月29日開催の定時株主総会終結の時から、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年9月29日開催の定時株主総会終結の時から、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を3名選任しており、いずれも監査等委員であります。社外取締役は、リスクマネジメントの監査、経営に対する監視及び監督機能を担っており、また、豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有しており、広い視野に基づいた経営意思決定と社外からの経営監視機能を担っております。
なお、社外取締役と当社の間には、当社株式及び新株予約権の保有並びに通常の取引条件による賃貸管理受託業務を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準を定めており、その選任につきましては、経歴や当社との関係を踏まえて、当該基準に基づき社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は全員監査等委員であり、監査等委員会を原則として毎月1回開催し、状況により業務執行取締役に執行状況の説明を求めるとともに、取締役会において監査等委員会での検討事項、決定事項の報告を行っております。また、会計監査人と監査等委員の連携につきましては、監査計画の策定や監査現場への立会いの他、四半期ごとの監査実施状況の報告を求めるなど、適時、連携し、情報・意見交換を行っております。
また、各部門に対して、各種規程の順守状況、業務執行の適法性や効率性を監査するため、内部監査室1名を配置しております。社長承認を得た年間計画に基づき、子会社を含む各部門に対し監査を実施しており、監査結果は被監査部門に講評した後に、社長に報告しております。改善事項がある場合には、被監査部門に業務改善回答書を提出させ、これらの部門の業務改善計画と実行状況をフォローアップしております。