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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J1FA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三菱化工機株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループの研究開発活動は、既存技術・各種装置の高度化並びに技術の差別化・競争力の向上を目指し、開発を行っております。また、新分野への積極的展開及び新技術・新製品開発を行っており、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、エンジニアリング事業139百万円、単体機械事業110百万円の総額249百万円であります。主な研究開発は次のとおりであります。

(エンジニアリング事業)
「高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用技術」
2014年7月に国土交通省にて策定された「新下水道ビジョン」では、革新的な技術・システム等を導入し、他バイオマスも集約することで、下水処理場を水・資源・エネルギーの集約・自立・供給拠点化することが打ち出されております。そのような中、2017年度国土交通省の下水道革新的技術実証事業(B-DASH事業)に「高効率消化システムによる地産地消エネルギー活用技術の実用化に関する実証研究」が採択され、実規模(消化槽容量:500m3)での実証施設を建設、2018年度1年間を通しての実証研究結果として2019年3月に評価委員会の性能評価を受け、2020年3月に国土交通省/国総研よりガイドラインが公表されました。
2019年度以降は自主研究期間として実証施設の運転を継続し、前年度の自主研究結果として未検証であったスクリュープレス脱水機による含水率低減効果及び高負荷運転(消化日数:15日)での検証を実施いたしました。この自主研究結果につきましては、日本下水道協会より7月に発刊される2020年度下水道研究発表会講演集に掲載予定であります。また2020年度は、消化槽の高濃度運転の実証研究についても実施する予定で進めております。
本システムは、下水処理場に生ごみや他の処理場からの汚泥を受入れ、未利用バイオマスを集積することにより、下水処理場を地産地消エネルギー創世の拠点としていくための理想的なシステムの一つとして注目されており、上記ガイドラインが発行されたことを更なる足掛かりに各自治体向けへの本システムの導入促進・拡販に取り組んでまいります。
(単体機械事業)
「iFactory®の開発」
2018年度において、フロー精密合成コンソーシアム(FlowST:Flow Science & Technology consortium)の会員である化学会社3社と設備系2社で共同提案した「再構成可能なモジュール型単位操作の相互接続に基づいた医薬品製造用iFactoryの開発」がNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構)の「戦略的省エネルギー技術革新プログラム/テーマ設定型事業者連携スキーム」に採択され、当社は2019年度から本プログラムに参画、連続ろ過機と連続乾燥機の開発を進めております。
本プログラムでは、現在、異業種8社並びに1機関の連携により、各社得意技術を企業の壁を越えて、日本における省エネルギー、持続性社会の構築に貢献することを目的としております。「iFactory®の開発」は医薬品やファインケミカルの製造における現在のバッチ生産方式に替わり、連続合成法、バッチ連続型を組み合わせた連続生産方式を採用しております。当社が保有する連続ろ過、連続乾燥技術を「iFactory®」に適用、普及させることにより、医薬品製造のためのオンデマンド生産による効率化と、それに伴う二酸化炭素排出量の大幅な削減を目指してまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01536] S100J1FA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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