月島ホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員の一覧
男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役会長	山田 和彦	1947年1月1日生	1969年4月 当社入社 1998年4月 当社理事 2000年6月 当社取締役 2002年6月 当社常務取締役 2003年6月 当社代表取締役専務取締役 2005年6月 2020年4月 当社代表取締役社長社長執行役員 当社代表取締役会長(現任)	1年	110
代表取締役社長 社長執行役員	福沢 義之	1964年7月15日生	1990年4月 当社入社 2004年7月 当社研究開発部長 2006年4月 当社ソリューション技術部長 2013年4月 当社執行役員 2017年4月 当社常務執行役員 当社水環境事業本部副本部長 2018年4月 当社開発本部長 2019年4月 当社産業事業本部副本部長 当社調達管理本部副本部長 2019年6月 当社取締役 2020年4月 当社代表取締役社長社長執行役員 (現任)	1年	13
代表取締役 専務執行役員 水環境事業本部長	鷹取 啓太	1965年7月29日生	1988年4月 当社入社 2004年7月 当社環境事業部長 2007年6月 寒川ウォーターサービス㈱代表取締役 2008年10月 当社経営企画部長 2009年6月 当社執行役員 2014年12月 尾張ウォーター&エナジー㈱代表取締役 2017年4月 当社常務執行役員 当社水環境事業本部副本部長 2018年4月 当社水環境事業本部長(現任) 2018年6月 当社取締役 2019年4月 当社代表取締役専務執行役員(現任)	1年	19
取締役 常務執行役員 産業事業本部長 海外統括、産業事業本部事業統括部、営業部,プロジェクト部担当	藤田 直哉	1964年2月5日生	1987年4月 三井物産㈱入社 2002年11月 物産パッケージサービス㈱代表取締役社長 2012年7月 リテールシステムサービス㈱代表取締役社長 2016年1月 三井物産㈱食品事業本部リテール事業部長 2017年4月 当社常務執行役員(現任) 当社産業事業本部副本部長 2017年6月 当社取締役(現任) 2018年4月 当社産業事業本部長(現任)	1年	14
取締役 常務執行役員 経営統括本部長 企業倫理担当	川﨑 淳	1971年7月29日生	1992年4月 当社入社 2003年12月 当社TBR推進室長 2006年1月 当社秘書室長 2009年6月 当社社長室長 2010年4月 当社総務人事部長 2014年4月 当社経営企画部長 2015年4月 当社執行役員 2017年4月 当社常務執行役員(現任) 当社企画・管理本部副本部長 2019年4月 当社経営統括本部長(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) 2020年5月 プライミクスホールディングス㈱ 代表取締役社長(現任) プライミクス㈱代表取締役社長 (現任)	1年	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	小田木 毅	1942年9月14日生	1970年4月 司法修習修了・弁護士登録 石井法律事務所弁護士 1980年4月 石井法律事務所パートナー弁護士 (現任) 1986年9月 インベスコエムアイエム投資顧問㈱ 監査役 1990年11月 インベスコエムアイエム投信㈱監査役 2002年6月 雪印乳業㈱(現雪印メグミルク㈱) 社外監査役 2011年6月 東京製綱㈱社外監査役(現任) 2017年6月 当社社外取締役(現任)	1年	-
取締役	間塚 道義	1943年10月17日生	1968年4月 富士通ファコム㈱入社 1971年4月 富士通㈱転社 2001年6月 同社取締役兼東日本営業本部長 2005年6月 同社取締役専務 2006年6月 同社代表取締役副社長 2008年6月 同社代表取締役会長 2009年9月 同社代表取締役会長兼社長 2010年4月 同社代表取締役会長 2012年6月 同社取締役会長 2014年6月 同社取締役相談役 2015年6月 日本コンクリート工業㈱社外取締役(現任) 2016年6月 富士通㈱相談役 ㈱アマダホールディングス(現㈱アマダ)社外取締役(現任) 2018年4月 富士通㈱シニアアドバイザー(現任) 2018年6月 当社社外取締役(現任)	1年	1
取締役	勝山 憲夫	1949年5月3日生	1975年4月 新日本製鐵㈱ (現日本製鐵㈱)入社 2005年6月 同社取締役 2006年6月 同社執行役員 2009年4月 同社常務執行役員 2011年4月 同社副社長執行役員 2011年6月 同社代表取締役副社長 2013年6月 新日鉄住金化学㈱(現日鉄ケミカル&マテリアル㈱)代表取締役社長 2016年6月 同社取締役相談役 2017年6月 同社相談役 2020年6月 当社社外取締役(現任)	1年	-
監査役 (常勤)	牧 虎彦	1951年10月28日生	1974年4月 千代田化工建設㈱入社 2000年8月 同社ライセンシング部長 2001年5月 当社入社 2002年10月 当社法務部長 2003年4月 当社執行役員 2007年6月 当社常務執行役員 2008年6月 当社取締役執行役員 当社管理本部長 2015年4月 当社取締役常務執行役員 当社企画・管理本部長 2017年6月 当社審議役 月島ビジネスサポート㈱代表取締役社長 2018年4月 当社ヨーロッパ駐在員事務所シニアアドバイザー BOKELA有限会社シニアアドバイザー 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	4年	29
監査役	吉加 訓	1954年7月26日生	1977年4月 新日本製鐵㈱(現日本製鉄㈱)入社 1994年11月 同社堺製鐵所総務部経理・業務室長 2003年10月 新日鐵住金ステンレス㈱(現日鉄ステンレス㈱)取締役 2006年4月 同社取締役常務執行役員 2015年6月 同社常任監査役 2020年6月 当社社外監査役(現任)	4年	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	尾内 正道	1942年6月15日生	1975年9月 公認会計士登録 1977年6月 税理士登録 1978年1月 尾内公認会計士事務所・税理士尾内正道事務所開設 1983年8月 ㈱三菱総合研究所客員研究員 2003年7月 早稲田大学会計研究所嘱託研究員 2007年7月 日本公認会計士協会副会長 2010年7月 日本公認会計士協会監事 2013年6月 当社社外監査役(現任) 2015年1月 税理士法人エムオーパートナーズ代表社員(現任) 2015年6月 日東紡績㈱社外取締役(現任)	4年	1
計					202

(注) 1 取締役小田木毅、間塚道義および勝山憲夫の3氏は、社外取締役であります。
2 監査役吉加訓、尾内正道の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役全員の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役牧虎彦氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役吉加訓氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役尾内正道氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
増田 暢也	1947年10月30日生	1974年4月	東京地方検察庁検事	-
		2001年11月	最高検察庁検事
		2002年8月	法務省入国管理局長
		2004年9月	最高検察庁公判部長
		2006年8月	千葉地方検察庁検事正
		2008年7月	横浜地方検察庁検事正
		2009年1月	仙台高等検察庁検事長
		2012年3月	中央更生保護審議会委員
		2015年3月	同委員(再任)
		2018年10月	弁護士登録(増田法律事務所)

8 当社では機動的な経営と迅速な業務執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。業務執行のみを行う執行役員は以下11名であります。

常務執行役員	月島環境エンジニアリング株式会社 取締役副社長副社長執行役員	黒板 雄作
常務執行役員	経営統括本部副本部長、経営統括本部経営企画部、広報室、総務部、情報システム部、法務部、 監査部、関連会社統括室担当	高野 亨
常務執行役員	水環境事業本部プラント技術部担当	山田 彰彦
常務執行役員	調達管理本部長、調達管理本部調達部、検査部、品質保証安全管理室、水環境事業本部建設部担当	寺腰 和由
常務執行役員	開発本部長、水環境事業本部副本部長、開発本部研究開発部、R&Dセンター、 水環境事業本部ソリューション技術部担当、研究開発部長	横幕 宏幸
常務執行役員	産業事業本部単体機器技術部、室蘭工場担当、室蘭工場長	吉川 孝
執行役員	水環境事業本部副本部長、水環境事業本部東京支社、事業統括部、PPP事業推進室担当、 東京支社長	細川 展宏
執行役員	産業事業本部プラント計画部、プラント設計部担当、プラント計画部長	吉村 知規
執行役員	水環境事業本部大阪支社担当、大阪支社長	舌間 一穗
執行役員	水環境事業本部海外水インフラ室担当、海外副統括担当、海外水インフラ室長	上林 旭
執行役員	経営統括本部財務部、人事部担当、財務部長	藤田 陽一

② 社外役員の状況

(社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針)
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めます。
a. 当社および当社グループ会社の業務執行者でなく、かつ、過去にもあったことがないこと。
b. 当社の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)の重要な業務執行者でないこと。
c. 当社が主要株主である会社の重要な業務執行者でないこと。
d. 当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の対価の受取額が、当社の単体総売上高の2%超となる取引先。金融機関の場合は直近事業年度における当社の借入額が、当社の単体総資産の2%超となる取引先)またはその業務執行者でないこと。
e. 当社を主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の対価の支払額が、当該取引先の単体総売上高の2%超となる取引先)とする者またはその業務執行者でないこと。
f. 当社から多額(直近事業年度において、個人は1千万円以上の金額、法人・団体は当該法人・団体の単体売上高の2%超の金額)の報酬または寄付を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家または当該法人・団体に所属する者でないこと。
g. 当社および当社グループ会社の業務執行者の親族関係(3親等以内または同居親族)でないこと。
h. 上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断されないこと。

(社外役員)

a. 社外取締役

当社の社外取締役は3名であります。各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。各社外取締役の他の兼職先と当社の間には特別の関係はありません。社外取締役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外取締役の当社株式の保有状況については、「4(2) 役員の状況」に記載しております。
社外取締役小田木毅氏は、企業法務に関する高度な専門知識をもとに意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏の他の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
社外取締役間塚道義氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見をもとに意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏は富士通株式会社のシニアアドバイザーであります。当社は同社と取引がありますが、この取引は同社単体売上高の2%未満の取引で同社の事業規模に比して僅少であります。
社外取締役勝山憲夫氏は、長年にわたる製造業における企業経営の豊富な経験と知見に基づき、当社グループの経営に関し有益な指摘や意見をいただけるものと判断し、社外取締役に就任いただきました。同氏は日本製鉄株式会社の出身であります。当社は同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は当社および同社の各単体売上高の2%未満の取引で、当社および同社の事業規模に比して僅少であります。

b. 社外監査役

当社の社外監査役は2名であります。各社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外監査役の当社株式の保有状況については、「4(2) 役員の状況」に記載しております。
社外監査役尾内正道氏は、業務執行の監査および経営事項に関する公正な監査意見を述べるとともに、公認会計士および税理士として専門的な見地から、監査上貴重な指摘や助言を行っております。同氏の他の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
社外監査役吉加訓氏は、企業経営者としての豊富な経験と知見に加えて、財務および会計に関する高度な専門知識に基づき、透明性の高い経営監視に向け有益な意見をいただけるものと判断し、社外監査役にご就任いただきました。同氏は日本製鉄株式会社の出身であります。当社は同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は当社および同社の各単体売上高の2%未満の取引で、当社および同社の事業規模に比して僅少であります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、業務執行の監督および牽制を効果的に実施しております。また、取締役会における有益な指摘や助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
社外監査役は、監査役会や取締役会への出席および会計監査人からの報告等を通じ、会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、監査の実効性を高めております。また、高度な専門知識と豊富な知見に基づき、内部監査部門の報告に対して意見を表明し、適正な業務執行の確保を図っております。