有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITQ9 (EDINETへの外部リンク)
新東工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2.取締役上田良樹、小澤正俊、山内康仁及び唐木康正は、社外取締役であります。
3.監査役小島俊郎及び長谷川和彦は、社外監査役であります。
4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は上田良樹、小澤正俊、山内康仁及び唐木康正の4名であります。
上田良樹は総合商社最大手の経営幹部、さらには産業用機械等を手掛ける専門商社の経営者として豊富な実務経験と高い見識を有しており、取締役としての職務を適正に遂行し、当社の経営に生かすことを期待して、社外取締役に選任しております。
小澤正俊は素形材産業の製造関係業務等で培った実務経験と同社での企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役としての職務を適正に遂行し、当社の経営に生かすことを期待して、社外取締役に選任しております。
山内康仁は自動車及び自動車部品メーカーの経営者として、豊富な実務経験と高い見識を有しているとともに、2009年7月より当社の経営諮問委員に就任しており、客観的な立場で当社の経営を監視・監督することを期待して、社外取締役に選任しております。
唐木康正は金融関係業務で培った高い見識に加え、製造業やサービス業の経営に関与された幅広い実務経験によって、取締役としての職務を適正に遂行し、当社の経営に活かすことを期待して、社外取締役に選任しております。
当社の社外監査役は小島俊郎及び長谷川和彦の2名であります。
小島俊郎は省庁・企業団体等の委員などで、長きにわたりリスク管理に携わった経験で培った豊富な知識により取締役会の職務執行の監査を客観的な視点で実施することを期待して、社外監査役に選任しております。
長谷川和彦は金融関係業務で培った高い見識に加え、監査役等として、上場会社や学校法人の経営に携わった豊富な経験を有しており、取締役の職務執行の監査を客観的な立場で当社の経営を監視・監督することを期待して、社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、豊富な経歴、経験等を有しておられ、独立的な立場から客観的かつ公正に経営を監督できる体制を確保することで、取締役会等の出席における必要な発言を通じて、当社の経営監視機能の強化と透明性向上に繋げております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携するとともに、監査役会や取締役会等への出席を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じ意見を述べることにより監査の実効性を高めております。
なお、有価証券報告書提出日現在においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、その他の利害関係はなく、一般株主と利益の相反が生じるおそれはないと判断しております。
男性15名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 上田 良樹 | 1953年3月10日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) | 永井 淳 | 1960年9月30日生 |
| (注)4 | 490 | ||||||||||||||||||||||
常務取締役 社長補佐、 システム管掌 | 久野 恒靖 | 1957年2月3日生 |
| (注)4 | 37 | ||||||||||||||||||||||
常務取締役 社長補佐、 経理・財務管掌、 グループ監理管掌 | 日比 正明 | 1955年12月23日生 |
| (注)4 | 12 | ||||||||||||||||||||||
取締役 管理管掌、 人事部長 | 谷口 八束 | 1956年12月10日生 |
| (注)4 | 18 | ||||||||||||||||||||||
取締役 営業管掌、 営業本部長 | 森下 利和 | 1958年6月22日生 |
| (注)4 | 43 | ||||||||||||||||||||||
取締役 生産管掌、 ものづくり本部長 | 石田 茂 | 1960年10月27日生 |
| (注)4 | 5 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||
取締役 海外事業本部長 | 仲道 賢一 | 1965年8月8日生 |
| (注)4 | 8 | ||||||||||||||
取締役 | 小澤 正俊 | 1943年2月23日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||
取締役 | 山内 康仁 | 1942年1月2日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||
取締役 | 唐木 康正 | 1948年9月6日生 |
| (注) 4 | - | ||||||||||||||
監査役 (常勤) | 後藤 剛 | 1957年2月25日生 |
| (注)6 | 11 | ||||||||||||||
監査役 (常勤) | 大久保 雄二 | 1953年10月30日生 |
| (注)6 | 10 | ||||||||||||||
監査役 | 小島 俊郎 | 1953年4月5日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||
監査役 | 長谷川 和彦 | 1952年6月5日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||
計 | 638 |
2.取締役上田良樹、小澤正俊、山内康仁及び唐木康正は、社外取締役であります。
3.監査役小島俊郎及び長谷川和彦は、社外監査役であります。
4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は上田良樹、小澤正俊、山内康仁及び唐木康正の4名であります。
上田良樹は総合商社最大手の経営幹部、さらには産業用機械等を手掛ける専門商社の経営者として豊富な実務経験と高い見識を有しており、取締役としての職務を適正に遂行し、当社の経営に生かすことを期待して、社外取締役に選任しております。
小澤正俊は素形材産業の製造関係業務等で培った実務経験と同社での企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役としての職務を適正に遂行し、当社の経営に生かすことを期待して、社外取締役に選任しております。
山内康仁は自動車及び自動車部品メーカーの経営者として、豊富な実務経験と高い見識を有しているとともに、2009年7月より当社の経営諮問委員に就任しており、客観的な立場で当社の経営を監視・監督することを期待して、社外取締役に選任しております。
唐木康正は金融関係業務で培った高い見識に加え、製造業やサービス業の経営に関与された幅広い実務経験によって、取締役としての職務を適正に遂行し、当社の経営に活かすことを期待して、社外取締役に選任しております。
当社の社外監査役は小島俊郎及び長谷川和彦の2名であります。
小島俊郎は省庁・企業団体等の委員などで、長きにわたりリスク管理に携わった経験で培った豊富な知識により取締役会の職務執行の監査を客観的な視点で実施することを期待して、社外監査役に選任しております。
長谷川和彦は金融関係業務で培った高い見識に加え、監査役等として、上場会社や学校法人の経営に携わった豊富な経験を有しており、取締役の職務執行の監査を客観的な立場で当社の経営を監視・監督することを期待して、社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、豊富な経歴、経験等を有しておられ、独立的な立場から客観的かつ公正に経営を監督できる体制を確保することで、取締役会等の出席における必要な発言を通じて、当社の経営監視機能の強化と透明性向上に繋げております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携するとともに、監査役会や取締役会等への出席を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じ意見を述べることにより監査の実効性を高めております。
なお、有価証券報告書提出日現在においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための、当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、その他の利害関係はなく、一般株主と利益の相反が生じるおそれはないと判断しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01541] S100ITQ9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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