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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100ITQ9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 新東工業株式会社 沿革 (2020年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1934年10月名古屋市に株式会社久保田製作所(資本金100万円)を設立
1946年5月名古屋市昭和区堀江町に名古屋工場を完成、操業開始
1954年6月名古屋証券取引所に株式上場
1959年4月豊川製作所に鋳機工場を完成、操業開始
1960年2月
1961年10月		新東工業株式会社に商号変更
大阪証券取引所に株式上場
1962年9月東京証券取引所に株式上場
1963年4月新東ダストコレクタ株式会社を設立(2000年4月に吸収合併)
1963年6月米国ホイールアブレーター社との合弁会社新東ブレーター株式会社を設立(2009年4月に吸収合併)
1968年2月台湾に合弁会社台湾新東機械股份有限公司を設立(連結子会社)
1970年2月豊川製作所一宮製缶工場を完成、操業開始
1970年6月韓国に合弁会社韓国新東工業株式会社を設立(連結子会社)
1974年12月ブラジルに合弁会社ホイールアブレーターシントードブラジル社(現社名;シントーブラジルプロドゥトス社)設立(連結子会社)
1975年12月西独に合弁会社ワグナーシントーギーセライマシーネン社(現社名;ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社)を設立(連結子会社)
1976年8月新東ブレーター株式会社が台湾に合弁会社台湾百利達股份有限公司を設立(連結子会社)
1986年3月新東ブレーター株式会社が韓国に合弁会社韓国ブレーター株式会社を設立
1987年5月米国に合弁会社ロバーツシントー社を設立(連結子会社)
1987年7月決算期を4月30日から3月31日に変更
1988年6月新東ブレーター株式会社がタイ国に合弁会社サイアムブレーター社を設立(持分法適用関連会社)
1990年5月新城製作所を完成、操業開始
1991年3月米国にシントーアメリカ社を設立(連結子会社)
1993年4月新東ブレーター株式会社が中国に合弁会社青島百利達鋼丸有限公司を設立
1996年5月中国に合弁会社青島新東機械有限公司を設立(連結子会社)
1996年9月タイ国に合弁会社タイ新東工業株式会社を設立(連結子会社)
1998年8月米国ロバーツシントー社がサンドモールドシステムズ社を買収(連結子会社)
2000年4月連結子会社の新東ダストコレクタ株式会社及び中部新東工業株式会社を吸収合併
2002年2月藤和機工株式会社へ資本参加し、藤和電気株式会社に商号変更(連結子会社)
2002年10月
2003年3月		韓国新東工業株式会社が韓国ブレーター株式会社を吸収合併
大阪証券取引所1部での株式上場廃止
2006年7月連結子会社の西部新東工業株式会社を吸収合併
2007年7月米国シントーアメリカ社がロバーツシントードメキシコ社とシントーサービシオス社2社をメキシコに設立(連結子会社)
2007年10月連結子会社の東部シントー株式会社を吸収合併
2008年7月中国に新東工業商貿(昆山)有限公司を設立(連結子会社)
2009年4月連結子会社の新東ブレーター株式会社を吸収合併
2010年8月中国に浙江新東鋼丸有限公司を設立(連結子会社)
2010年12月新東エスプレシジョン株式会社の株式を取得(連結子会社)
2011年12月米国シントーアメリカ社がナショナルピーニング社の株式を取得(連結子会社)
2012年9月インドネシアにシントーインドネシア社を設立(持分法適用非連結子会社)
2012年11月
2013年12月
2014年5月
2014年6月
2014年7月
2015年5月
2015年12月
2016年1月
2017年12月
2018年2月
2019年5月		インドにシントーバラットマニュファクチャリング社を設立(連結子会社)
中国に広州新中通機械有限公司を設立(持分法適用非連結子会社)
ドイツのフロン社へ資本参加
米国シントーアメリカ社が、テクニカルメタルフィニッシング社を買収(連結子会社)
株式会社エアレックスへ資本参加(持分法適用関連会社)
ドイツのレンペメスナーシントー社へ資本参加(持分法適用関連会社)
ドイツのフロン社の株式を追加取得(連結子会社)
青島新東機械有限公司が青島百利達鋼丸有限公司を吸収合併
フランスのスリーディーセラムシントー社の株式を取得(連結子会社)
イギリスのオメガシントー社の株式を取得(連結子会社)
ドイツにシントーヨーロッパ社を設立(連結子会社)
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01541] S100ITQ9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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