井関農機株式会社 研究開発活動 (2019年12月期)

当社グループは、創業以来「お客様に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける、お求めやすい商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しております。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき、省エネ・低コスト農業、安全作業・環境保全への配慮など積極的に取り組んでおります。
国内においては、主力である稲作機械のほか、省力化ニーズの高い畑作・野菜作分野への機械化に注力しております。また、ICTやロボット技術を活用した超省力化農業、経験と感の農業から誰もができる農業、データを駆使した戦略的な農業を可能とする、スマート農業にも積極的に取り組んでおります。海外においては、北米や欧州向コンパクトトラクタ市場への対応や、中国・アセアンそして韓国やインドへの日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した商品展開に積極的に取り組んでおります。
また、毎年、技術研究発表会を開催し、研究開発の成果や発明情報の共有とともに、討論を重ねグループ全体のスキルアップを図っています。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,760百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。

農業関連事業

(トラクタ)
・ 欧州のプロ用景観整備市場では、公園などでの使いやすさから、30～40馬力のコンパクトサイズの中型トラクタの需要があります。このたび、好評をいただいています、欧州向け中型トラクタTHシリーズをモデルチェンジしました。HSTトランスミッションのサーボ化やキャビン仕様の設定、欧州ノンロードディーゼルエンジン排出ガス第5次規制適合エンジン(EU StageV)を搭載し、高性能、充実装備と高い環境性能で欧州の景観整備プロユーザを応援します。
同じく欧州景観整備市場において、草刈から冬作業までシーンを選ばず活躍するサブコンパクトトラクタとして、プロからプライベートユーザまで幅広く好評をいただいていますTXGの後継機「TXGS24」を市場投入しました。デザインの一新に加えて、多様なニーズに対応すべく外部油圧の充実を図り、使い勝手を向上させました。
(田植機)
・ 当社は業界に先駆け「可変施肥田植機」を投入、「直進アシストシステム Operesta 搭載さなえ」を追加しスマート田植機の普及に取り組んできました。このたび市場からの要望に応え、7条植仕様を追加投入し、6条・7条・8条植がラインアップしました。GNSSとステアリングモータで構成される「直進アシスト機能」で、オペレータの疲労や運転技術の習熟にかかる時間コストを低減できます。
(コンバイン)
・ 国内市場では、農業従事者の高齢化、担い手への農地集約など農家を取り巻く環境が急激に変化しつつある中、簡単な操作による作業の省力化と高能率化の要望が高まっていることから、2・3条刈クラス コンバインHZVシリーズに、高速・高能率タイプとして「フロンティア ラピッド」HVZ220(2条刈)、HVZ323(3条刈)を追加投入しました。早くてカンタン、使いやすい快速コンバインで農家の皆様を応援します。
・ 海外では、韓国市場で高性能、高品質への要望が高まっていることから、長年日本で好評をいただいています、プロ農家向けの高能率多条刈コンバインHJシリーズを市場投入しました。

(野菜作商品)
・ 広がりを見せる野菜作市場では、高能率で楽に作業ができる乗用半自動野菜移植機が好評をいただいています。このたび、多様な野菜の作付け及び地域特有の作付体系への適応性を向上させた、乗用2条半自動野菜移植機「ナウエルナナ」PVHR200シリーズを市場投入しました。
・ また、収穫機では、掘り取り速度の向上や、フレコンバックの取扱い性を高めた、にんじん収穫機を市場投入しました。
(スマート農業)
・ 生産性の向上に向けたICTやスマート農機の要望が高まっていることから、作業・機械管理システム「アグリサポート」と他社の農業ICTツールとの機械連携の対応機種を増やしました。各企業が取り扱う農業ICTツールの提供も含め、水稲作機械体系におけるスマート農業一貫体系の実現に貢献しました。
(その他商品)
・ 農業の大規模化に伴い、籾摺り機も4インチ、5インチクラスへのニーズが高まっています。使いやすさを追求し、進化・熟成した「スーパーメイト」MZ、MZJ、MZPシリーズを市場投入しました。
・ 世界で環境に対する意識が高まる中、これまでより一段と厳しい欧州ノンロードディーゼルエンジン第5次排出ガス規制(EU StageV)に適合したエンジンを開発しました。当エンジンは、今後欧州市場向けのモーアやトラクタに順次搭載します。

当社は、「ISEKIレポート」「知的財産報告書」等において当社グループの研究開発の考え方、活動、知的財産戦略等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」(特許庁編)によれば、日本における分野別登録数(2014年までは分野別公開数)および全産業を対象とした特許査定率において、上位を維持しています。

(分野別登録数・分野別公開数の年度別推移)

年	2000～2006	2007～2014	2016～2017	2018
統計数	分野別公開数		分野別登録数
分 野	農水産	その他の特殊機械
順 位	1位			2位

年	2004～2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
特許査定率	-	91.8%	94.7%	97.0%	99.2%	97.5%	100.0%	98.1%	96.4%
順 位	1位	2位	1位						2位

※ 特許査定率 = 特許査定件数 / (特許査定件数 + 拒絶査定件数 + 取下・放棄件数)
取下・放棄件数 … 拒絶理由通知後に取下げまたは放棄した件数