井関農機株式会社 役員の状況 (2019年12月期)

①役員一覧
男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 会長執行役員	菊 池 昭 夫	1952年9月7日生	1977年4月 井関農機株式会社入社 1999年7月 当社市場開発部長 2002年1月 当社販売促進部長 2004年8月 当社営業本部副本部長 2005年6月 当社取締役 2007年12月 当社執行役員 株式会社ヰセキ東北取締役社長 2009年12月 当社常務執行役員 2011年1月 当社営業本部長 2011年6月 当社常務取締役 2012年6月 当社専務取締役 当社専務執行役員 当社営業本部担当 2015年6月 当社取締役専務執行役員 2018年1月 当社取締役副社長執行役員 2018年3月 当社代表取締役会長執行役員就任現在	(注)4	158
代表取締役 社長執行役員 総合企画部担当 IR・広報室担当 財務部担当	冨 安 司 郎	1958年2月6日生	2011年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員 2015年6月 中央不動産株式会社顧問 2016年1月 当社顧問 2016年3月 当社取締役専務執行役員 当社社長補佐 当社総合企画部管掌 当社IR・広報室管掌 当社人事部管掌 当社財務部担当就任現在 2017年1月 当社取締役副社長執行役員 当社総合企画部担当就任現在 当社IR・広報室担当就任現在 2019年3月 当社代表取締役社長執行役員就任現在	(注)4	46
取締役 常務執行役員 総務部担当 松山総務部担当 熊本総務部担当 新潟総務部担当 つくばみらい総務部担当	新 真 司	1958年10月9日生	2008年7月 農林中央金庫富山支店長 2010年7月 同金庫 営業第三部長 2012年6月 当社顧問 当社執行役員 当社総務部担当就任現在 当社松山総務部担当就任現在 当社熊本総務部担当就任現在 当社新潟総務部担当就任現在 2013年6月 当社取締役 2015年6月 当社取締役執行役員 2015年11月 当社つくばみらい総務部担当就任現在 2017年1月 当社取締役常務執行役員就任現在	(注)4	43
取締役 常務執行役員 内部統制・監査部担当 コンプライアンス担当	金 山 隆 文	1957年8月5日生	2008年2月 中央三井信託銀行株式会社 投資業務部長 2011年2月 同行本店営業第五部長 2012年4月 当社監査室 2012年6月 当社執行役員 当社監査室長 2013年5月 当社内部統制・監査部長 2014年10月 当社総合企画部長 2015年5月 当社内部統制・監査部副担当 2016年3月 当社取締役執行役員 当社総合企画部担当 当社IR・広報室担当 当社内部統制・監査部担当就任現在 2017年1月 当社取締役常務執行役員就任現在 当社コンプライアンス担当就任現在	(注)4	54

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 常務執行役員 営業本部長 営業本部担当	縄 田 幸 夫	1959年3月8日生	1984年9月 井関農機株式会社入社 2007年12月 当社地区営業部長 2008年7月 株式会社ヰセキ東北取締役販売促進部長 2010年10月 当社営業推進部長 2015年1月 株式会社ヰセキ関東取締役社長 2015年7月 当社執行役員 2018年1月 当社常務執行役員 当社営業本部長就任現在 2018年3月 当社取締役常務執行役員就任現在 当社営業本部担当就任現在	(注)4	49
取締役 常務執行役員 人事部担当	深 見 雅 之	1959年5月29日生	1985年4月 井関農機株式会社入社 2004年12月 当社関東営業部長 2011年12月 株式会社ヰセキ九州代表取締役社長 2015年7月 当社執行役員 2019年1月 当社常務執行役員 2019年3月 当社取締役常務執行役員就任現在 2019年4月 当社人事部担当就任現在	(注)4	66
取締役 常務執行役員 開発製造本部長	小 田 切 元	1963年1月6日生	1987年4月 井関農機株式会社入社 2008年11月 当社野菜技術部長 2010年12月 当社アグリインプル事業部長 2014年6月 井関農機(常州)有限公司銷售有限公司 総経理 2016年1月 当社執行役員営業本部副本部長 2016年3月 株式会社ヰセキ北海道取締役社長 2018年7月 東風井関農業機械有限公司董事、総経理 2019年1月 当社常務執行役員 2020年1月 開発製造本部長就任現在 2020年3月 当社取締役常務執行役員就任現在	(注)4	65
取締役 執行役員 IT企画推進統括部担当	神 野 修 一	1962年10月14日生	1985年4月 井関農機株式会社入社 2008年4月 当社事務企画部長 2011年12月 当社IR・広報室長 2013年10月 当社人事部長 2015年6月 当社取締役執行役員就任現在 当社人事部担当 当社コンプライアンス担当 2016年3月 当社事務企画部担当 2018年12月 当社IT企画推進統括部担当就任現在	(注)4	52
取締役 執行役員 海外営業本部長	谷 一 哉	1969年3月14日生	1992年4月 井関農機株式会社入社 2009年4月 ヨーロッパヰセキ社取締役社長 2015年1月 ヰセキフランス株式会社代表取締役社長 2017年10月 当社海外営業総括部長兼欧州営業部長 2020年1月 当社執行役員 当社海外営業本部長就任現在 2020年3月 当社取締役執行役員就任現在	(注)4	26
取締役	岩 﨑 淳	1959年1月9日生	1990年11月 センチュリー監査法人入所 1991年3月 公認会計士登録 1997年3月 不動産鑑定士登録 2005年8月 新日本監査法人退所 2005年9月 岩﨑公認会計士事務所所長現在 2013年6月 当社取締役就任現在 2015年6月 日本ハム株式会社社外監査役 2016年6月 オリンパス株式会社社外監査役 2019年6月 日本ハム株式会社社外取締役就任現在 オリンパス株式会社社外取締役就任現在	(注)4	─
取締役	田 中 省 二	1966年12月24日生	2000年3月 最高裁判所司法研修所卒業 2000年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 銀座通り法律事務所入所 2010年6月 当社監査役 2016年3月 当社取締役就任現在 2018年3月 中央通り法律事務所所長就任現在	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常勤監査役	木 元 誠 剛	1958年3月5日生	2007年10月 中央三井アセット信託銀行株式会社 執行役員運用企画部長 2012年4月 三井住友トラスト・アセットマネジ メント株式会社顧問 2013年6月 当社常勤監査役就任現在	(注)5	48
常勤監査役	川 野 芳 樹	1961年7月30日生	2009年7月 農林中央金庫岡山支店長 2012年5月 株式会社協同セミナー取締役社長 2014年6月 系統債権管理回収機構株式会社 取締役社長 2016年3月 当社常勤監査役就任現在	(注)5	20
常勤監査役	町 田 正 人	1959年3月16日生	1977年4月 井関農機株式会社入社 2011年12月 当社事務企画部長 2014年4月 当社総合企画部長 2014年10月 当社コスト構造改革推進部長 2015年4月 当社先端技術推進部長 2016年3月 当社開発ソリューション推進部長 2016年11月 当社インドネシア事業プロジェクト推進部長 2017年3月 当社常勤監査役就任現在	(注)5	29
常勤監査役	元 川 靖 英	1958年10月15日生	2006年8月 株式会社伊予銀行新宿支店長 2014年10月 いよぎんビジネスサービス株式会社取締役社長 2019年3月 当社常勤監査役就任現在	(注)5	24
監査役	平 真 美	1962年2月20日生	1987年10月 サンワ・等松青木監査法人入所 1990年10月 早川善雄税理士事務所入所 1991年9月 公認会計士登録 1992年4月 税理士登録 2002年10月 税理士法人早川・平会計 パートナー現在 2011年5月 イオンモール株式会社社外監査役 2014年5月 イオンモール株式会社 社外取締役就任現在 2014年6月 スズデン株式会社社外監査役 2016年3月 当社監査役就任現在 2016年6月 スズデン株式会社社外取締役監査等委員就任現在	(注)5	―
計					680

(注) 1 取締役岩﨑淳、取締役田中省二は、社外取締役であります。
2 常勤監査役木元誠剛、常勤監査役川野芳樹、常勤監査役元川靖英及び監査役平真美は、社外監査役であります。
3 当社では、個々の組織の業務執行について責任を負い、経営環境への迅速な対応と経営効率の向上を図るため、全取締役(社外取締役を除く)を執行役員とした執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在における執行役員の員数は取締役9名を含む24名であります。
4 取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、木元誠剛及び町田正人につきましては2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで、元川靖英につきましては2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで、川野芳樹及び平真美につきましては2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を2名、社外監査役を4名選任しております。
当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図り、経営の透明性をさらに向上させることを目的に、社外取締役2名を選任しました。また、社外監査役4名を含んだ5名の監査体制として監査役制度の充実強化を図り、経営機能の監視を強化しております。
社外取締役岩﨑淳は公認会計士としての経験・知見が豊富であり、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、客観的な視点から経営を監視しており、今後においても更なる貢献が期待できることから社外取締役に選任しております。社外取締役田中省二は弁護士としての経験・知見が豊富であり、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、客観的な視点から経営を監視することが期待できることから社外取締役に選任しております。
社外監査役木元誠剛は中央三井アセット信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)の出身で、同行の部長等を歴任する中で培われた広範囲な知識と豊富な経験が当社の監査体制に活かされることが期待できることから社外監査役に選任しております。社外監査役川野芳樹は農林中央金庫の出身で、農林水産業全般および債権管理や内部統制分野における高い知見と豊富な経験を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、社外監査役に選任しております。社外監査役元川靖英は株式会社伊予銀行の出身で、金融分野における高い知見と豊富な経験を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、社外監査役に選任しております。社外監査役平真美は公認会計士および税理士としての会計および税務に関する専門的な知見と豊富な経験を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、社外監査役に選任しております。各監査役は、監査役会にて監査方針や監査計画、業務分担等を審議決定し、これに基づき取締役会、経営監理委員会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、関係会社及び社内各部門の業務及び財産の状況等の監査を行っております。また、会計監査人との間で定期的な会合を開催することで情報共有を図っております。
また、当社は社外取締役岩﨑淳、社外取締役田中省二及び社外監査役平真美の3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出をしております。これにより、経営の客観性及び中立性を確保したガバナンスが機能する体制であると判断しております。なお、社外取締役岩﨑淳、社外取締役田中省二及び社外監査役平真美については、当社から役員報酬以外に多額の金銭や財産を得ていない公認会計士、弁護士及び税理士であることから、この3名については一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。なお、独立役員としての社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては以下の判断基準に基づいております。

(社外役員の独立性判断基準)
当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員または当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断します。

1.現在または過去における、当社グループ(※1)の業務執行者(※2)
2.当事業年度を含む直近5事業年度における、当社の大株主(※3)またはその業務執行者
3.当事業年度を含む直近3事業年度における、当社グループの主要な取引先(※4)またはその業務執行者
4.当事業年度を含む直近3事業年度における、当社グループを主要な取引先とする者(※5)またはその業務執行者
5.当事業年度を含む直近3事業年度における、当社グループの主要な借入先(※6)またはその業務執行者
6.当社グループから、当事業年度を含む直近3事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付を受けた者(当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
7.当社グループから、役員報酬以外に、当事業年度を含む直近3事業年度の平均で概ね1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
8.上記1～7のいずれかに該当する者のうち重要な者(※7)の配偶者または二親等内の
親族
9.社外役員の相互就任関係(※8)となる先の業務執行者
10.上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有している者
(※1)当社、当社の子会社または持分法適用会社をいいます。
(※2)業務執行取締役、執行役員もしくは支配人その他の使用人をいいます。
(※3)議決権所有割合10%以上の株主をいいます。
(※4)当社グループとの取引において、当社グループの支払額が、当社グループの連結売上高の2%以上を占めている者をいいます。
(※5)当社グループとの取引において、当社グループの仕入額が、相手方の連結売上高の2%以上を占めている者をいいます。
(※6)当社グループが借入れを行っている金融機関であって、借入額が当社グループの連結総資産の2%以上を占めている者をいいます。
(※7)1～6においては業務執行取締役、執行役員または部長以上の使用人をいい、7においては各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士をいいます。
(※8)当社グループの業務執行者が社外役員として現任している先の業務執行者を、当社の社外役員として迎え入れることをいいます。