栗田工業株式会社 連結経営指標等 (2020年3月期)

回次		国際会計基準
		移行日	第83期	第84期
決算年月		2018年 4月1日	2019年3月	2020年3月
売上高	(百万円)	-	257,331	264,807
税引前利益	(百万円)	-	20,267	26,691
親会社の所有者に帰属する 当期利益	(百万円)	-	12,050	18,287
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益	(百万円)	-	6,543	13,717
親会社の所有者に帰属する 持分	(百万円)	237,257	237,282	242,442
総資産額	(百万円)	332,287	359,500	387,749
1株当たり親会社所有者 帰属持分	(円)	2,113.19	2,113.32	2,158.96
基本的1株当たり当期利益	(円)	-	107.33	162.86
希薄化後1株当たり 当期利益	(円)	-	-	-
親会社所有者帰属持分比率	(%)	71.4	66.0	62.5
親会社所有者帰属持分 当期利益率	(%)	-	5.1	7.6
株価収益率	(倍)	-	26.3	15.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	41,143	37,376
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△51,902	△43,683
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△13,453	21,981
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	60,531	35,547	50,215
従業員数	(名)	6,011	6,613	6,737
(外、臨時雇用者数)		(743)	(861)	(822)

(注)1.売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含めておりません。
2.希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第83期において行った企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第84期において確定しております。この暫定的な会計処理の確定内容を第83期の関連する主要な経営指標等に反映させております。
4.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式(取締役に対する業績連動型株式報酬信託分)を、1株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、基本的1株当たり当期利益の算定に使用する期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております。
5.第84期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

回次		日本基準
		第80期	第81期	第82期	第83期	第84期
決算年月		2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
売上高	(百万円)	214,372	214,187	236,815	259,409	264,845
経常利益	(百万円)	20,439	20,074	22,104	23,893	22,691
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	12,577	14,506	17,897	17,305	15,037
包括利益	(百万円)	12,136	10,784	22,426	7,445	11,706
純資産額	(百万円)	228,964	228,758	240,853	239,652	240,830
総資産額	(百万円)	298,107	299,249	323,046	350,828	367,633
1株当たり純資産額	(円)	1,961.30	1,991.91	2,126.96	2,116.70	2,129.76
1株当たり当期純利益	(円)	108.24	125.23	159.37	154.13	133.91
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	76.4	76.1	73.9	67.7	65.1
自己資本利益率	(%)	5.6	6.4	7.7	7.3	6.3
株価収益率	(倍)	23.7	21.5	21.2	18.3	18.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	26,582	33,941	21,408	38,478	34,493
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△33,172	△1,119	△15,928	△51,559	△43,683
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△5,707	△10,154	△12,419	△11,280	24,864
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	43,591	65,438	58,917	35,547	50,215
従業員数	(名)	5,481	5,654	6,011	6,613	6,737
(外、臨時雇用者数)		(647)	(743)	(743)	(861)	(822)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.第83期において行った企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第84期において確定しております。この暫定的な会計処理の確定内容を第83期の関連する主要な経営指標等に反映させております。
3.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式(取締役に対する業績連動型株式報酬信託分)を、1株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、基本的1株当たり当期利益の算定に使用する期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めております。
4.第84期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。