栗田工業株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

当社グループに係るリスクの監視およびリスクマネジメントの推進については、経営管理本部長を担当役員として定め、当社及びグループ会社のリスクの分析・評価を定期的に行うとともに監視を継続し、その発生防止に努めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルスのパンデミックによる影響
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、各国において都市封鎖、移動制限、外出自粛要請などの措置が取られ、経済活動が大きく制限されました。当社グループでは、各国当局の指示や要請に基づき、感染拡大防止策を講じたうえで、顧客の事業継続や社会と産業のインフラ維持に貢献する業務を継続しておりますが、感染収束時期や世界経済の回復が不透明な状況にあることから顧客工場の稼働率低下や設備投資の延期などで当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経済、市場の状況
当社グループの水処理薬品事業、水処理装置事業は、当社グループが事業活動を行っている国内及び海外の国・地域の経済状況の影響を受けております。水処理薬品事業は、主な需要先である鉄鋼、石油精製・石油化学、紙・パルプ産業等の工場操業度により需要が変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。また、水処理装置事業は、主な需要先である電子産業分野・一般産業分野の設備投資の動向により需要が変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの事業分野における競合相手との競争激化による商品やサービスの価格下落等により、当社グループの収益性が低下する可能性があります。

(3) 海外事業展開に係るリスク
当社グループは海外市場における事業拡大を図っております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、国内とは異なる、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 製品・サービスの品質
当社グループは、品質マネジメントシステムを構築し、顧客満足向上のため、継続的な改善活動に取り組んでおりますが、製品・サービスの欠陥による損害補償リスクを完全に排除することは困難であります。
賠償責任保険の適用を超えるような責任が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 資材調達に関する影響
当社グループは商品の製造や製作・建設等のために使用する原材料や部品を当社グループ外から調達しております。また、様々な業務を行ううえで必要な役務サービスを当社グループ外から調達しております。市況の変化により原材料、部品および役務の価格は変動し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 新技術・新商品の開発
当社グループは継続して新技術・新商品等の開発に取り組んでおります。これらの開発は不確実なものであり、顧客ニーズに合致した技術や優位性のある商品・サービス・ソリューションモデルをタイムリーに提案できない可能性や、技術革新や顧客ニーズの変化に追随できない可能性があります。優位性のある新商品・サービス・ソリューションモデルを開発できない場合は、将来の成長と収益性を低下させる等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 情報システム
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピュータウイルスその他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 知的財産権
当社グループは知的財産権の重要性を認識し、国内及び海外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に継続して取り組んでおります。しかしながら、広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 固定資産の減損損失
①のれんの減損損失
当社グループは、海外事業の基盤獲得や競争力のある技術や事業モデル獲得のため、企業買収を実施し、結果としてのれんの残高が連結総資産の10%を超える金額となっております。のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
事業環境の変化等により買収が期待どおりの効果を得られない場合や減損テストにおける将来獲得キャッシュ・フローの見積りと実績に差異が発生した場合は、のれん等の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②有形固定資産の減損損失
当社グループは、顧客工場に設置する超純水供給事業用設備等の投資決定にあたって、顧客の事業状況、顧客との契約条件および投資対効果などを慎重に検討したうえで実施しておりますが、顧客の事業撤退や工場の休止に伴い固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10)為替変動
当社グループは、海外での企業買収などにより海外売上比率は40%近くに増加しております。
各海外子会社の現地通貨建の財務諸表は、円換算後に連結財務諸表に反映されております。従って、現地通貨と日本円との為替レートの変動が当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(11)大規模自然災害等
地震や台風等大規模な自然災害その他の事象を想定したクリタグループBCM(事業継続マネジメント)方針を定め、役員および従業員を対象とした災害対応訓練等を行っておりますが、当社グループの事業遂行に直接的または間接的な混乱が生じた場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。