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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZ9V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日揮ホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2020年3月期)


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回次第120期第121期第122期第123期第124期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(百万円)879,954693,152722,987619,241480,809
経常利益又は経常損失(△)(百万円)52,047△15,21524,92732,30422,367
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)42,793△22,05716,58924,0054,117
包括利益(百万円)35,939△25,43020,29217,952△14,271
純資産額(百万円)419,673383,260395,779410,350390,979
総資産額(百万円)689,782646,291684,921708,855671,273
1株当たり純資産額(円)1,659.461,514.881,564.371,622.051,547.45
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)169.60△87.4265.7595.1416.32
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)60.759.157.657.758.2
自己資本利益率(%)10.6△5.54.36.01.0
株価収益率(倍)9.94-35.1915.4653.19
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△49,764△28,8845,539△55,25992,442
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)8,696△12,97911,736△4,66219,364
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△4,374△19,67433,781△13,878△7,699
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)247,947185,603235,394160,841261,898
従業員数(人)7,4897,5547,6107,8417,607
[外、平均臨時雇用者数][2,979][2,330][2,676][2,562][2,195]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。
2.第120期連結会計年度(2015年4月1日より2016年3月31日まで)より、重要性が増加したためPT. JGC INDONESIAを新たに連結子会社に加えている。
第120期連結会計年度(2015年4月1日より2016年3月31日まで)において、日揮情報システム㈱については、保有する株式をすべて売却したため、連結の範囲から除外している。
第121期連結会計年度(2016年4月1日より2017年3月31日まで)より、重要性が増加したためJGC (GULF COAST), LLCを新たに連結子会社に加えている。
第121期連結会計年度(2016年4月1日より2017年3月31日まで)において、JGC Energy Development (USA) Inc.は清算したため、連結の範囲から除外している。
第123期連結会計年度(2018年4月1日より2019年3月31日まで)より、重要性が増加したためRabigh Arabian Water and Electricity Companyを新たに持分法適用関連会社に加えている。
第123期連結会計年度(2018年4月1日より2019年3月31日まで)において、鴨川みらいソーラー㈱は清算したため、連結の範囲から除外している。
第123期連結会計年度(2018年4月1日より2019年3月31日まで)において、JGC-ITCラービグユーティリティ㈱は、2019年2月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。
第124期連結会計年度(2019年4月1日より2020年3月31日まで)より、新規に設立したため日揮グローバル㈱を、重要性が増加したため名東技研㈱をそれぞれ新たに連結子会社に加えている。
第124期連結会計年度(2019年4月1日より2020年3月31日まで)において、日揮みらいソーラー㈱は、保有する株式をすべて売却したため、連結の範囲から除外している。
第124期連結会計年度(2019年4月1日より2020年3月31日まで)より、重要性が増加したため水ing㈱、水ingAM㈱、水ingエンジニアリング㈱を新たに持分法適用関連会社に加えている。
第124期連結会計年度(2019年4月1日より2020年3月31日まで)において、Rabigh Arabian Water and Electricity Companyは、保有する株式をすべて売却したため、持分法適用の範囲から除外している。
3.従業員数の[外、平均臨時雇用者数]は、平均派遣受入者数等を記載している。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
5.第121期連結会計年度(2016年4月1日より2017年3月31日まで)の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第123期連結会計年度の期首から適用しており、第122期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01575] S100IZ9V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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