有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J17S (EDINETへの外部リンク)
レイズネクスト株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
(代表取締役) 取締役会長 | 野呂 隆 | 1955年11月5日 |
| (注)2 | 0.7 | ||||||||||||||||||||
取締役副会長 | 大友 喜治 | 1954年6月25日 |
| (注)2 | 18 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
(代表取締役) 取締役社長 社長執行役員 | 毛利 照彦 | 1963年1月31日 |
| (注)2 | 6 | ||||||||||||||||
(代表取締役) 取締役副社長 副社長執行役員 内部統制室、法務部、総務部、人事部、経営企画部、経理部、情報システム部管掌 | 福久 正毅 | 1960年6月27日 |
| (注)2 | 7 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 第1事業部、第2事業部、第3事業部、メンテナンス設計部管掌 | 山内 弘人 | 1958年8月21日 |
| (注)2 | 12 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 ソリューション技術部、エンジニアリング本部、プロジェクト事業部、金属事業部管掌 | 三ツ井 克則 | 1957年7月28日 |
| (注)2 | 0.4 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 安全・品質本部、メンテナンス技術本部管掌 | 嵐 義光 | 1958年5月14日 |
| (注)2 | 7 | ||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 営業本部、工務本部、タンク本部、オーナーズエンジニアリング事業部管掌 | 上田 秀樹 | 1960年12月16日 |
| (注)2 | 0.4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 黒澤 健治 | 1959年3月22日 |
| (注)4 | 1 | ||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 布施 雅弘 | 1957年9月4日 |
| (注)4 | 1 | ||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 佐分 紀夫 | 1949年6月2日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 水地 啓子 | 1955年4月23日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 大西 裕 | 1956年5月9日 |
| (注)4 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 西田 まゆみ | 1957年2月27日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||
計 | 55 |
(注) 1 取締役布施雅弘、佐分紀夫、水地啓子、大西裕、西田まゆみの各氏は社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2019年7月1日から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
氏 名 | 職 名 |
稲 垣 健 二 | 常務執行役員 メンテナンス技術本部長 ZT・UH推進室長 |
原 田 耕 治 | 常務執行役員 タンク本部長 |
峯 昌 紀 | 常務執行役員 金属事業部長 オーナーズエンジニアリング事業部長 |
松 栄 英 也 | 常務執行役員 第1事業部長 |
千 葉 泰 紀 | 常務執行役員 プロジェクト事業部長 |
中宅間 大 作 | 常務執行役員 第3事業部長 |
関 口 佳 成 | 常務執行役員 営業本部長 |
有 馬 知 秀 | 常務執行役員 内部統制室、法務部、経理部、情報システム部所管 |
木 原 透 | 常務執行役員 エンジニアリング本部長 |
西 野 信 次 | 常務執行役員 第2事業部長 |
國 頭 博 行 | 常務執行役員 総務部、人事部所管、統合推進室長 |
石 井 俊 明 | 常務執行役員 安全・品質本部長 |
丸 山 賢 司 | 常務執行役員 工務本部長 |
山 﨑 久 孝 | 常務執行役員 経営企画部所管、事業戦略室長 |
志 賀 啓 介 | 執行役員 メンテナンス技術本部 副本部長 |
名古屋 明 | 執行役員 プロジェクト事業部 副事業部長 |
池 内 恭 | 執行役員 第3事業部 副事業部長 |
三 角 徹 | 執行役員 プロジェクト事業部 副事業部長 |
林 裕 之 | 執行役員 ソリューション技術部所管、ソリューション技術部長 |
室 田 征 紀 | 執行役員 エンジニアリング本部 副本部長 |
永 井 裕 之 | 執行役員 工務本部 副本部長、工務本部プロジェクト審査部長 |
佐久間 裕 | 執行役員 法務部長 |
鎌 田 崇 嗣 | 執行役員 エンジニアリング本部 副本部長、エンジニアリング本部プロセス部長 |
② 社外取締役
・当社の社外取締役は、布施雅弘氏、佐分紀夫氏、水地啓子氏、大西裕氏、西田まゆみ氏の5名であります。当社におきまして、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準は次のとおりであります。
《社外役員の独立性に関する判断基準》
当社は、会社法上の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員(その候補者も含む。)が、以下の基準のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものとする。
1.就任前10年間のいずれかの時期において、当社または当社の子会社(併せて「当社グループ」という。以下同じ。)の業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。以下同じ。)であった者
2.当社グループの主要な株主(直接または間接に当社の10%以上の議決権を保有する株主をいう。以下同じ。)、またはその業務執行者
3.当社グループが現在の主要な株主である会社の業務執行者
4.当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者。)、またはその業務執行者
5.当社グループの主要な取引先である者(当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者。)、またはその業務執行者
6.当社グループから一定額(過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付または助成を受けている組織の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者
7.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者
8.当社グループの会計監査人または会計参与である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員、パートナーまたは従業員である者
9.上記8に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
10.上記8に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けたファーム。)の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者
11.上記2から10に就任前3年間のいずれかの時期において該当していた者
12.当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者
13.上記1から12のいずれかに該当する者(重要でない者を除く)の近親者(二親等内)
14.独立社外取締役としての通算の在任期間が8年間を超える者
・監査等委員である社外取締役布施雅弘氏は、菱永鑑定調査株式会社の代表取締役社長であります。同氏を選任している理由は、金融機関で要職を務められたほか、企業経営の経験もあり、豊富な知識と経験を有していることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断したためであります。なお、同氏および当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。
・監査等委員である社外取締役佐分紀夫氏は、公認会計士や企業経営としての経験および財務・会計に関する専門的な見識を有していることから、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。
・監査等委員である社外取締役水地啓子氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての高度な法律面の見識を監査に反映していただき、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。
・監査等委員である社外取締役大西裕氏は、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見と他社での社外監査役としての経験を有していることから、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。
・監査等委員である社外取締役西田まゆみ氏は、薬学の専門家としての豊富な学識経験を有しております。また、多くの会社経営にも携わり、高い見識を有しております。これまでの経験と知見を活かすことにより、客観的かつ公平な立場に立って、取締役の職務の執行を監査することができると判断いたしております。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがないと判断したことから、当社の独立役員に指定しております。
・当社は、現行定款において、取締役(業務執行取締役等を除く)との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
「本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。」
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01577] S100J17S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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