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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZ3A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社椿本チエイン 事業等のリスク (2020年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動


有価証券報告書提出日(2020年6月29日)現在において、当社グループの経営成績及び財政状態への影響が大きいリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがありますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業等にとって現時点では未知のもの、あるいは重要と見なされていない他のリスクについて、将来的に影響を受ける可能性もあります。
当社グループは、「リスクマネジメント基本方針」に基づき、リスク要因の抽出・把握と未然防止に重点を置いた諸施策を継続的に実施し、グループ全体でのリスク対策をグローバルに推進しております。また、万一リスクが発生した場合の損失極小化を図るためのしくみづくりや、関係者を集めた初動トレーニング等により、リスクマネジメントの強化を図っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、当社グループでは移動制限や在宅勤務、時差勤務等を実施するなど、感染予防や感染拡大防止に努めております。

① 品質不良のリスク
当社グループは、モノづくり企業として「品質不良ゼロ」を目指し品質管理体制を強化するなど、グループをあげて品質の維持・向上に努めております。しかし、万が一、製品の不具合による重大な事故、リコール、クレーム等の発生による補償費用やその他の費用が、製造物責任保険等によってカバーしきれない場合には、当社のブランドイメージを悪化させるほか、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 市場環境変動のリスク
当社グループは、ターゲットとする市場において売上の拡大・利益の確保に努めておりますが、景気の下振れなどによる需要減少や、特に当社グループにおける最大顧客である自動車業界において急激な需要変動(自動車生産台数の減少、設備投資の縮減など)があった場合には、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③ 災害や疫病流行等のリスク
当社グループは、不測の災害等に備え、国内外すべての生産拠点においてリスク管理、リスク対策を実施しておりますが、主力生産拠点の所在地域において重大な災害(地震や風雨などの自然災害、事故やテロ等の人的災害)の発生や、新型コロナウイルス感染症などの重篤な疫病が流行した場合には、当社グループ生産拠点の被災や従業員の罹患、サプライチェーンの混乱などによる生産活動の停滞などにより安定した製品の供給ができなくなり、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスについては、感染拡大の第2波が懸念されるなど、同ウイルス感染の拡大は収束しておりません。収束までの期間が長期化した場合には、景気の更なる下振れや個人消費の減少、設備投資の縮減など、当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④ 主要な原材料価格高騰のリスク
当社グループは、生産性向上活動に注力し原価低減に努めておりますが、鋼材等の主要な原材料価格が急激に高騰した場合には、当社グループの調達価格上昇による収益性悪化を招き、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 為替レート変動のリスク
当社グループは、海外売上高比率70%を目指しグローバル展開を積極的に推進している中で、為替予約を分散して行うなど、為替リスクを最小限に抑える努力をしておりますが、想定を超える急激な為替変動等があった場合には、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。


⑥ 知的財産権侵害のリスク
当社グループは、製品の開発・改良を通じて多くの特許や商標、ノウハウ等のさまざまな知的財産を保有しております。しかし、第三者の不正利用等による知的財産権への侵害や第三者により知的財産権侵害の訴訟を起こされた場合には、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 海外での事業活動におけるリスク
当社グループは、コスト競争力強化や為替リスク低減のため、グローバルに生産・調達や販売を拡大しております。しかし、政治的、経済的な要因により経済の一時的混乱や停滞が発生した場合には、部品調達や工場操業が困難になり、当社グループ製品の生産減少、遅延などの問題が発生し、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、グループに適切な情報セキュリティ体制の構築を推進するとともに、情報セキュリティ対策の強化に努めていますが、サイバーアタック等により当社グループのシステムの停止やセキュリティ上の問題、損害が発生した場合には、当社のブランドイメージを悪化させるほか、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01578] S100IZ3A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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