オリエンタルチエン工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所 有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	西村 武	1939年11月15日生	1962年3月 当社入社 1983年6月 当社管理部長 1983年9月 当社取締役管理部長 1990年9月 当社常務取締役 1997年6月 当社専務取締役 2002年6月 当社代表取締役社長(現任) 2012年2月 德清澳喜睦鏈条有限公司董事長(現任) 2012年3月 セーラー万年筆㈱社外監査役	(注)2	14
取締役 製造部製造管理 マネージャー	中村 智丈	1967年2月6日生	1989年4月 2002年4月 2005年4月 2013年4月 2019年6月 当社入社 当社営業部名古屋営業所長 当社営業部大阪営業所長 当社製造部製造管理マネージャー(現任) 当社取締役(現任)	(注)2	0
取締役	田中 祥介	1947年11月7日生	1966年3月 1984年8月 2003年4月 2012年6月 2018年6月 2020年6月 当社入社 ヒック貿易㈱入社 ヒック貿易㈱代表取締役社長(現任) 当社監査役 当社取締役(監査等委員) 当社取締役(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	石尾 俊明	1963年5月13日生	1986年4月 2004年7月 2011年4月 2019年6月 2020年6月 当社入社 当社生産技術部品品質保証ゲループリーダー 当社品質保証室長 当社取締役 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	0
取締役 (監査等委員)	米本 光男	1939年3月18日生	1995年7月 1998年9月 2009年3月 2012年6月 2018年6月 ㈱ティー・ピー・エス研究所取締役 副社長(現任) 船井電機㈱社外取締役(現任) セーラー万年筆㈱社外取締役 当社監査役 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	梅林 邦彦	1953年1月17日生	1978年10月 監査法人日本橋事務所入所 2000年8月 監査法人日本橋事務所代表社員 2007年9月 監査法人日本橋事務所統括代表社員 2018年6月 2020年4月 当社取締役(監査等委員)(現任) 梅林邦彦税理士事務所所長(現任) 2020年4月 監査法人日本橋事務所社員(現任)	(注)3	-
計					15

(注)1.取締役田中祥介、取締役米本光男及び取締役梅林邦彦は、社外取締役であります。
2.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外取締役(監査等委員)は2名であります。
社外取締役 田中祥介氏は、代表取締役としての企業統括経験に基づき、当社の執行に対し客観的立場からより一層有益な意見・助言を受けるために選任しております。なお、田中祥介氏はヒック貿易株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。
社外取締役 米本光男氏は、企業経験者としての豊富な経験から有益な意見・助言を受け、客観的立場から当社の経営を監査するために選任しております。なお、米本光男氏は株式会社ティー・ピー・エス研究所の取締役副社長でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。また、船井電機株式会社の社外取締役でもありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。
社外取締役 梅林邦彦氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しております。当社の業務執行に対し、専門的知識から有益な意見・助言を受け、客観的立場から当社の経営を監査するために選任しております。
上記以外に社外取締役、社外取締役(監査等委員)と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。


③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、定期的に情報交換の場を設置し、相互の連携をとっております。内部監査室が行う内部監査結果は取締役会及び監査等委員会に報告され、業務の改善及び適切な運営に向けての助言や勧告を行っております。
監査等委員は、監査等委員会の監査方針及び計画に基づいて、業務全般について監査を実施しております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで相互の連携を図っております。