株式会社加藤製作所 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは下記に記すとおりです。
なお、文中に記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料の調達及び生産について

当社グループの製品は調達部品の比率が比較的高く、原材料価格の高騰などによる原価高の発生や、部品や資材の仕入状況の悪化等が生産への影響、業績の悪化へとつながる可能性があります。
当社グループでは、原価低減活動に仕入先企業とのコミュニケーション強化を加え推進することにより、最適な価格の維持を図りつつ安定供給体制の維持に努めております。また、大型の製品であるが故の特性でもある長期のリードタイムを要する調達部品、調達リスクの高い部品については特に在庫管理と生産計画管理の徹底を図っております。

(2) 各仕向け国の規制等について

当社グループの製品は、日本はもとより輸出先各国の様々な法令、規制等の適用を受けます。機械安全に係る保安事項はもとより、最近は特に環境保全のための排出ガス規制が年々強化される傾向にあります。またその他にも、各国の政策による輸入制限、輸入禁止措置等が発生する可能性もあり、これらが業績に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは、それら法令、規制等の迅速な情報入手と対応の策定に関するリスク管理体制を構築しております。

(3) 製品の不具合等について

当社グループの製品は、製品欠陥による大規模リコールや市場対策措置の実施に伴う多額の措置費用、また大型の機械であるが故に製品事故が発生した際の規模が大きく、多額の賠償責任費用を負うリスクが有るとともに当社グループの信用にも重大な影響を及ぼすリスクがあります。
当社は、製造物責任保険等で十分な保障額の付保を図っておりますが、保証額を超えた場合、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替レートの変動について

当社グループは、販売、仕入れ等輸出入において為替レートの変動が業績に影響を及ぼすリスクがあります。
当社は、この変動リスクを回避するため、円建てによる輸出取引を基本とする、外貨建債権について為替予約取引を基本とする、輸出取引において回収した外貨で輸入取引の決済を相殺する、など為替変動によるリスクを最小限に止めるよう留意しております。

(5) 海外事業について

当社グループは、海外販路の拡大を図るため中国、アジア、欧州、北米において生産・販売の事業活動を展開しております。これら地域で、政治または経済の著しい変化や、労働環境の違いによる労働争議等の発生、紛争・テロ・自然災害の発生による影響が生じた場合は、需要の減少や、操業の中断などを引き起こし、当社グループの事業計画や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクを回避するために、海外子会社に対してその独立性を保ちつつも、当社より適切な管理者の派遣を行うとともに、定期的なカントリーリスク分析及びモニタリングを実施するなど一定の管理・統括を行うリスク管理を図っております。

(6) 自然災害・事故、感染症等について

地震、火災、風水害などによる災害、あるいは感染症の流行などによって直接あるいは間接的に被害を被った場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。当社グループの製品は調達部品の比率が比較的高いことから、仕入先の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合にも同様のリスクがあります。
当社グループでは、想定されるリスクに対して被害の最小化と早期の復旧を図る対策本部を設置する体制としております。
また、新型コロナウイルス感染症対策に関しては当社グループにおいては、全職場に於けるソーシャルディスタンスの確保、在宅勤務の推進、消毒手洗いの励行の徹底などを実施しておりますが、感染が拡大した場合には生産、販売に支障をきたすあるいは事業活動が一時的に停止するなどし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。また、国内外での感染状況の推移によっても、同様に影響を受けるリスクがあります。

(7) 資金調達等について

当社グループでは、資金調達の機動性ならびに安定性向上のため、金融機関との良好な関係を維持しつつ、銀行借入に加え社債発行などによる資金調達手段の多様化やシンジケートローン契約、コミットメントライン契約等の締結を行っております。
シンジケートローン契約やコミットメントライン契約及びその他一部の借入金には財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し、返済請求を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。

(8) 債権管理

当社グループが扱う建設機械等の販売は比較的高額の売買となるため、取引先の予期せぬ財政状況の悪化等による貸倒れ、追加的な引当計上の発生リスクがあり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。
当社グループでは、与信管理、債権管理などのモニタリング体制ならびに個別リスクに対する適切な見積り、対応策実施の強化により、信用リスクの高まりに対する業績への急激な影響を防いでおります。海外販売においては、売買リスクを回避するため信用状取引を基本としております。

(9) 棚卸資産について

当社グループには比較的大型の製品が多いため、原材料、部品及び完成品等棚卸資産の在庫管理においては長期の需要予測を行うことによってその適正化に努めています。しかしながら、予期せぬ需要の減少や販売価格の下落、在庫期間の長期化が生じ、評価損の計上を余儀なくされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 設備投資について
当社グループは、生産能力拡大や製品の競争力向上を目指した群馬工場の拡充、坂東工場の新設を終え、現在常陸那珂工場が建設途上にあります。またホテル事業への参入など関連事業の拡充も注力しており、大規模な設備投資を継続的に実施しております。
今後、市況や事業環境の悪化、新型コロナウイルス感染症の影響などにより想定しているような業容拡大を図れない場合、減価償却費を主とした製造固定費の負担による利益率の低下等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存設備や賃貸等不動産の稼働率の低下及び遊休化等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(11) 経済、市場環境等の変動について
当社グループは、景気循環の影響を強く受ける産業に属しております。国内市場はもとより、先進国、新興国それぞれのインフラヘの公共投資、民間設備投資や原油価格、通貨変動等の要因が当社グループ製品の需要に影響を与える可能性があります。世界的規模で経済・市場環境が急激に悪化した場合も、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

(12) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約、コミットメントライン契約及びその他借入金契約の内、借入金残高135億4千4百万円は財務制限条項が付されているものがあります。
当連結会計年度末において、以下の条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

・135億4千4百万円の内、15億円については、各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと
・135億4千4百万円の内、108億9千4百万円については、各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと

このような状況を解消するため、当連結会計年度において費用の抑制、在庫調整、足元の収益改善を行ってきました。また、早期の業績改善等を計画した「KATO Reborn Project」を立ち上げ、構造改革を進めてまいります。主要銀行とはこうした取り組み等について、建設的な協議を実施していることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
また、2022年3月期より「KATO Reborn Project」を早期に実行し、経営基盤の強化と収益性向上に伴う着実な企業価値拡大を実現させ、業績及び財務状況の改善により財務制限条項の解除に努めてまいります。
したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。