株式会社北川鉄工所 研究開発活動 (2020年3月期)

当連結会計年度は、新事業分野の微小重力環境細胞培養装置「Zeromo」を研究者向けに販売し、各研究者からの要望を取り入れ各種周辺機器の開発を行っております。その中で、「Zeromo」に搭載可能な顕微鏡ユニットを完成させ販売を開始しました。また、非接触濡れ性評価装置「Wettio」につきましては、様々な業界の方からデモ試験の依頼を頂き、「Wettio」の有用性の確認を行うとともに装置のブラッシュアップを行ってまいりました。この一連の開発を通じて本年度下期から「Wettio」の本格販売を開始しました。
メカトロ分野においては、CFRP(炭素繊維強化プラスチック)などの加工を目的とした「ロボット加工ユニット」の開発を完了し販売を開始しました。
その他、研究開発活動としては、各研究機関との連携を進めており、有用性を拡大した「低温摩擦接合技術」の試験装置開発や「高速画像処理技術」を応用した「自動制御装置」、「機械の予防保全」などへの装置開発を目指して調査・研究開発などを進めております。これら研究開発テーマにつきましては、翌連結会計年度より試験機の開発を進め製品化に繋げる取組みを行います。
当連結会計年度における研究開発費の総額は566百万円であり、各セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用163百万円が含まれております。

キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー(金属素形材事業)
当連結会計年度は、鋳造シミュレーションによる鋳造欠陥予測及び3D積層プリンターを使った鋳造品の社内用試作及び品質改善に取り組みました。3D積層プリンターで製作した鋳造模型を使い、鋳造品を試作及び改善を行うことで、試作スピードを上げることができました。
また、基礎技術の向上に取り組みました。高強度快削性鋳鉄の実現に課題となる強度の安定化をめざし、鋳鉄溶湯の分析をはじめ、様々な要因調査を行い、改善方法を模索しております。
鋳鉄鋳型の材料である生砂の管理技術改善に関しては、鋳型強度の安定化のため、変動要因を再調査し、生砂へ添加する材料添加量計算式の導入とその整合調整により、管理指標のバラツキを改善しました。
当事業に係る研究開発費は34百万円であります。

キタガワ サン テック カンパニー(産業機械事業)
当連結会計年度は、NEDOの戦略的省エネルギー技術革新プログラムとして2017年度から取り組んでいる「生コンクリートスラッジ水高度利用システムの開発」について、NEDOのステージゲート審査を通過し、実証試験を中心とした開発を行いました。翌連結会計年度では、製品化に向けた市販型設備の設計に着手する予定です。
生コンプラント関係では、本体の主材をメッキにした標準プラントを新たに1機種開発し、販売を開始しました。また、次世代2軸強制練りミキサ「ジクロスNEO」について、製品ラインナップを拡充するため、大型機種の開発に着手しました。翌連結会計年度に製品化する予定です。
建設機械関係では、ダム建設用大型クレーンの現場納入、風車建設用大型クレーンの国際風力発電展WIND EXPO 2020での発表など、大型クレーンの開発を進めました。また、吊荷旋回制御装置について機能向上によるシリーズ化に着手しました。その他、クレーン運転の自動化に向けた技術開発を進めており、翌連結会計年度も継続して行ってまいります。
環境分野では、バイオマス燃料製造装置の大型化に取り組み、当連結会計年度は国内試験を終え、海外での性能評価試験の準備を開始しました。翌連結会計年度も引き続き製品化に向けた開発を行なう予定です。
立体駐車場関係では、車室横に柱の無い大空間を実現したスーパーロングスパンタイプを開発しました。当連結会計年度は、4層5段と5層6段の2タイプで車両総重量2.5t仕様の立体駐車場にて大臣認定を取得し、引き続き翌連結会計年度にも新たな大臣認定を取得する予定です。
当事業に係る研究開発費は193百万円であります。


キタガワ グローバル ハンド カンパニー(工作機器事業)
当連結会計年度は、大幅な把握精度向上と洗練されたデザインの新型標準チャックBRのシリーズ展開を進めるとともに販売を開始しました。本品は公益財団法人精密工学会ものづくり賞を受賞しました。また各種の高機能チャックやオートジョーチェンジチャック(AJC)の新規開発と外販も実施しました。NC円テーブルでは工作機械への搭載性や性能を向上した新型MKシリーズの外販を開始するとともに、専用回転継手の開発に取組みました。また自動化やIoTへの対応として、測長機能付きロボットハンド、耐環境性ロボットハンド、多ポート回転継手、高分解機能円テーブルコントローラ等の開発に取り組みました。
当事業に係る研究開発費は175百万円であります。