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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ITKZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社北川鉄工所 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー



① 役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長兼社長
北川 祐治1957年4月1日生
1983年9月当社入社
1991年6月当社取締役
1995年4月当社常務取締役
1997年4月当社専務取締役
1999年4月当社代表取締役専務
2001年4月当社代表取締役社長
北川冷機株式会社代表取締役社長(現)
2009年4月株式会社吉舎鉄工所代表取締役社長(現)
2011年10月府中商工会議所会頭(現)
2016年4月当社代表取締役社長兼工機事業部長
2016年5月株式会社北川製作所代表取締役会長(現)
2016年6月株式会社ケーブル・ジョイ代表取締役会長(現)
2018年4月当社代表取締役会長兼社長(現)
※1131,608
代表取締役
副会長
キタガワ マテリアル
テクノロジー
カンパニー社長
北川 宏1958年12月12日生
1981年4月当社入社
1993年6月当社取締役
1997年4月当社常務取締役
2001年4月当社代表取締役専務
2009年4月当社代表取締役副社長執行役員東京営業本部長
2010年4月当社代表取締役副社長
2012年6月当社代表取締役副社長 出向
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.代表取締役社長
2015年4月当社代表取締役副社長素形材事業本部長
兼 出向 KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.代表取締役社長
2017年4月当社代表取締役副社長素形材事業本部長
兼 KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.代表取締役会長
2018年4月当社代表取締役副会長
兼 キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー社長
兼 KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役会長
兼 KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.取締役会長(現)
※114,548
取締役
常務執行役員
北川 日出夫1963年3月3日生
1985年4月当社入社
2001年4月当社住環境事業部長
2004年10月当社工機事業部長
2005年6月当社取締役工機事業部長
2009年4月当社取締役執行役員営業本部営業推進部長
兼 海外営業部長
2010年4月当社取締役執行役員中国事業準備室長
2011年4月当社取締役執行役員工機事業部長
2014年4月当社取締役常務執行役員経営管理本部長
2015年4月当社取締役常務執行役員経営管理本部長
兼 KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.担当
2016年4月当社取締役常務執行役員経営管理本部長
兼 KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役会長
2016年9月当社取締役常務執行役員 出向
KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役会長
2017年4月当社取締役常務執行役員 出向
KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役会長 兼社長
2017年4月当社取締役常務執行役員 出向
KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長(現)
※16,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
開発本部長
兼 新事業推進本部長
畑島 敏勝1954年9月25日生
1979年4月当社入社
2006年4月当社産業機械事業部開発部長
2006年10月当社開発部長
2008年4月当社工機事業部技術部長
2009年4月当社執行役員開発本部長
2010年4月当社執行役員工機事業部長兼開発本部長
2011年4月当社執行役員開発本部長
2015年6月当社取締役執行役員開発本部長
2016年4月当社取締役執行役員開発本部長兼工機事業部副事業部長
2018年4月当社取締役執行役員開発本部長
2019年4月当社取締役常務執行役員開発本部長兼新事業推進本部長(現)
※11,953
取締役
常務執行役員
キタガワ サン テック カンパニー社長
栗本 和昌1958年9月21日生
1981年4月当社入社
2009年4月当社営業本部環境営業部長
2010年4月当社執行役員立体駐車場事業部長
2011年4月当社執行役員立体駐車場事業部長兼営業部長
2012年4月当社執行役員経営管理本部経営企画室長
2013年4月当社執行役員開発本部副本部長
2014年4月当社執行役員東京支店副支店長
2015年4月当社執行役員東京支店長
2016年6月当社取締役執行役員東京支店長
2018年4月当社取締役執行役員キタガワ サン テック カンパニー社長
2019年4月当社取締役常務執行役員キタガワ サン テック カンパニー社長(現)
※13,464
取締役
執行役員
東京支店長
佐藤 靖1956年4月17日生
1980年4月当社入社
2003年10月当社総務部長
2004年10月当社住環境事業部長
2005年6月当社取締役住環境事業部長
2009年1月当社取締役立体駐車場事業部長
2009年4月当社取締役執行役員立体駐車場事業部長
2010年4月当社取締役執行役員素形材事業部長
2011年10月当社取締役執行役員 出向
KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長
2015年4月当社取締役執行役員東日本統括兼素形材事業本部素形材事業部東京工場長
2016年9月当社取締役執行役員経営管理本部長
2018年4月当社取締役執行役員東京支店長(現)
※14,684
取締役
執行役員
経営管理本部長
宇田 育造1953年2月14日生
1975年4月株式会社広島銀行入行
2005年4月同行福山南支店長
2007年4月当社入社、経理部長
2007年10月当社経営管理副担当兼経理部長
2009年4月当社経営管理本部経理部長
2012年4月当社執行役員経営管理本部長兼調達本部長
2012年6月当社取締役執行役員経営管理本部長兼調達本部長
2014年4月当社取締役執行役員品質保証本部長兼調達本部長
2015年4月当社執行役員品質保証本部長兼調達本部長
2016年6月当社取締役執行役員品質保証本部長兼調達本部長
2018年4月当社取締役執行役員経営管理本部長(現)
※14,090


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
執行役員
名古屋支店長
近藤 正樹1960年11月16日生
1983年4月株式会社広島銀行入行
2013年4月同行福山南支店長
2015年4月当社入社、工機事業部副事業部長
2016年4月当社工機事業部営業部長
2018年4月当社執行役員名古屋支店長
2020年6月当社取締役執行役員名古屋支店長(現)
※1700
取締役
(社外)
沼田 治1947年7月13日生
1972年4月伊藤萬株式会社入社
2002年6月住金物産株式会社執行役員
2004年4月同社常務執行役員
2006年6月同社取締役常務執行役員
2007年4月同社取締役専務執行役員
2011年6月同社代表取締役副社長
2013年6月同社特別顧問
2014年6月日鉄住金物産株式会社(現 日鉄物産株式会社)顧問
2015年6月当社取締役(現)
※1269
取締役
(社外)
内田 雅敏1963年10月27日生
1989年4月マツダ株式会社入社
1997年4月北川精機株式会社入社
1999年7月同社代表取締役専務
2007年9月当社仮監査役
2008年6月当社監査役
2016年7月北川精機株式会社代表取締役社長(現)
2019年6月当社取締役(現)
※1901
常勤監査役
(社外)
野上 武志1964年12月23日生
1987年4月株式会社広島銀行入行
2015年4月同行東部統括本部担当部長
2017年4月同行営業統括部室長
2018年4月同行個人ローン部長
2020年4月同行人事総務部付(現)
2020年6月当社常勤監査役(現)
※2
監査役
(社外)
貝原 潤司1949年8月11日生
1974年7月貝原織布株式会社(現 カイハラ株式会社)入社
1991年9月同社取締役副社長
2003年4月同社代表取締役社長
2014年5月同社代表取締役副会長(現)
2018年6月当社監査役(現)
※2109
監査役
(社外)
平 浩介1954年6月6日生
1986年4月広島県議会議員
1987年1月クロダルマ株式会社取締役(現)
1997年7月広島県監査委員
2008年3月財団法人広島県学校給食会(現 公益財団法人広島県学校給食会)会長兼理事長
2013年4月同会理事長(現)
2019年6月当社監査役(現)
※255
168,887

(注) 1 代表取締役副会長 北川 宏は、代表取締役会長兼社長 北川祐治の弟であります。
2 取締役 沼田治、内田雅敏は、社外取締役であります。
3 監査役 野上武志、貝原潤司、平浩介は、社外監査役であります。
4 当社は、社外取締役の沼田治、内田雅敏、社外監査役の野上武志、貝原潤司、平浩介の5名との間で会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しております。
5 当社では、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営意思決定機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し、6名の取締役が執行役員に就任しております。
6 所有株式数は、役員持株会を通じての保有分(1株未満切捨て)を含めた、2020年6月22日現在の状況を記載しております。
7 ※1 2020年6月19日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
※2 2020年6月19日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役を2名選任しております。両名とも長年にわたって経営に携わった豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化及び経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、当社の経営に関して有益な助言を行っております。
沼田治氏は、住金物産株式会社で代表取締役、日鉄住金物産株式会社で顧問を経験しておりますが、現在は退任しております。当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
内田雅敏氏は、北川精機株式会社の代表取締役であり、同社は当社の取引先ではありますが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
監査役3名は、全員が社外監査役であり、金融機関や企業経営者としての経験や見識に基づき、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を実施しております。
野上武志氏は、当社の主要取引銀行である株式会社広島銀行の出身者ですが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
貝原潤司氏は、カイハラ株式会社の代表取締役、また、平浩介氏は、クロダルマ株式会社取締役及び公益財団法人広島県学校給食会理事長でありますが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、金融商品取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、当社独自の社外役員独立性基準を定めております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。なお、当社が定める社外役員独立性基準は次のとおりであります。
「社外役員独立性基準」
当社の社外役員が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けるものと判断します。
1.当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(注1)
2.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者(注2)
3.当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者(注3)
4.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
5.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
6.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
7.当社グループから役員報酬以外に直近3事業年度における年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産を
得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
8.上記1.から7.までの重要な者(注4)の配偶者または2親等以内の親族、同居の親族である者

注1:「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
注2:「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近3事業年度における年間平均売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう
注3:「当社グループの主要な取引先である者」とは、当社グループに対して、当社グループの直近3事業年度における年間平均売上2%以上の額の支払いを行っている者をいう
注4:「重要な者」とは、各会社・取引先の取締役(社外取締役を除く)・執行役・部長、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、全員、社外監査役であり、社外取締役及び会計監査人並びに内部監査室と、それぞれ定期的に会合を開き、積極的に意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて往査に立会う等、連携を保ちながら監査の実効性を高めております。
また、内部統制推進会議において、内部統制推進担当者から報告を受け、推進状況の監査を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01584] S100ITKZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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