アマノ株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)

当社グループにおける研究開発活動は、時間情報システム機器と環境関連システム機器に分け関係会社間で行っております。
時間情報システム機器については、当社及びアマノ シンシナティ Inc.、アマノ マクギャン Inc.、アキュタイム システムズ Inc.、ホロクオルツ S.A.及びアマノ コーリア Corp.の各会社間で北米地域、欧州地域、アジア・オセアニア地域におけるタイムレコーダー、就業情報・給与計算・人事情報システム、駐車場管理システムのソフト・ハードの相互供給体制と販売促進・保守体系を確立するため、国際バージョンの製品及び関連技術の共同開発を行っております。
環境関連システム機器については、集塵機、粉粒体空気輸送システム、排気ガス処理システム、脱臭システム等は、グループ各社の技術・市場情報をもとに当社が製品並びに技術開発を行っております。クリーンシステム機器は、当社とアマノ パイオニア エクリプス Corp.がグローバルプロジェクト体制で機器並びにケミカル用品の開発を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,788百万円であります。
また、当連結会計年度のセグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。

① 時間情報システム事業

情報システムについては、中小規模層市場向け人事労務管理パッケージ「TimePro-NX」において、「入室ソフトウェア」を2019年7月に市場投入いたしました。人事情報の管理を基本とした就業・給与・入室の総合提案による更なる販売拡大を図ってまいります。中大規模層市場向けの就業ソフトウェア「TimePro-VG」について、クロッキング機能及び、お客様の利便性向上に繋がるグラフ表示機能等を追加した『TimePro-VG Ver2.1』を2019年11月に市場投入いたしました。社会保険手続きの電子化の要望に対応した「e-AMANO 人事届出クラウドサービス」を2019年4月に市場投入いたしました。社会保険手続き電子申請の義務化に向けた機能強化を継続してまいります。
時間管理機器については、時間集計タイムレコーダーMRSシリーズの新モデル「MRS-300i/MRS-500i/MRS-700i」を2020年3月に市場投入いたしました。タッチパネル付カラー液晶表示器や、時報メロディ・音声ガイダンスを標準搭載し、また、勤務間インターバル表示機能や時間外超過表示機能など、現在の働き方に合わせた新機能を搭載いたしました。
パーキングシステムについては、駐車場データセンター「ParkingWeb」のサービス拡充の一環として、サイトから予約された車両のナンバープレート又はETCカード番号を自動認識する「ETC多目的利用サービス」を2019年5月に市場投入いたしました。空港や駅などの公共交通機関の施設に附帯する駐車場や、近隣の一般駐車場などへの利用拡大を推進してまいります。経営分析サービスにおいては、全国の中小管理会社のご要望に沿った分析機能、各種帳票の充実、定期管理における団体契約機能の追加、通信回線のFOMA網からLTE網への切り替えなど、さらに使いやすく便利なツールとして、「ParkingWeb」の契約数拡大を強く推進してまいります。また、2018年6月の「割賦販売法」の改正によるクレジット情報の非保持化及びクレジットカードのIC化に対応する新リーダーを搭載した精算機を2020年2月に市場投入いたしました。現在市場へ展開しているクレジット決済機器の更新需要に対して機器更新を推進してまいります。
当事業に係る研究開発費は1,449百万円であります。

② 環境関連システム事業

環境システムについては、「省エネ&省スペース」という特徴を持つ汎用パルスジェット集塵機のシリーズ拡大として、「PiF-30H、60H」を2020年3月に市場投入いたしました。従来機PiHと比較し付着性ヒュームや樹脂煙に対して目詰まりせずに長期間安定した集塵性能を発揮します。ゼオライトプレコート機構を集塵機内部に標準装備し、粉体交換作業時の発塵も低減しています。脱臭用の新型活性炭フィルターは従来比で10%と大幅な軽量化を実現し、取り出し位置も高所から500mm下げたことで作業性と安全性が大幅に改善いたしました。また、インバータを標準装備にしたことで、設定した風量を維持した自動運転が可能であり、IE3プレミアム効率モーターの標準装備と合わせて省エネ仕様としています。
クリーンシステムについては、ロボット洗浄機「EG-3RX」を狭い通路へも対応させ、洗浄可能エリアを拡大しました。また、稼働状況をお知らせするWEBサービス「CLEAN-LOG」に、お客様がロボットの清掃した箇所を地図上で確認できる機能を追加いたしました。今後、IoT機能をさらに強化し、お客様の利便性向上のためのサービス強化、品質向上につなげていきます。
当事業に係る研究開発費は339百万円であります。