日機装株式会社 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	甲 斐 敏 彦	1946年8月19日	1996年2月 オランダ第一勧業銀行 総支配人 2000年3月 当社入社 2001年4月 当社執行役員 2002年4月 当社医療機器カンパニー(現 当社メディカル事業本部) プレジデント 2003年6月 当社取締役(現任) 2004年12月 当社代表取締役社長(現任)	(注)1	60
取締役 執行役員 医療部門長、 メディカル事業本部長	木 下 良 彦	1966年9月13日	1989年4月 当社入社 2009年4月 当社メディカル事業本部 市場開発部長 2011年10月 当社メディカル事業本部 副本部長 2016年1月 当社メディカル事業本部長(現任) 2016年10月 当社持分法適用関連会社威高日機装(威海)透析機器有限公司(中国) 董事 兼 副董事長(現任) 2017年1月 当社執行役員(現任) 2017年3月 当社取締役(現任) 医療部門担当 2017年10月 当社連結子会社Nikkiso Europe GmbH(ドイツ) CEO, Managing Director 2019年1月 当社医療部門長(現任)	(注)1	17
取締役 執行役員 航空部門長、 航空宇宙事業本部長	長 門 祥 一	1956年8月9日	1987年10月 当社入社 2006年4月 当社複合材カンパニー(現 当社航空宇宙事業本部)企画営業部長 2009年4月 当社執行役員(現任) 航空宇宙事業本部長 2016年3月 当社連結子会社日機装技研㈱ 代表取締役社長 2016年10月 当社精密機器事業本部長 2017年12月 当社航空宇宙事業本部長(現任) 2019年1月 2019年3月 当社航空部門長(現任) 当社連結子会社Nikkiso Vietnam, Inc.(ベトナム) 会長(現任) 当社取締役(現任)	(注)1	10
取締役 執行役員 工業部門長、 インダストリアル事業本部長	山 村 優	1965年5月27日	1990年11月 2009年10月 2012年7月 2017年4月 2018年1月 2019年1月 2019年3月 当社入社 当社メディカル事業本部 事業推進部長 当社大阪支社長 当社インダストリアル事業本部長(現任) 当社執行役員(現任) 当社工業部門長(現任) 当社取締役(現任)	(注)1	11
取締役 執行役員 コーポレート部門長	小 糸 晋	1958年11月4日	1981年4月 2006年4月 2007年4月 2011年7月 2012年4月 2019年1月 2020年3月 当社入社 当社財務部長 当社人事部長 当社管理本部長 人事部長 当社執行役員(現任)管理本部長 人事部長 当社コーポレート部門長(現任) 当社取締役(現任)	(注)1	18
社外取締役	長 友 英 資	1948年7月7日	1971年4月 東京証券取引所入所 2005年12月 同社常務取締役(最高自主規制責任者) 2007年10月 ㈱ENアソシエイツ代表取締役(現任) 2010年6月 ㈱ミロク情報サービス 社外取締役(現任) 2012年6月 当社社外監査役 2016年6月 日本電産㈱ 社外監査役(現任) 2018年3月 当社社外取締役(現任) 2018年6月 日本貸金業協会 公益理事(現任)	(注)1	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役	広 瀬 晴 子	1945年9月23日	1968年12月 人事院採用 1992年1月 国際連合教育科学文化機関(UNESCO)本部人事局長 2002年9月 国際連合工業開発機関(UNIDO)事務局次長兼プログラム調整・地域事業局長 2006年11月 駐モロッコ王国特命全権大使 2014年5月 一般社団法人 日本モロッコ協会会長(現任) 2016年6月 ヱスビー食品㈱ 社外取締役(現任) 2018年3月 当社社外取締役(現任)	(注)1	1
常勤監査役	満 身 俊 明	1956年1月8日	2005年9月 ㈱みずほコーポレート銀行(現 ㈱みずほ銀行)本店営業事務部次長 2007年12月 当社入社 2013年4月 当社メディカル事業本部 業務部長 2015年1月 当社インダストリアル事業本部 業務部長 2015年4月 当社連結子会社上海日機装ノンシールポンプ有限公司(中国)監事 2016年1月 当社営業本部 業務部長 2017年4月 当社企画本部 業務管理部長 2019年3月 当社常勤監査役(現任)	(注)2	2
常勤監査役	大 澤 晃	1958年8月11日	1982年4月 2010年4月 2016年1月 2017年12月 2019年1月 2020年1月 2020年3月 当社入社 当社インダストリアル事業本部 計装営業部長 当社インダストリアル事業本部 電力システム部長 当社精密機器事業本部長 当社執行役員 精密機器事業本部長 当社インダストリアル事業本部 精密機器事業担当 当社常勤監査役(現任)	(注)4	3
社外監査役	中久保 満 昭	1966年11月24日	1995年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)(現在に至る) 2001年4月 あさひ法律事務所パートナー(現任) 2008年6月 当社補欠社外監査役 2011年10月 公益財団法人自転車駐車場整備センター監事(現任) 2015年6月 当社社外監査役(現任) 2017年6月 ㈱日本香堂ホールディングス 社外監査役(現任) 2019年6月 ㈱ファンケル 社外取締役(現任)	(注)2	4
社外監査役	棟 田 裕 幸	1954年10月24日	1985年10月 青山監査法人・プライスウォーターハウス入社 会計士補 1989年3月 公認会計士登録(現在に至る) 1989年7月 青山監査法人・プライスウォーターハウス退社 1989年7月 三優監査法人入社 1997年4月 税理士登録(現在に至る) 1997年8月 棟田公認会計士事務所(現 一番町共同会計事務所)開設 統括代表パートナー(現任) 1999年4月 ㈱BSM 代表取締役(現任) 2018年3月 当社社外監査役(現任) 2019年8月 インターピア(株) 社外監査役(現任)	(注)3	0
計					140

(注)1.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2.監査役 満身俊明及び中久保満昭の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3.監査役 棟田裕幸の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.監査役 大澤晃の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.取締役 長友英資及び広瀬晴子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
6.取締役 広瀬晴子の戸籍上の氏名は牧野内晴子です。
7.監査役 中久保満昭及び棟田裕幸は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しています。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
田 島 修 一	1955年 8月5日	1979年4月	㈱日本長期信用銀行入行	(注)	-
		1998年6月	同行ニューヨーク支店営業部長 兼 シカゴ出張所長
		1999年9月	GEキャピタル ジャパン コマーシャル・ファイナンス本部マネージング・ディレクター
		2002年5月	㈱ローンスター・ジャパン・アクイジッションズ エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント
		2012年3月	リンカーン・インターナショナル㈱ シニア・アドバイザー(現任)
		2016年4月	一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ理事(現任)
		2018年3月	当社補欠社外監査役(現任)

(注) 補欠の社外監査役の選任に係る決議の効力は、2021年12月期に係る定時株主総会開始の時までです。
9.当社では、経営の意思決定・監視機能と業務執行機能を分離するとともに、迅速な意思決定と責任の明確化を図る観点から、執行役員制度を導入しています。
*印の執行役員は取締役を兼務しています。

役名	氏名	担当・職名
*社長	甲 斐 敏 彦	―
*執行役員	木 下 良 彦	医療部門長、メディカル事業本部長
*執行役員	長 門 祥 一	航空部門長、航空宇宙事業本部長
*執行役員	山 村 優	工業部門長、インダストリアル事業本部長
*執行役員	小 糸 晋	コーポレート部門長
執行役員	泉 幸 慶	金沢製作所 メディカル工場長
執行役員	渡 辺 恭 介	業務本部長、企画本部長
執行役員	中 村 干 城	東日本支社長
執行役員	戸 村 健 二	西日本支社長
執行役員	竹 内 基 裕	技術開発研究所長、メディカル技術センター長

② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
独立社外取締役を2名、独立社外監査役を2名選任しています。
ロ 各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
(各社外取締役及び社外監査役と当社との関係)
各社外取締役及び社外監査役と当社との間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(各社外取締役及び社外監査役が役員等を務める他の会社等と当社との関係)
1)社外取締役 長友英資氏は、㈱ENアソシエイツ、㈱ミロク情報サービス及び日本電産㈱の役員等を務めていますが、これらの会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
2)社外取締役 広瀬晴子氏は、一般社団法人 日本モロッコ協会及びヱスビー食品㈱の役員等を務めていますが、これらの会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
3)社外監査役 中久保満昭氏は、あさひ法律事務所、㈱日本香堂ホールディングス及び㈱ファンケルの役員等を務めていますが、これらの法人等と当社との間には特別な利害関係はありません。
4)社外監査役 棟田裕幸氏は、㈱BSM、一番町共同会計事務所及びインターピア㈱の役員等を務めていますが、これらの法人等と当社との間には特別な利害関係はありません。

ハ 社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、業務執行から独立した、客観的かつ専門的立場から、当社グループの経営の成果及び経営陣の業務執行を随時検証及び評価し、利害関係者の意見を適切に取締役会に反映して、経営の監督機能を果たすとともに、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から的確な助言を行なうことを期待します。社外監査役には、当社との間に社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から、取締役の意思決定と職務執行を監査する役割を十分に果たすとともに、幅広い知見に基づき経営戦略のリスクの指摘・助言を期待します。
1)社外取締役 長友英資氏は、東京証券取引所常務取締役(最高自主規制責任者)、金融庁企業会計審議会委員及び公益財団法人 財務会計基準機構理事などを歴任し、財務・会計に関する相当程度の知見に加え、コーポレート・ガバナンス、グループ・ガバナンス、リスク・マネジメントに精通するとともに、国際経験も豊富です。また、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。当社から独立した、客観的かつ専門的立場から取締役の意思決定と職務執行を監督する機能を十分に果たすものと期待しています。
2)社外取締役 広瀬晴子氏は、国際連合において人事、財務、工業開発などに功績を残し、また世界的に活躍する人材を育成する活動にも尽力しています。また、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。当社から独立した、客観的かつ専門的立場から取締役の意思決定と職務執行を監督する機能を十分に果たすものと期待しています。
3)社外監査役 中久保満昭氏は、弁護士として、主に役員の責任に関する係争、著作権法関連業務、自動車に関するPL相談、不正競争防止法関連業務、不動産関連業務などの分野で活躍しており、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスについても高い見識を備えています。また、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。当社から独立した、客観的かつ専門的立場から取締役の意思決定と職務執行を監査する機能を十分に果たすものと期待しています。
4)社外監査役 棟田裕幸氏は、公認会計士・税理士として活躍し、財務・会計及び企業経営に関する豊富な知見を有しています。また、同氏と当社の間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。当社から独立した、客観的かつ専門的立場から取締役の意思決定と職務執行を監査する機能を十分に果たすものと期待しています。
ニ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立性基準を採用します。本基準の解釈・適用にあたっては、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から、取締役の意思決定と職務執行を監督・監査する役割を十分に果たすことを可能とするため、当社との間に社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、株主と利益相反が生じるおそれがないか否かを実質的に判断します。
また、当社の独立社外取締役及び独立社外監査役は、当社以外に3社を超えて他の上場会社の取締役又は監査役を兼任しないことを原則とします。
ホ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
上記ハの機能・役割を果たし、上記ニの独立性の基準・方針に合致する人材を独立社外取締役及び独立社外監査役に選任しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査役は、適宜、業務執行取締役、執行役員及び従業員に対して説明もしくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができる環境にあります。また、定例の監査役会には、社外取締役2名も同席し、社外監査役・常勤監査役と取締役会付議事項や業務執行に関わる情報を共有し、意見を交換します。社外取締役及び監査役は、会計監査人、内部監査人又は内部統制室とも定期的及び随時に情報交換・意見交換を行なっています。