ＮＴＮ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

①役員一覧
男性 16名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5.8%)
1)取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員	大久保 博司	1953年5月14日生	1977年4月 当社入社 2004年4月 2009年8月 当社財務部副部長 NTN Wälzlager (Europa) G.m.b.H. 取締役 2010年4月 当社執行役員 2012年6月 当社取締役 2013年6月 当社常務取締役 2014年4月 当社取締役副社長 2014年6月 当社取締役社長 2019年6月 当社取締役(現任) 当社執行役社長(現任)	(注)2	113
取締役	宮澤 秀彰	1960年10月18日生	1983年4月 当社入社 2007年10月 当社自動車商品本部副本部長 (兼)自動車企画部長 2009年10月 当社中国地区副総支配人 2013年10月 当社自動車事業本部副本部長 (兼)事業企画部長 2014年4月 当社執行役員 2014年6月 当社取締役 2015年6月 当社常務取締役 2019年6月 当社取締役(現任) 当社執行役専務(現任)	(注)2	69
取締役	鵜飼 英一	1957年2月1日生	1980年4月 当社入社 2001年4月 当社岡山製作所品質保証部長 2003年2月 当社磐田製作所品質保証部長 2005年1月 当社品質管理部長 2006年2月 当社宝塚製作所品質保証部長 2007年1月 当社宝塚製作所副所長 (兼)品質保証部長 2009年2月 当社品質管理部長 2011年4月 当社執行役員 2014年4月 当社常務執行役員 2017年6月 当社取締役(現任) 2019年6月 当社執行役常務(現任)	(注)2	54
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員	白鳥 俊則	1958年7月13日生	1982年4月 当社入社 2005年4月 当社生産本部生産企画部長 2007年11月 当社人事本部人事部長 2010年8月 当社経営戦略本部副本部長 2010年12月 当社経営戦略本部副本部長 (兼)情報企画部長 2011年4月 当社執行役員 2015年6月 当社取締役(現任) 2019年6月 当社執行役常務(現任)	(注)2	43

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	江上 正樹	1957年12月26日生	1980年4月 当社入社 2009年7月 当社要素技術研究所長 2011年4月 当社先端技術研究所長 2012年4月 当社環境・知財部長 2012年8月 当社環境・知財部長 (兼)商品化戦略部長 2014年4月 当社自動車事業本部副本部長 2014年10月 当社商品開発研究所長 2015年4月 当社執行役員 2017年4月 当社常務執行役員 2019年6月 当社執行役(現任) 2020年7月 当社取締役(現任)	(注)2	15
取締役 監査委員会委員	大橋 啓二	1956年10月14日生	1979年4月 当社入社 2003年4月 当社桑名製作所管理部長 2006年4月 当社磐田製作所管理部長 2007年4月 当社磐田製作所副所長 (兼)管理部長 2008年1月 当社総務部長 2010年4月 当社執行役員 2012年6月 当社取締役 2014年6月 当社常務取締役(2019年6月退任) 2019年6月 当社執行役専務(2020年3月退任) 2020年7月 当社取締役(現任)	(注)2	109
取締役 指名委員会委員長 報酬委員会委員	津田 登	1949年11月25日生	1973年4月 三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社 2005年6月 同社執行役員(2009年4月退任) 2005年10月 株式会社三菱ケミカルホールディングス 執行役員 2009年4月 同社常務執行役員 2013年4月 同社専務執行役員 三菱レイヨン株式会社(現 三菱ケミカル株式会社) 取締役 (2015年4月退任) 2013年6月 株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役専務執行役員 2014年4月 同社代表取締役副社長執行役員 2015年6月 2016年6月 同社顧問(2016年6月退任) 当社取締役(現任) 東急不動産ホールディングス株式会社 社外取締役(2018年6月退任)	(注)2	21

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 指名委員会委員 監査委員会委員長	川原 廣治	1961年2月3日生	1983年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行 2010年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)執行役員 (2011年6月退任) 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員 (2011年5月退任) 2011年6月 三菱UFJニコス株式会社 常務執行役員(2015年6月退任) 2015年6月 当社常勤監査役 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)2	32
取締役 監査委員会委員 報酬委員会委員長	川上 良	1967年10月1日生	1999年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 大阪西総合法律事務所(現 弁護士法人大阪西総合法律事務所)所属 (現任) 2011年4月 大阪大学大学院高等司法研究科特任教授 2015年6月 当社監査役 2019年6月 当社取締役(現任) 2020年4月 大阪大学大学院高等司法研究科教授 (現任)	(注)2	-
取締役 指名委員会委員 監査委員会委員	西村 知典	1954年11月5日生	1979年4月 日本電気株式会社入社 2008年4月 同社執行役員 2010年4月 同社執行役員常務 2017年4月 同社シニアオフィサー (2019年6月退任) 2019年7月 NTコンサル代表(現任) 2020年7月 当社取締役(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役 報酬委員会委員	小松 百合弥	1962年10月18日生	1986年4月 野村證券株式会社入社 1988年4月 クレディスイス信託銀行株式会社入行 1990年4月 スパークス投資顧問株式会社(現 スパークス・グループ株式会社)入社 1996年5月 The Dreyfus Corporation入社 1999年12月 Fiduciary Trust Company International入社 2000年9月 インテラセット株式会社入社 2004年11月 Worldeye Capital Inc.入社 2006年6月 Olympus Capital Holdings Asia入社 2010年7月 大和クオンタム・キャピタル株式会社入社 2010年8月 大塚化学株式会社執行役員 2012年8月 株式会社ドワンゴ顧問 2013年1月 大塚化学株式会社顧問(現任) 株式会社ドワンゴ執行役員 2014年10月 株式会社KADOKAWA・DWANGO(現 株式会社KADOKAWA)取締役 株式会社ドワンゴ取締役(現任) 2017年6月 カドカワ株式会社(現 株式会社KADOKAWA)執行役員 (2019年2月退任) 2020年7月 当社取締役(現任)	(注)2	-
計					456

(注)1.取締役津田登、川原廣治、川上良、西村知典、小松百合弥の5名は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
2)執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表執行役 執行役社長 CEO(最高経営責任者)	大久保 博司	1953年5月14日生	1)取締役の状況参照	(注)	113
代表執行役 執行役専務 自動車事業本部本部長 調達本部担当	宮澤 秀彰	1960年10月18日生	1)取締役の状況参照	(注)	69
執行役専務 欧州・アフリカ州地区・米州地区担当	寺阪 至徳	1959年8月30日生	1983年4月 当社入社 2008年8月 当社自動車商品本部等速ジョイント技術部長 2011年4月 当社自動車事業本部等速ジョイント技術部長(兼)コーナーモジュール技術部長 2012年4月 当社執行役員 2013年6月 当社取締役 2014年4月 当社常務取締役 2019年6月 当社取締役 当社執行役専務(現任)	(注)	61
代表執行役 執行役常務 アフターマーケット事業本部・産業機械事業本部・品質保証本部・アセアン・大洋州・西アジア地区・インド地区・NTN KOREA CO.,LTD.担当	鵜飼 英一	1957年2月1日生	1)取締役の状況参照	(注)	54
執行役常務 人事部門・CSR(社会的責任)推進本部・情報企画部・総務部・EHS(環境・労働安全衛生)統括部担当	白鳥 俊則	1958年7月13日生	1)取締役の状況参照	(注)	43
執行役 CTO(最高技術責任者) 研究部門・新商品戦略本部・自然エネルギー商品事業部担当	江上 正樹	1957年12月26日生	1)取締役の状況参照	(注)	15
執行役 生産本部長 生産技術研究所・複合材料商品事業部担当	尾迫 功	1957年6月27日生	1980年4月 当社入社 2002年4月 当社長野製作所品質保証部長 2009年12月 当社桑名製作所副所長(兼)超大型 工場長 2012年4月 当社執行役員 2014年4月 当社常務執行役員 2019年6月 当社執行役(現任)	(注)	22
執行役 需給センター・原価企画部・中国地区担当	皆見 章行	1960年5月18日生	1983年4月 当社入社 2005年8月 当社生産技術研究所企画管理部長 2008年1月 当社生産技術研究所長(兼)企画管理部長 2011年10月 南京恩梯恩精密機電有限公司社長級 2015年4月 当社生産戦略部長 2017年4月 当社執行役員 2020年4月 当社執行役(現任)	(注)	16

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
執行役 自動車事業本部副本部長(兼)電動モジュール商品事業部長 EVモジュール事業部担当	亀高 晃司	1958年1月19日生	1982年4月 当社入社 2006年4月 当社自動車商品本部アクスル事業部アクスルユニット技術部長 2010年2月 当社自動車事業本部アクスルユニット技術部長 2010年4月 当社中国地区副総支配人 恩梯恩(中国)投資有限公司技術 部長 2012年4月 当社執行役員 2015年4月 当社常務執行役員 2019年6月 当社執行役(現任)	(注)	45
執行役 CFO(最高財務責任者) (兼)財務本部長	十河 哲也	1959年12月3日生	1982年4月 当社入社 2007年4月 当社経営企画本部経営企画部長 2007年10月 当社経営企画本部副本部長 (兼)経営企画部長 2011年4月 当社執行役員 2014年4月 当社常務執行役員 2019年6月 当社執行役(現任)	(注)	55
執行役 経営戦略本部長	山本 正明	1961年3月17日生	1986年4月 当社入社 2007年10月 当社財務本部財務経理部長 2011年4月 当社経営戦略本部経営管理部長 2013年12月 当社財務本部経営管理部長 (兼)関係会社管理部長 2014年8月 当社中国地区副総支配人 恩梯恩(中国)投資有限公司董事 2015年4月 当社執行役員 2019年6月 当社執行役(現任)	(注)	23
			計		516

(注) 執行役の任期は、2020年4月1日から2021年3月31日まであります。

②社外取締役の状況
当社は、社外取締役の選任にあたっては、以下に記載の「取締役選任基準」及び「社外取締役の独立性基準」により、資質と独立性を考慮の上、決定しております。
提出日現在の社外取締役5名は全員これらの基準を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。


・心身ともに健康であること。
・高い倫理観、遵法精神を有していること。
・客観的な観点から、建設的な議論ができること。
・自らの資質向上に努める意欲が旺盛なこと。
・全社的、中長期的な観点から判断する能力に優れていること。
・環境、社会の変化に対する先見性、洞察力に優れていること。
・各分野における十分な実績、専門性を有していること。(経営者あるいは専門性)
・社外取締役については、(1)職務遂行に十分な時間が取れること、(2)別途定める独立性基準を満たしていること、(3)社外取締役間の多様性が確保できること、(4)三委員会のいずれかの委員としての職務を遂行する資質を有していること。



社外取締役は、当社グループからの独立性を確保するため、以下の各号に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。
(1) 当社グループの業務執行取締役(会社法2条15号(会社法が改正された場合は改正後の条数による同様の規定)の定義による。)、執行役、会計参与または使用人(以下「業務執行取締役等」という。)でなく、かつ、その就任の前10年間当社グループの業務執行取締役等でなかったこと。
(2) 就任時および就任の前3年間、以下に該当しないこと。
ア ① 当社グループの大株主(総議決権の10%以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。以下同じ。)または大株主である組織の業務執行取締役でない取締役及び業務執行取締役等
② 当社グループが大株主である組織の業務執行取締役等
イ 当社グループの主要な借入先(直近の会計年度末日時点において当社連結総資産の2%以上の負債を負担する先をいう。)または主要な借入先である組織の業務執行取締役等
ウ 当社グループの主幹事証券会社の業務執行取締役等
エ ① 当社グループの主要な取引先(当社グループが物品又は役務の対価として直近3会計年度のいずれかにおいて受け取った金額が当社グループの直近の会計年度の連結売上高の2%以上となる取引先をいう。以下同じ。)または主要な取引先である組織の業務執行取締役等
② 当社グループを主要な取引先とする者(当社グループがその者に対して物品又は役務の対価として直近3会計年度のいずれかにおいて支払った金額がその者の直近の会計年度の連結売上高の2%以上となる者をいう。)またはその組織の業務執行取締役等
オ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
カ コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、当社グループから直近の3会計年度のいずれかにおいて1,000万円以上の金銭その他の財産を受け取った者または当社グループから直近の3会計年度のいずれかにおいて多額の金銭その他の財産(1,000万円以上または当該団体のその会計年度の売上高もしくは収入額の2%以上のいずれか高い方の額をいう。)を受け取った団体に所属する者
キ 当社グループから直近の3会計年度のいずれかにおいて多額の寄付金(1会計年度あたり1,000万円以上をいう。)を受け取った者または多額の寄付金を受け取った団体に所属する者
ク 当社グループと役員の相互就任の関係にある者(当社グループの役員、使用人が役員等である組織について、その組織に所属する者が当社グループの役員となる場合をいう。)
(3) 以下の者の近親者(配偶者および2親等以内の親族をいう。)でないこと。
ア 就任時に当社グループの業務執行取締役等であり、または、就任の前10年間に当社グループの業務執行取締役等であった者
イ 第(2)号のいずれかに該当する者(重要でない使用人および所属する者は除く)

社外取締役津田登氏は、株式会社三菱ケミカルホールディングスの代表取締役副社長執行役員等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るべく、社外取締役に選任しております。なお同社の事業会社である三菱ケミカル株式会社は当社製品の販売先でありますが、当社売上高に占めるその割合は軽微(0.1%未満)です。

社外取締役川原廣治氏は、長年の銀行における経験と財務等に関する知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るべく、社外取締役に選任しております。なお同氏は当社のメインバンクである株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)出身者でありますが、退任して相当期間が経過し、かつ当社は複数の金融機関と取引しております。また同氏は、三菱UFJニコス株式会社の出身者であり、同社は当社と取引関係にありますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1%未満)です。

社外取締役川上良氏は、企業法務に精通する弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るべく、社外取締役に選任しております。

社外取締役西村知典氏は、日本電気株式会社の執行役員常務等の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るべく、社外取締役に選任しております。なお当社は同社にコンサルティング業務を委託しておりますが、同社売上高に占めるその割合は軽微(0.1%未満)です。

社外取締役小松百合弥氏は、長年の金融機関等における経験と財務等に関する知見等を有しております。その経験や知見等を活かして、独立した立場から適切な助言・提言をいただくことで、経営の妥当性・適法性を確保し、持続的な企業価値の向上を図るべく、社外取締役に選任しております。