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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LON3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 油研工業株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役社長永 久 秀 治1955年2月4日生
1978年4月株式会社日本興業銀行入行
2005年5月油研工業株式会社執行役員営業担当(出向)
2005年7月当社執行役員営業副本部長(出向)
2006年4月当社執行役員営業副本部長兼環境機械部長(出向)
2006年6月当社転籍
2007年4月当社執行役員管理本部長兼経理部長
2009年6月当社取締役管理本部長兼経理部長
2011年4月当社取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長
2012年4月当社取締役管理本部長兼経営企画室長兼経理部長兼総務部長
2013年4月当社取締役管理本部長兼総務部長
2013年6月当社常務取締役管理本部長兼総務部長
2014年3月韓国油研工業株式会社代表理事
2017年3月YUKEN SEA CO.,LTD.CHAIRMAN
2017年4月当社常務取締役管理担当
2017年5月一般社団法人日本フルードパワー工業会会長
2017年6月当社代表取締役社長(現在)
2017年8月ユケン・インディアLTD.CHAIRMAN
(注)399
常務取締役
管理本部長
萩 野 嘉 夫1961年3月31日生
1983年4月当社入社
2009年4月当社総務部長
2012年4月当社総務部付部長台湾油研股份有限公司副董事長総経理(出向)
2017年3月台湾油研股份有限公司董事長
韓国油研工業株式会社代表理事(現在)
2017年4月当社管理本部長兼総務部長
2017年6月当社取締役管理本部長兼総務部長
2019年3月YUKEN SEA CO.,LTD.CHAIRMAN(現在)
2021年4月当社取締役管理本部長
2021年6月当社常務取締役管理本部長(現在)
(注)335
常務取締役
国内事業本部長
平 山 直 志1962年2月16日生
1986年4月当社入社
2010年7月当社総務部付次長油研(上海)商貿有限公司瀋陽出張所長(出向)
2012年5月当社総務部付次長株式会社北陸油研代表取締役社長(出向)
2013年4月当社総務部付部長株式会社北陸油研代表取締役社長(出向)
2016年5月当社東日本営業部長
2017年4月当社国内事業本部長兼東日本営業部長
2017年6月当社取締役国内事業本部長兼東日本営業部長
2020年4月当社取締役国内事業本部長
2021年6月当社常務取締役国内事業本部長(現在)
(注)320
取締役
技術本部長
安 木 秀 己1960年2月2日生
1982年4月当社入社
2010年4月当社品質保証部長
2012年4月当社研究開発部長
2017年3月油研液圧工業(張家港)有限公司董事長(現在)
2017年4月当社技術本部長兼研究開発部長
2017年6月当社取締役技術本部長兼研究開発部長
2019年3月台湾油研股份有限公司董事長(現在)
2019年4月当社取締役技術本部長(現在)
2019年9月ユケン・インディアLTD.CHARMAN(現在)
(注)337


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
生産本部長兼生産部長
鈴 木 清 彦1958年9月1日生
1983年4月当社入社
2005年7月当社システム技術部システム設計2G課長
2010年4月当社油圧システム部次長兼システム設計一課長
2011年4月当社油圧システム部長
2015年4月当社第二製造部長兼技術課長
2018年4月当社執行役員生産副本部長兼生産部長
2019年4月当社執行役員生産本部長兼生産部長
2019年6月当社取締役生産本部長兼生産部長(現在)
(注)310
取締役
グローバル事業本部長兼事業推進部長
宮坂 篤1963年11月23日生
1987年4月当社入社
2004年4月当社応用商品部環境機械営業一課長
2008年4月当社環境機械部次長兼技術課長
2012年4月当社環境機械部長
2013年4月当社販売促進部長兼営業技術課長
2015年4月当社海外営業部長兼海外営業課長
2019年3月油研工業(香港)有限公司董事長(現在)
油研(上海)商貿有限公司董事長(現在)
油研(仏山)商貿有限公司董事長(現在)
2019年4月当社グローバル事業本部長兼事業推進部長
2019年6月当社取締役グローバル事業本部長兼事業推進部長(現在)
2019年7月ユケン・ヨーロッパLTD CHARMAN(現在)
(注)310
取締役鈴 木 正 明1951年7月28日生
1990年9月中央新光監査法人社員
1996年8月中央監査法人代表社員
2006年6月中央青山監査法人評議員、理事長代行
2007年8月みすず監査法人清算人
2008年10月新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー
2011年7月新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)コンプライアンス推進室室長
2012年7月公認会計士・税理士鈴木正明事務所所長(現在)
2013年6月株式会社コア非常勤監査役
2018年6月株式会社マーベラス非常勤監査役(現在)
2018年11月JESCOホールディングス株式会社非常勤監査役(現在)
2019年6月当社取締役(現在)
(注)36
取締役田 岡 良 夫1954年8月21日生
1979年4月住友精密工業株式会社入社
2001年6月同社航空宇宙機器技術部長
2003年6月同社支配人
2005年10月同社支配人兼航空宇宙第二営業部長
2008年6月同社取締役
2010年6月同社常務取締役
2012年6月同社専務取締役
2016年6月同社代表取締役副社長
2017年6月同社代表取締役社長
2019年3月同社取締役
2019年6月同社取締役退任
2021年1月株式会社セラオン取締役(社外)(現在)
2021年6月当社取締役(現在)
(注)30
監査役
常勤
市 川 傑 士1960年3月2日生
1984年4月当社入社
2007年4月情報システム課長
2015年4月管理本部長付次長(情報システム担当)兼内部監査室次長
2015年10月内部監査室次長
2016年4月内部監査室長(次長)
2018年4月内部監査室長(部長)
2019年6月当社監査役(常勤)(現在)
(注)47


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役永 山 篤 史1958年12月30日生
1982年4月第一生命保険相互会社入社
2005年4月同社ストラクチャー投資部長
2008年4月同社リスク管理統括部長
2011年4月第一生命保険株式会社執行役員リスク管理統括部長
2012年4月同社執行役員投資本部長
2013年4月同社執行役員投資本部長兼株式部長
2014年4月同社常務執行役員投資本部長兼株式部長
2014年6月同社常任監査役
2019年6月相互住宅株式会社代表取締役社長(現在)
2020年6月当社監査役(現在)
(注)51
監査役
小 田 島 晴 夫1958年9月28日生
1981年4月株式会社日本興業銀行入行
2002年4月インドネシアみずほコーポレート銀行副社長
2003年4月株式会社みずほ銀行主計部税務チーム次長
2009年7月株式会社みずほフィナンシャルグループ人事部人材開発室室長
2010年10月神島化学工業株式会社総務部長
2011年7月同社取締役総務部長(現在)
2021年6月当社監査役(現在)
(注)60
225

(注) 1 取締役鈴木正明および取締役田岡良夫は、社外取締役であります。
2 監査役永山篤史および監査役小田島晴夫は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
木 暮 信 吉1974年2月11日生2004年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)
長野法律事務所(現在)
2020年6月当社補欠監査役(現在)


② 社外役員の状況
a. 社外取締役
当社は、社外取締役を2名選任しております。社外取締役である鈴木正明氏および田岡良夫氏と当社の間には資本的関係および取引関係、その他の利害関係はありません。鈴木正明氏は、長年の公認会計士・税理士としての経験から、企業会計についての高い専門性を有しており、また企業の社外監査役を務める等、豊富な経験と識見を有しております。同氏は2012年7月に公認会計士・税理士鈴木正明事務所所長、2018年6月に株式会社マーベラス非常勤監査役、2018年11月にJESCOホールディングス株式会社非常勤監査役に就任しておりますが、当社と兼職先の間には重要な関係はありません。同氏は2021年3月末時点において、当社の株式600株を保有しております。田岡良夫氏は、当社の取引先である住友精密工業株式会社の代表取締役社長を務め、同社を2019年6月に退任しており、企業経営者としての豊富な経験と知見を有しております。住友精密工業株式会社との取引は通常の商取引であり、取引金額は僅少であります。同氏は2021年1月に株式会社セラオンの社外取締役に就任しておりますが、当社と兼職先の間には重要な関係はありません。両氏は独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、当社取締役会の透明性の向上と監督機能の強化に繋がるものと判断しております。なお、両氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

b. 社外監査役
当社は、社外監査役を2名選任しております。
永山篤史氏および小田島晴夫氏と当社との間には資本的関係および取引関係、その他の利害関係はありません。永山篤史氏は、相互住宅株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と兼職先の間には重要な関係はありません。同氏は2019年6月18日付で第一生命保険株式会社常任監査役を退任しており、同社は2021年3月末時点において、当社の株式204,350株(発行済株式総数の4.53%)を保有しておりますが、主要株主には該当しないため、その重要性はないものと判断しております。また、同社と当社は取引関係がありますが、定常的な取引であり、当社が事業活動を行う上で制約はないと考えております。同氏は2021年3月末日時点において、当社の株式100株を保有しております。小田島晴夫氏は、当社の取引先である株式会社みずほ銀行の業務執行者でしたが、2011年1月に同行を退職しております。株式会社みずほ銀行は2021年3月末時点において、当社の株式195,510株(発行済株式総数の4.33%)を保有しております。また同行は当社の主要な借入先でありますが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、連結総資産額に占める同行からの借入金の比率は、4.10%であります。両氏は、中立的な立場から多面的で有効な監査を遂行するのに適任であると判断しています。なお、両氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
c. 機能及び役割並びに選任状況の考え方
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性の基準を定めており、過去10年において当社の主要な取引先やメインバンクあるいは主要な株主の業務執行者であった者、又は当社グループから一定額以上の金銭等を受けているコンサルタント、会計専門家及び法律専門家、あるいは当社又は当社子会社の業務執行者であったことがある者等は独立性を有しないと判断しております。当社の社外取締役及び社外監査役はいずれもこれらに該当せず、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性をもった外部者の立場から経営全般について大局的な視点で助言を行うとともに、取締役会において意思決定の場面における取締役の説明責任を求め、経営監視の実効性を高めております。また、業務担当取締役や重要な使用人、内部監査室と適宜意見交換を行い、業務執行の妥当性についても各々が独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督を実施することで、コーポレートガバナンスの実効性を確保しております。常勤監査役は会計監査人と定期的に会合を行い、監査方針及び監査計画について意見交換を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部監査の年間計画及び結果に関する報告を受け、当社グループにおける現状と課題を認識し、客観的かつ専門的見地からの意見及び助言を行っております。社外取締役と監査役会とは月に1回程度定期的に会合を持つことで相互連携を深め、業務の適正性確保に努めております。
また、社外取締役は内部統制部門から適宜報告、説明を受けており、必要に応じて直接連携することで、監督と監査の実効性を高めております。
常勤監査役は会計監査人と年6回程度会合を持ち、情報共有や相互連携を図っております。さらに、常勤監査役は内部監査室と月に1回定期的に会合を持ち、監査情報の共有を図っております。社外監査役は常勤監査役と緊密に連携することで、これら監査に必要な情報の共有に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01612] S100LON3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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