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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IS5O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社タダノ 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
欧州事業部門統括
多田野 宏 一1954年7月3日生
1977年4月丸紅株式会社入社
1988年6月当社入社
1991年6月社長室長
1997年1月ファウンGmbH(現:タダノ・ファウンGmbH)取締役社長
1997年6月取締役
1999年4月取締役、執行役員常務
2001年4月取締役、執行役員専務
2002年4月代表取締役、執行役員専務
2003年6月代表取締役社長
2020年6月
代表取締役社長、欧州事業部門統括(現任)
(重要な兼職の状況)
一般財団法人多田野奨学会理事長
2020年6月
から
1年
282
代表取締役
副社長
企画管理部門統括
グローバル事業推進部門統括
CS部門統括
国内営業部門統括
海外営業部門統括
米州事業部門統括
営業統括部門担当
氏 家 俊 明1961年8月29日生
1984年4月丸紅株式会社入社
2009年4月同社建設機械部長
2013年4月同社経営企画部長
2014年4月同社執行役員
2017年4月同社常務執行役員
2018年4月同社常務執行役員、輸送機グループCEO
2019年4月当社入社企画管理部門付顧問
2019年6月取締役、執行役員専務
2020年6月代表取締役副社長、企画管理部門・グローバル事業推進部門・CS部門・国内営業部門・海外営業部門・米州事業部門統括、営業統括部門担当(現任)
2020年6月
から
1年
20
取締役
執行役員
専務
技術研究部門統括
開発部門統括
SVE推進部門統括
インド事業部門統括
奥 山 環1954年5月10日生
1980年4月当社入社
2000年10月設計第一部長
2004年1月ファウンGmbH(現:タダノ・ファウンGmbH)取締役
2008年4月執行役員
2011年4月執行役員常務
2011年6月
2017年4月
2020年6月
取締役、執行役員常務
取締役、執行役員専務
取締役、執行役員専務、技術研究部門・開発部門・SVE推進部門・インド事業部門統括(現任)
2020年6月
から
1年
87
取締役
執行役員
常務
購買部門統括
品質安全部門統括
タイ事業部門統括
中国事業部門統括
生産部門担当
澤 田 憲 一1966年5月3日生
1990年12月当社入社
2004年4月タダノ・アメリカCorp.取締役社長
2008年4月執行役員
2017年4月執行役員常務
2017年7月執行役員常務、欧州事業部門担当、タダノ・ファウンGmbH取締役社長
2020年6月取締役、執行役員常務、購買部門・品質安全部門・タイ事業部門・中国事業部門統括、生産部門担当(現任)
2020年6月
から
1年
30


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役吉 田 康 之1947年8月23日生
1971年4月株式会社三菱総合研究所入社
2002年10月同社参与
2007年10月株式会社日建設計総合研究所入社、上席研究員
2008年1月同社常務理事、上席研究員
2008年6月当社取締役(現任)
2009年3月株式会社日建設計総合研究所取締役、常務理事、副所長
2019年6月飯野海運株式会社社外取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
飯野海運株式会社社外取締役
2020年6月
から
1年
20
取締役野 口 由 典1954年9月30日生
1977年4月日野自動車工業株式会社(現:日野自動車株式会社)入社
2004年6月日野自動車株式会社執行役員業務部部長
2010年6月同社常務執行役員
2014年4月同社専務役員北米事業統括
2018年4月同社執行役員副社長北米事業統括
2019年4月当社顧問
2019年6月当社取締役(現任)
2020年6月
から
1年
5
取締役村 山 昇 作1949年9月21日生
1972年4月日本銀行入行
1981年2月同行ニューヨーク事業所エコノミスト
1994年11月同行高松支店長
1998年6月同行調査統計局長
2002年3月帝國製薬株式会社代表取締役社長
2011年6月iPSアカデミアジャパン株式会社代表取締役社長
2014年6月東邦ホールディングス株式会社社外取締役(現任)
2014年7月株式会社iPSポータル代表取締役社長(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
(重要な兼務の状況)
東邦ホールディングス株式会社社外取締役、株式会社iPSポータル代表取締役社長、一般社団法人天体望遠鏡博物館代表理事
2020年6月
から
1年
5
常勤監査役西 陽 一 朗1956年2月24日生
1976年4月ヤンマーディーゼル株式会社(現:ヤンマー株式会社)入社
2005年4月同社開発本部トラクタ開発部第1技術部部長
2007年1月ヤンマー農機株式会社(現:ヤンマー株式会社)トラクタ事業本部開発部第3開発グループ部長
2008年6月同社トラクタ事業本部開発部製品技術部長
2008年9月当社入社
2009年1月開発企画部長
2009年4月執行役員
2011年4月執行役員常務
2011年6月取締役、執行役員常務
2020年6月常勤監査役(現任)
2020年6月
から
2年
42


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役北 村 明 彦1959年10月14日生
1982年4月日産自動車株式会社入社
2008年4月同社事業収益管理部担当部長
2008年9月当社入社
2008年12月企画管理部部長(経理・財務担当)
2011年4月執行役員
2012年4月執行役員、企画管理部門担当
2015年1月執行役員、欧州事業部門担当補佐、タダノ・ファウンGmbH取締役副社長
2017年4月監査役室顧問
2017年6月常勤監査役(現任)
2020年6月
から
4年
9
常勤監査役井之川 和 司1955年7月24日生
1979年4月香川県警察官拝命
2008年3月高松北警察署副署長
2009年3月香川県警察本部鑑識課長
2010年3月

2011年2月
香川県警察本部警務部公安委員会補佐官
香川県警察本部会計課長・警務部参事官
2014年6月当社常勤監査役(現任)
2018年6月
から
4年
監査役三 宅 雄一郎1947年8月8日生
1972年4月弁護士登録(現在に至る)
1972年4月三宅法律事務所入所(現在に至る)
1998年6月住友大阪セメント株式会社社外監査役
1999年6月山洋電気株式会社社外取締役(現任)
2000年11月株式会社東京個別指導学院社外監査役
2003年6月新電元工業株式会社社外監査役(現任)
2006年8月旭化成株式会社社外監査役
2008年6月当社監査役(現任)
2014年6月旭有機材工業株式会社(現:旭有機材株式会社)社外取締役(現任)
(重要な兼職の状況)
弁護士(三宅法律事務所代表)、山洋電気株式会社社外取締役、新電元工業株式会社社外監査役、旭有機材株式会社社外取締役
2020年6月
から
4年
29
監査役鈴 木 久 和1954年10月26日生
1977年4月住友商事株式会社入社
2003年10月同社文書総務部長
2008年8月同社広報部長
2011年4月住商情報システム株式会社常務執行役員
2011年10月SCSK株式会社常務執行役員
2012年6月同社代表取締役専務執行役員
2016年4月同社代表取締役副社長執行役員
2019年10月当社顧問
2020年6月当社監査役(現任)
2020年6月
から
4年
533

(注) 1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役吉田康之、野口由典、村山昇作の3名は、社外取締役であります。
3 常勤監査役井之川和司、監査役三宅雄一郎、鈴木久和の3名は、社外監査役であります。

4 当社では、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するため、1999年4月に執行役員制度を導入して取締役会を改革し、経営の効率化及び活性化を図っております。執行役員を兼務している取締役以外の執行役員は、次のとおりであります。

役名及び職名氏名担当・委嘱業務
執行役員副社長鈴 木 正欧州事業部門管掌
執行役員常務飯 村 慎 一海外営業部門・米州事業部門・中古車事業部門・タイ事業部門担当、営業統括部門担当補佐
執行役員常務髙 梨 利 幸国内営業部門担当、営業統括部門担当補佐、国内営業企画部長
執行役員常務イェンス・エネン欧州事業部門担当、タダノ・デマーグGmbH取締役社長、タダノ・ファウンGmbH取締役社長
執行役員常務合 田 洋 之開発部門担当、開発企画部長
執行役員程 箭中国事業部門担当、中国総代表
執行役員インゴ・シラー米州事業部門米州市場担当、タダノ・アメリカCorp.取締役社長
執行役員川 本 親SVE推進部門担当、開発部門担当補佐、株式会社タダノエンジニアリング取締役社長
執行役員藤 野 博 之品質安全部門担当
執行役員高 木 啓 行購買部門担当
執行役員多田野 有 司技術研究部門担当
執行役員池 浦 雅 彦国内営業部門担当補佐、国内営業企画部部長
執行役員林 宏 三海外営業部門東南アジア市場担当、タダノ・アジアPte.Ltd.取締役社長
執行役員徳 田 裕 司CS部門担当
執行役員五 味 幸 雄欧州事業部門担当補佐、タダノ・デマーグGmbH取締役副社長
執行役員官 野 耕 一海外営業部門戦略市場・インド事業部門担当
執行役員森 田 士 朗グローバル事業推進部門担当、グローバル事業推進部長
執行役員吉 田 耕 三企画管理部門担当、コンプライアンス担当
執行役員小 滝 哲欧州事業部門担当補佐、タダノ・ファウンGmbH取締役副社長

5 当社では、2017年10月1日より、当社の技術分野において優れた専門性を持ち、多大な貢献が認められるとともに、人物的にも他の模範となり、今後更に当社の技術分野を強く牽引できる人財に対し、従前の管理職とは異なる一般職の最高職位(執行役員に次ぐ職位)として「技監」職を設置しております。
現在、技監には、世俵秀樹、大西和弘の両氏が就任しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は吉田康之氏、野口由典氏、村山昇作氏の3名であり、社外監査役は井之川和司氏、三宅雄一郎氏、鈴木久和氏の3名であります。吉田康之氏は当社の株式20千株、野口由典氏は当社の株式5千株、村山昇作氏は当社の株式5千株、三宅雄一郎氏は当社の株式29千株を所有している以外に当社と社外取締役3名、社外監査役3名の間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外取締役3名及び社外監査役3名が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社等との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
吉田康之氏はシンクタンクで培った豊富な知識と経験を有し、野口由典氏は企業経営に関する豊富な知識と経験を有し、また、村山昇作氏は経済、金融及び企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、3名は経営陣から著しいコントロールを受けうる立場又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監督できることが期待され、3名が有する知見を当社の経営に活かしていただくために社外取締役として選任しております。
井之川和司氏はコンプライアンスに関する豊富な知識と経験を有し、三宅雄一郎氏は弁護士としての専門的見地及び企業法務に関する豊富な知識と経験を有し、また、鈴木久和氏は企業経営、コンプライアンス、コーポレートガバナンスに関する豊富な知識と経験を有しており、3名は経営陣から著しいコントロールを受けうる立場又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監視できることが期待され、3名が有する知見を当社監査体制に活かしていただくために社外監査役に選任しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の候補者を選定するにあたっては、各分野での豊富な知識と経験・高い見識等に加え、その経歴、会社法の定める社外性の要件、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」等に鑑み、社外取締役及び社外監査役にふさわしい候補者を選定しております。

当社における、社外取締役および社外監査役(以下総称して、「社外役員」という)の独立性の判断基準について、社外役員が以下のいずれかの者に該当する場合、一般株主との利益相反が生じるおそれがある、経営陣から著しいコントロールを受ける者、あるいは経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者とみなして、独立性なしと判断します。

1.当社の大株主または大株主が法人である場合は、当該大株主の業務執行者
※大株主とは、議決権所有割合10%以上の株主をいいます。
※業務執行者とは、業務執行取締役だけでなく、執行役、執行役員および使用人も含みます。(以下、同様です。)
2.タダノグループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
※タダノグループを主要な取引先とする者とは、直近の3事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上高の2%以上の支払をタダノグループから受けている者(法人・団体を含む)をいいます。
3.タダノグループの主要な取引先またはその業務執行者
※主要な取引先とは、直近の3事業年度のいずれかにおいて当該取引先に対する売上高が、タダノグループの連結売上高の2%以上を占めている取引先をいいます。
4.タダノグループから多額の寄付を受けている者(法人・団体等の場合は理事その他の業務執行者)
※多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいいます。
5.タダノグループから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等
※多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいいます。
6.以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族
(1)タダノグループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人
(2)過去1年間において、タダノグループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者(3)上記1.から5.に該当する者
※重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいいます。

注:タダノグループとは、当社およびその連結子会社をいいます。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、社外第三者の観点あるいは専門的見地から種々の助言や意見交換を行い、業務執行に対する監督機能として重要な役割を果たしています。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、内部監査室、監査役(社外監査役を含む)及び会計監査人による監査を有機的に連携して行うことにより、監査の実効性の向上及び確保に努めております。具体的には、それぞれの監査計画や監査結果の相互共有を行い、会計監査人から、四半期レビュー結果及び決算監査の報告を受けるほか、定期的な情報・意見交換の場を持ち、情報・課題の共有化を図っております。
また、内部監査室及び監査役会は内部統制部門(コンプライアンス所管部署、リスク管理所管部署、経理・財務部署等)が実施したモニタリング結果についてヒアリングを定期的に実施しております。さらに、内部統制部門は内部監査室及び監査役会の監査結果を受け適宜意見交換を行っております。
これら監査結果等は関係部門へ通知し、情報の共有化とともに課題等の改善を図り、内部統制システムの強化に努めております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01613] S100IS5O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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