フジテック株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 グローバル事業本部長兼 北米担当兼 東アジア担当	内山 高一	1951年7月16日生	1976年4月 当社入社 1978年12月 当社取締役 1981年12月 当社常務取締役 1989年11月 当社専務取締役 1992年6月 当社代表取締役副社長 2000年6月 当社代表取締役会長 2002年6月 当社代表取締役社長(現任) 2003年8月 株式会社ウチヤマ・インター ナショナル 代表取締役社長 (現任) 2005年7月 当社執行役員社長(現任) 2010年4月 当社グローバル事業本部長(現任) 2016年4月 当社東アジア担当兼務(現任) 2016年10月 当社国内事業本部長 2019年4月 当社北米担当兼務(現任)	(注)3	331
代表取締役副社長 国内事業本部長兼 グローバル事業本部 副事業本部長兼 グローバルオペレ ーション本部長兼 中国担当	岡田 隆夫	1954年2月4日生	1976年4月 当社入社 2007年4月 当社執行役員 2009年4月 当社常務執行役員 2012年4月 当社専務執行役員 2012年4月 当社国内事業本部副事業本部長 2012年6月 当社取締役 2015年1月 当社グローバルオペレーション本部副本部長 2015年10月 当社中国担当兼務(現任) 2016年4月 当社子会社富士達電梯配件(上海)有限公司総経理兼務 2016年4月 当社グローバル事業本部副事業本部長兼グローバルオペレーション本部長兼務(現任) 2020年4月 当社執行役員副社長兼国内事業本部長兼務(現任) 2020年6月 当社代表取締役副社長(現任)	(注)3	22
取締役 財務本部長	加藤 義一	1954年5月9日生	1977年4月 当社入社 2011年4月 当社執行役員、財務本部副本部長 2012年4月 当社財務本部長(現任) 2012年6月 当社子会社フジテック アメリカ INC.取締役兼務(現任) 2012年6月 当社子会社富士達股份有限公司 董事兼務(現任) 2013年4月 当社常務執行役員 2017年4月 当社専務執行役員(現任) 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)3	11
取締役 商品開発本部長	浅野 隆史	1954年3月11日生	1977年4月 当社入社 2012年4月 当社執行役員、当社子会社 フジテック アメリカ INC.副社長 2012年10月 当社商品開発本部長(現任) 2013年4月 当社常務執行役員 2013年10月 当社子会社 上海富士達電梯研発有限公司総経理兼務(現任) 2017年4月 当社専務執行役員(現任) 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)3	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	佐伯 照道	1942年12月28日生	1968年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 1973年7月 八代・佐伯・西垣法律事務所 (現北浜法律事務所・外国法共同事業)設立、パートナー弁護士 (現任) 2002年4月 大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長、近畿弁護士連合会理事長 2004年4月 国立大学法人京都大学監事 2005年10月 大阪府入札監視委員会委員長 2006年6月 グローリー株式会社取締役 2009年6月 当社監査役 2010年6月 岩井コスモホールディングス 株式会社社外取締役(現任) 2012年6月 ワタベウェディング株式会社 社外監査役(現任) 2014年6月 当社取締役(現任) 2016年3月 東洋ゴム工業株式会社(現TOYO TIRE株式会社)社外監査役	(注)3	5
取締役	杉田 伸樹	1954年8月9日生	1977年4月 経済企画庁採用 (総合計画局計画課) 1995年6月 経済企画庁長官官房企画課 広報室長 2001年7月 岐阜県理事(岐阜県産業経済振興センター理事長) 2005年8月 外務省大臣官房審議官(経済協力局担当、国際協力局担当) 2009年8月 名古屋大学経済学部教授 2012年9月 国土交通省政策統括官(政策評価、物流政策担当) 2013年6月 内閣府経済社会総合研究所長 2014年4月 法政大学政策創造研究科教授 2015年4月 立命館大学経済学部教授 2017年6月 当社取締役(現任) 2020年4月 立命館大学経済学部特別任用教授(現任)	(注)3	1
取締役	山添 茂	1955年8月11日生	1978年4月 丸紅株式会社入社 2006年4月 同社執行役員 2009年4月 同社常務執行役員 2010年6月 同社取締役常務執行役員 2012年4月 同社取締役専務執行役員 2015年4月 同社取締役副社長執行役員 2018年4月 同社取締役副会長 2018年6月 同社副会長 2018年6月 当社取締役(現任) 2019年4月 みずほキャピタルパートナーズ 株式会社社外監査役(現任) 2020年4月 丸紅パワー&インフラシステムズ株式会社会長(現任)	(注)3	1
取締役	遠藤 邦夫	1957年8月23日生	1981年4月 本田技研工業株式会社入社 2006年4月 同社事業管理本部財務部長 2007年4月 同社事業管理本部経理部長 2010年11月 アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション取締役社長 兼ホンダカナダファイナンス・ インコーポレーテッド取締役社長 2013年6月 本田技研工業株式会社監査役 (常勤) 2017年6月 同 退任 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	山平 恵子	1960年11月30日生	1983年4月 クボタハウス株式会社(現サンヨーホームズ株式会社)入社 2010年4月 三洋ホームズ株式会社(現サンヨーホームズ株式会社)執行役員 2011年6月 同社取締役常務執行役員 2012年6月 三洋リフォーム株式会社(現サンヨーリフォーム株式会社)取締役兼務 2013年6月 サンヨーホームズ株式会社取締役専務執行役員兼サンアドバンス株式会社取締役兼サンヨーホームズコミュニティ株式会社取締役 2015年6月 サンヨーホームズ株式会社取締役社長執行役員 2017年4月 サンヨーホームズコミュニティ株式会社代表取締役会長 2019年4月 上新電機株式会社顧問 2019年6月 同社社外取締役(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	0
監査役 (常勤)	石川 賢一	1962年5月5日生	1985年4月 株式会社大和銀行(現株式会社 りそな銀行)入行 2004年3月 同行池袋支店営業第二部長 2005年12月 同行コンシューマーバンキング部スポーツ振興投票室室長 2007年6月 株式会社りそなホールディングス商品企画部長 株式会社りそな銀行コンシューマーバンキング部長 2010年10月 同行東京営業第三部長 2013年7月 同行業務サポート室アドバイザー 2014年6月 当社監査役(現任)	(注)4	2
監査役 (常勤)	宇都宮 靖雄	1952年2月6日生	1976年3月 九州大学法学部卒業 1976年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社 2002年3月 同社退社 2002年4月 当社入社 2011年4月 当社執行役員総務本部長 2012年6月 当社子会社フジテックマイスター 株式会社取締役(現任) 2016年4月 当社常務執行役員 2020年4月 当社参与 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)4	17
監査役	池田 辰夫	1952年1月6日生	1978年4月 神戸地方裁判所判事補 1982年3月 大阪大学法学部助教授 1992年11月 同学法学部教授 1995年2月 九州大学大学院博士(法学) 2004年4月 大阪大学大学院高等司法研究科 教授 2005年11月 弁護士登録(現任) 北浜法律事務所オブカウンセル (現任) 2016年6月 当社監査役(現任)	(注)4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	平光 聡	1967年5月14日生	1989年9月 公認会計士第二次試験合格 1990年3月 同志社大学商学部卒業 1990年4月 株式会社東海銀行(現株式会社 三菱UFJ銀行)入行 1993年11月 公認会計士第三次試験合格 中央監査法人入所 2003年9月 中野正信公認会計士事務所入所 2005年4月 税理士登録 税理士法人TAS社員 2012年6月 株式会社あらた社外監査役 (現任) 2014年11月 税理士法人TAS代表社員(現任) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)4	0
計					404

(注) 1 取締役 佐伯 照道、杉田 伸樹、山添 茂、遠藤 邦夫および山平 恵子は、社外取締役であります。
2 監査役 石川 賢一、池田 辰夫および平光 聡は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査役 石川 賢一の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 平光 聡の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 宇都宮 靖雄および池田 辰夫の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 取締役および監査役の所有する当社株式の数には、2020年3月31日現在の当社役員持株会における本人の持分が含まれています。
6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化、経営の効率化、また、能力主義による人材の登用のため、執行役員制度を導入しています。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役5名、社外監査役3名であります。
イ 社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役 佐伯照道氏は、北浜法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士であり、当社は同事務所に個別事案の法律事務等を委託しています。なお、同氏は、当社取引先であるワタベウェディング株式会社の社外監査役であり、同社の重要な子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および不動産賃貸借の取引関係があります。
社外取締役 杉田伸樹氏は、当社取引先である学校法人立命館が運営する立命館大学の特別任用教授であり、同法人が単独で出資する事業会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注の取引関係があります。
社外取締役 山添茂氏は、丸紅パワー&インフラシステムズ株式会社の会長であり、同社の親会社である丸紅株式会社の重要な子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および不動産賃貸借等の取引関係があります。
社外取締役 山平恵子氏は、当社取引先である上新電機株式会社の社外取締役であり、当社は同社の株式24千株を所有しています。また、同社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および事務用品購入等の取引関係があります。
社外監査役 石川賢一氏は、当社の株主、金融取引先である株式会社りそな銀行に勤務され、2014年6月23日に同行を退行されておりますが、同行は当社株式4,051千株を所有し、当社は同行の親会社である株式会社りそなホールディングス株式258千株を所有しています。また、同行および同ホールディングスの重要な子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および借入の取引関係があります。
社外監査役 池田辰夫氏は、北浜法律事務所のオブカウンセルであり、当社は同事務所に個別事案の法律事務等を委託しています。

ロ 社外取締役および社外監査役が当社の企業統治において果たす役割および機能ならびに社外取締役および社外
監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役においては、企業経営等に関わる豊富な経験と見識をもって、客観的見地から、当社の経営に有益な助言、提言をいただき、また、社外監査役においては、法務、財務、会計等に関わる豊富な経験と見識等を当社の監査に活かし、客観的・専門的見地から、適切な監査を遂行いただきたいと考えております。
なお、社外取締役 佐伯照道氏、杉田伸樹氏、山添茂氏、遠藤邦夫氏および山平恵子氏、ならびに社外監査役 石川賢一氏、池田辰夫氏および平光聡氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

ハ 社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針
当社は、取締役会において独立役員に説明のうえ、その了解、推薦または同意をもって、次のいずれの事項にも該当しない人物を独立役員とし、あるいは、次の(b)から(h)までの事項のいずれかに該当する人物といえども、その人格、識見等に照らして独立役員にふさわしいと判断する理由があるときは、取締役会の決議をもって、その理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立役員とします。
(a)当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員もしくは支配人その他の使用人(あるいは、過去10年間に同役職に就いていた者)
(b)①議決権所有割合10%以上の株主または当該株主が法人である場合には当該株主またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人(あるいは、過去最近5年間に同役職に就いていた者)
②当社が議決権所有割合10%以上の株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

(c)①当社の取引において、当社の現事業年度の1年間当たり、当社の連結総売上高の2%以上の当社に対する支払いがある取引先(あるいは、当社の過去最近3事業年度の各1年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先)
②当社または当社子会社との取引において、相手方の現事業年度の1年間当たり、当該相手先の連結総売上高の2%以上の当社または当社子会社からの支払いがある取引先(あるいは、当該相手先の過去最近3事業年度の各1年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先)
③上記①または②の取引の相手方が会社である場合における当該会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
(d)当社または当社の子会社から、過去3年間の平均で年間10百万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人その他の組織における業務執行に当たる理事、役員、社員または使用人
(e)当社または当社の子会社から常勤または非常勤の取締役を受け入れている会社またはその子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員
(f)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人(あるいは、過去最近3年間に同役職に就いていた者)
(g)①当社または当社の子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士、税理士、監査法人または税理士法人の社員、パートナーまたは従業員(あるいは、過去の最近3年間に、当該社員等であって監査業務を[補助的関与でなく]実際に担当していた者)
②上記①に該当しない弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社または当社の子会社から、過去最近3年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者)
③上記①または②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社から過去3年間の平均で、その総売上高の2%以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者
(h)上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族、または、上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者が配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族である者
(i)当社の一般株主全体との間で上記(a)から(h)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外監査役は、下記「(3)監査の状況、②内部監査の状況、ロ.内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおり、内部監査および会計監査との相互連携を図っています。
また、社外取締役には、経営および国内外事業の推進に関する重要案件を審議する「グローバル経営会議」、「執行役員会議」の議事、結果を報告し、また、社外監査役には、監査情報の共有のために常勤監査役・会計監査人・内部監査室間で行われる連絡会議の議事を報告するなど、社外取締役および社外監査役の監督または監査に必要な当社およびグループ会社の情報を提供して、サポート、連携を図っています。