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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J1AT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社テクノスマート 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
柳井 正巳1953年12月26日生
1972年4月当社入社
2004年4月技術本部機械技術部次長
2007年4月資材本部外注管理部次長
2008年4月資材本部部長代理
2010年4月資材本部部長
2013年10月理事資材部部長
2014年6月取締役就任 管理統括部長兼機械技術統括部長
2015年6月取締役 管理部統括部長兼技術部統括部長
2016年6月常務取締役就任 技術部統括兼資材部統括兼情報システム部統括
2017年6月

2019年4月
常務取締役 技術部統括兼資材部統括兼製造部統括
代表取締役社長就任(現任)
(注)310
常務取締役
技術部統括兼資材部統括兼製造部統括
飯田 陽弘1964年10月28日生
1988年4月当社入社
2010年4月技術本部企画設計部次長
2012年4月技術本部企画設計部部長代理
2013年4月技術部企画設計グループ部長
2015年4月理事技術部企画設計グループ兼研究開発グループ部長
2015年6月取締役就任 技術部統括副部長兼情報システム部部長
2016年6月取締役 営業部統括部長兼東京支店長兼技術部企画設計グループ統括グループ長
2017年6月


2019年4月
取締役 営業部統括部長兼東京支店長兼技術部企画設計グループグループ長
常務取締役就任 技術部統括兼資材部統括兼製造部統括(現任)
(注)35
取締役
管理部統括部長
山田 靖1960年1月23日生
2004年7月当社入社
2011年4月総務部総務課担当課長
2013年4月管理部総務・人事グループ担当課長
2014年4月管理部総務・人事グループ部長代理
2015年4月管理部総務・人事グループ部長
2015年10月管理部総務・人事グループグループマネージャー
2016年4月理事管理部総務・人事グループグループマネージャー
2016年6月取締役就任 管理部統括部長
(現任)
(注)32


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
技術部統括部長兼情報システム部部長
下村 壽一1971年8月13日生
1994年4月当社入社
2008年4月機械技術部第一課課長
2011年4月機械技術部第一課次長
2013年4月技術部機械技術第一グループ部長代理
2015年4月技術部機械技術第一グループ部長
2015年10月技術部機械技術第一グループグループマネージャー
2017年5月理事技術部機械技術第一
グループグループマネージャー
2017年6月取締役就任 技術部統括部長兼情報システム部部長(現任)
(注)32
取締役
営業部統括部長兼東京支店長
榎本 一郎1957年2月3日生
1979年4月
2001年10月
2002年1月


2007年6月
2015年4月
2017年5月
2017年6月

2018年4月
丸紅株式会社入社
韓国丸紅機械部長
丸紅テクマテックス株式会社
(現 丸紅テクノシステム株式会社)へ出向
同社取締役就任
同社へ転籍
同社取締役退任
当社入社 営業部東京支店担当部長
理事営業部東京支店グループマネージャー
2019年4月理事営業部営業部長兼東京支店長
2019年6月取締役就任 営業部統括部長兼東京支店長(現任)
(注)30
取締役
(監査等委員)
矢井田 修1946年2月22日生
1974年4月
1986年10月

1991年4月

1992年4月

1996年4月
2005年4月
2011年4月
大阪大学工学部機械工学科助手
大阪市立大学生活科学部被服学科
講師
同大学生活科学部生活環境学科
助教授
京都女子大学家政学部生活造形学科
教授
同大学大学院家政学研究科委員長
同大学評議員・学生部長
日本不織布協会顧問(現任)
2015年6月取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
波多江 嘉度1958年9月12日生
1982年4月

1999年10月
2002年10月
2005年7月
2007年11月
2009年10月
2011年12月

2012年8月

2012年11月

2014年10月
2015年2月
2015年5月
株式会社三和銀行
(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
同行難波支店副支店長
同行上町支店支店長
同行梅田新道支店支店長・支社長
同行審査部副部長
同行中之島支社支社長
株式会社クラブコスメチックス管理部長(出向)
株式会社三菱東京UFJ銀行
(現 株式会社三菱UFJ銀行)退行
合名会社神宗(現 株式会社神宗)
支配人
同社常務執行役員
同社退社
株式会社サンビジネスサポート
代表取締役(現任)
2015年6月取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
青木 透1961年7月11日生
1984年4月旭化成工業株式会社入社
1990年3月株式会社日本エル・シー・エー入社
1992年7月株式会社三和総合研究所
(現 三菱UFJリサーチ&コンサルテ
ィング株式会社)入社
2002年4月株式会社UFJ総合研究所
経営戦略第1部長
2006年4月三菱UFJリサーチ&コンサルティン
グ株式会社経営戦略部長
2014年6月同社執行役員コンサルティング・
国際事業本部大阪副本部長
兼組織人事戦略部長
2016年3月同社退社
2016年4月キャリバーマネジメントAOKI代表兼
株式会社Consulente HYAKUNEN 最高
顧問(現任)
2017年6月取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-
21
(注)1.矢井田 修、波多江 嘉度及び青木 透は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりです。
委員長 矢井田 修、委員 波多江 嘉度、委員 青木 透
なお、矢井田 修、波多江 嘉度、青木 透は、非常勤の監査等委員であります。
3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しています。
補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
増市 徹1957年8月14日生1984年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)、
昭和法律事務所入所
■■1995年7月 法務省 人権擁護委員(現任)
1998年4月 共栄法律事務所パートナー(現任)
2004年4月 大阪簡易裁判所 調停委員(現任)
2005年4月 京都大学法科大学院
非常勤講師・客員教授
2007年4月 大阪地方裁判所 調停委員(現任)
2008年4月 京都大学法科大学院 特別教授
2011年4月 大阪弁護士会 副会長、
近畿弁護士会連合会 常務理事
2015年1月 当社監査役
2015年6月 当社監査役退任
2019年4月 日本弁護士連合会 常務理事
-

②社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は3名となっています。
監査等委員 矢井田 修は、日本不織布協会 顧問ですが、当社と日本不織布協会との間には特別な利害関係はありません。
監査等委員 波多江 嘉度は、株式会社サンビジネスサポート 代表取締役ですが、当社と株式会社サンビジネスサポートとの間には特別な利害関係はありません。また、2012年8月まで在籍していた株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)から資金借入を行っておりますが、借入額は2015年度から2019年度までの過去5年間において平均で64百万円(当社総資産に対する割合平均0.32%)であり、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
監査等委員 青木 透は、キャリバーマネジメントAOKI代表 兼 株式会社Consulente HYAKUNEN 最高顧問ですが、当社とキャリバーマネジメントAOKI及び株式会社Consulente HYAKUNENとの間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。なお、矢井田 修、波多江 嘉度、青木 透は、独立役員として東京証券取引所に届出済みです。

③社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)による取締役会に対する意見等は、監査等委員会、監査室及び会計監査人に報告され、相互連携による監督機能の向上に取り組んでおります。また、監査等委員会及び監査室は、内部統制システムを利用した組織的な監査及び担当取締役からヒアリングを実施し、適時に情報交換・意見交換行っております。その結果を受け、内部統制評価の結果を取締役会において報告を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01628] S100J1AT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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