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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J2CG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 キクカワエンタープライズ株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


メニュー沿革

回次第135期第136期第137期第138期第139期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(千円)4,360,8624,115,8234,005,2637,440,3034,920,900
経常利益(千円)518,540579,365431,5861,922,393680,588
当期純利益(千円)377,335474,426425,2381,500,441476,588
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)660,000660,000660,000660,000660,000
発行済株式総数(千株)13,20013,20013,2001,3201,320
純資産額(千円)7,897,7338,358,2568,870,99310,034,65710,211,994
総資産額(千円)9,794,52010,051,23511,270,02112,704,93411,929,772
1株当たり純資産額(円)629.71666.497,074.138,134.208,278.21
1株当たり配当額(円)5.006.005.00170.0090.00
(うち1株当たり中間配当額)(2.00)(2.00)(1.00)(3.00)(30.00)
1株当たり当期純利益金額(円)30.0837.83339.091,213.54386.32
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)80.683.278.779.085.6
自己資本利益率(%)4.785.684.7914.954.67
株価収益率(倍)7.557.939.976.029.03
配当性向(%)16.615.914.714.023.3
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)283,172315,8711,029,5541,209,389460,687
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△80,916△34,017598,978△691,416△124,571
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△75,621△62,772△64,670△171,875△216,649
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,246,4751,471,0553,018,1073,381,6943,497,477
従業員数(人)186183182185183
株主総利回り(%)74.499.7113.5244.6125.3
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)
最高株価(円)33432934010,270
(1,027)
7,340
最低株価(円)2032022703,240
(324)
2,801

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は11,880,000株減少し、1,320,000株となっております。
4.当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第137期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.第138期の1株当たり配当額170.00円は、1株当たり中間配当額30.00円と1株当たり期末配当額140.00円の合計であります。2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で併合しているため、1株当たり中間配当額3.00円は株式併合前、1株当たり期末配当額140.00円は株式併合後の金額となっております。
6.第138期の1株当たり配当額には、特別配当70.00円を含んでおります。
7.当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
8.売上高には、消費税等は含まれておりません。
9.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
10.当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第138期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
11.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第138期の
期首から適用しており、第137期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01629] S100J2CG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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