株式会社酉島製作所 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長 最高執行役員 社長	原 田 耕太郎	1961年10月2日生	1984年4月 ㈱大和銀行入行 1997年5月 ㈱大和銀行信託財産部部長代理 1997年7月 当社入社 1998年8月 当社社長室長 1999年6月 当社取締役 2000年8月 当社社長室長兼営業本部副本部長 2001年6月 当社常務取締役 当社営業本部長 2004年6月 当社代表取締役専務 2006年6月 当社代表取締役社長(現在) 当社最高執行役員社長(現在)	(注)3	417
代表取締役 専務執行役員 経営企画室長兼 サポート本部長	羽 牟 幸一郎	1967年12月7日生	1991年4月 当社入社 2009年4月 当社TGT技術部長 2011年3月 当社アプリケーション・エンジニアリング部長兼TGT営業部長 2012年4月 当社執行役員アプリケーション・エンジニアリング部長兼TGT営業部長 2013年4月 当社執行役員技術本部長 2015年4月 当社常務執行役員技術本部長 2016年4月 当社常務執行役員技術本部長兼研究開発部長 2017年6月 当社取締役 2019年4月 2019年6月 当社専務執行役員経営企画室長兼技術本部長兼研究開発部長 当社代表取締役(現在) 2020年4月 当社専務執行役員経営企画室長兼サポート本部長(現在)	(注)3	107
代表取締役 専務執行役員 社会システム本部長	久 島 哲 也	1961年1月25日生	1985年4月 当社入社 2001年6月 当社風力発電営業部長 2004年7月 当社調達部長 2005年7月 当社調達本部長 2006年6月 当社執行役員調達本部長 2008年5月 当社常務執行役員調達本部長 2010年6月 当社取締役 当社上席常務執行役員調達本部長 2014年4月 当社専務執行役員調達本部長 2015年4月 当社専務執行役員経営企画室長兼調達本部長及び管理本部管掌 2017年4月 当社専務執行役員経営企画室長兼生産本部長 2018年6月 当社代表取締役(現在) 2019年4月 当社専務執行役員生産本部長兼調達本部長 2020年4月 当社専務執行役員社会システム本部長(現在)	(注)3	216
取締役 執行役員 サポート本部副本部長兼 総務部長	高 橋 広 人	1958年12月10日生	2003年1月 当社入社 2014年4月 当社総務部長 2016年4月 当社人事部長兼総務部長 2017年4月 当社執行役員人事部長兼総務部長 2019年6月 当社取締役(現在) 2020年4月 当社執行役員サポート本部副本部長兼総務部長(現在)	(注)3	74

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (常勤監査等委員)	福 田 豊	1951年12月29日生	1979年10月 当社入社 1997年7月 当社総務部長 2010年4月 当社内部監査室長 2011年11月 酉島ポンプ(天津)有限公司管理本部長 2013年4月 当社CSR推進室長兼内部監査室長 2014年4月 当社内部監査室長 2014年6月 当社常勤監査役 2015年6月 当社取締役(常勤監査等委員) (現在)	(注)4	144
取締役 (監査等委員)	津 田 晃	1944年6月15日生	1968年4月 野村證券㈱入社 1987年12月 同社 取締役 1989年6月 同社 常務取締役 1996年6月 同社 代表取締役専務取締役 1997年6月 日本合同ファイナンス㈱ 〔現 ㈱ジャフコ〕 代表取締役専務取締役 1999年4月 同社 代表取締役副社長 2002年5月 野村インベスター・リレーションズ㈱取締役会長 2003年6月 同社 執行役会長 2005年6月 日本ベンチャーキャピタル㈱代表取締役社長 日立キャピタル㈱社外取締役 2009年6月 当社社外監査役 2009年8月 宝印刷㈱(現 ㈱TAKARA & COMPANY)取締役(現在) 2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現在)	(注)4	140
取締役 (監査等委員)	伯 川 志 郎	1948年11月13日生	1975年11月 等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)福岡事務所入所 1982年9月 公認会計士登録(現在) 1988年5月 有限責任監査法人トーマツ社員 1995年5月 同法人 代表社員 2007年6月 日本公認会計士協会北部九州会会長 2007年7月 日本公認会計士協会常務理事 2012年6月 当社社外監査役 2012年12月 福岡市監査委員 2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現在)	(注)4	83
取締役 (監査等委員)	秋 山 洋	1969年8月6日生	1994年4月 御堂筋法律事務所(現 弁護士法人御堂筋法律事務所)入所 1994年4月 弁護士登録 大阪弁護士会所属 (現在) 2003年1月 弁護士法人御堂筋法律事務所 社員(現在) 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現在)	(注)5	33

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (監査等委員)	井 植 敏 雅	1962年12月3日生	1989年4月 三洋電機㈱入社 1996年6月 同社取締役 2002年6月 同社代表取締役副社長 2005年6月 同社代表取締役社長 2007年6月 同社特別顧問 2010年2月 ㈱LIXILグループ副社長 執行役員 2011年4月 ㈱LIXIL取締役副社長 執行役員 2016年6月 ㈱LIXILグループ取締役 2017年7月 同社顧問 2018年6月 ㈱エンプラス 社外取締役(監査等委員)(現在) 2019年8月 宝印刷㈱(現 ㈱TAKARA & COMPANY) 社外取締役(現在) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現在)	(注)5	0
計					1,218

(注)1 取締役 津田 晃氏、伯川 志郎氏、秋山 洋氏及び井植 敏雅氏は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
議長 福田 豊氏、委員 津田 晃氏、委員 伯川 志郎氏、委員 秋山 洋氏、委員 井植 敏雅氏
3 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)福田 豊氏、津田 晃氏、伯川 志郎氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役(監査等委員)秋山 洋氏、井植 敏雅氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社では取締役会の一層の活性化と、経営における監督機能と執行機能を明確に分離しコーポレートガバナンスの強化を図るため執行役員制度を導入しており、執行役員は19名で構成されております。
7 当社は、法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役(監査等委員)1名を選任しております。

補欠取締役(監査等委員)の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
中 川 美 佐	1972年10月21日生	2000年4月	弁護士登録 名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)所属	(注)	-
		2005年2月	弁護士会登録変更 大阪弁護士会所属 関西中央法律事務所入所(現在)
		2017年10月	大阪弁護士会綱紀委員(現在)
		2018年6月	㈱サイネックス 社外取締役(監査等委員)(現在)
		2019年6月	当社補欠取締役(監査等委員)(現在)

(注) 補欠取締役(監査等委員)の任期は、就任した時から退任した取締役(監査等委員)の任期満了の時までであります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役の状況は次のとおりです。
当社の社外取締役は4名であります。社外取締役である津田 晃氏、伯川 志郎氏、秋山 洋氏及び井植 敏雅氏の兼職状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
なお、津田 晃氏及び井植 敏雅氏の兼職先であります㈱TAKARA & COMPANYは、同社の子会社である宝印刷㈱を通じて当社の取引先でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主、投資家の判断に何ら影響を及ぼすおそれはないと判断されることから概要の記載を省略しております。
秋山 洋氏の兼職先であります弁護士法人御堂筋法律事務所と当社とは特別な関係はありません。
当社は、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に基づき、経歴や当社との関係を踏まえた上で、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断し、その独立性を担保しております。なお、当社は、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役である伯川 志郎氏は、2009年3月期まで、有限責任監査法人トーマツにおいて業務執行社員として、当社グループの監査を実施していましたが、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
また、4氏と当社との間には、人的、資本的、取引、その他の利害関係において特筆すべき事項はなく、社外取締役である津田 晃氏、伯川 志郎氏、秋山 洋氏及び井植 敏雅氏の当社株式の保有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりであります。

なお、当社は、社外取締役の各氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。

当社は、独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行える社外取締役を選任し、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。その上で監査等委員会の機能を有効に活用しながら、株主からの負託を受けた実効性のある経営監視によるガバナンス体制を維持しております。

③ 社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は監査等委員である取締役であり、社外取締役は監査等委員会における監督又は監査業務を行うにあたり、内部監査を担当する内部監査室とその監査計画立案時や監査結果について定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、相互連携をとっております。また内部統制部門に対する業務監査等により、適宜監督及び監査に必要な情報を入手しております。