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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J3RE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 オイレス工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
会長
岡山 俊雄1952年8月25日1975年4月 当社入社
2000年4月 当社軸受カンパニー 営業一部長
2003年6月 当社執行役員
2005年4月 当社事業本部 第一事業部長
2005年6月 当社上席執行役員
2006年6月 当社取締役
2008年6月 当社常務執行役員
2009年6月 当社企画管理本部長
2011年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員
2017年6月 当社代表取締役会長
2020年6月 当社取締役会長(現任)
(注)3398
代表取締役
社長
社長執行役員
飯田 昌弥1957年2月24日1979年4月 当社入社
2003年12月 当社生産事業部 滋賀工場長
2006年6月 当社執行役員
2006年10月 当社生産事業部 副事業部長
2009年6月 当社軸受事業部 副事業部長
2010年6月 当社上席執行役員
2011年6月 当社取締役
2011年7月 当社軸受第一事業部長
2013年4月 当社企画管理本部 副本部長
2014年1月 兼 当社生産革新センター長
2015年4月 当社企画管理本部長
2016年6月 当社常務執行役員
2017年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
(注)3252
取締役
常務執行役員
軸受事業部長
須田 博1959年3月26日1982年4月 当社入社
2007年3月 Oiles America Corporation 社長
2010年6月 当社執行役員
2014年4月 当社上席執行役員 軸受第二事業部長
2014年6月 当社取締役(現任)
2016年4月 当社上席執行役員 軸受事業部長
2018年6月 当社常務執行役員 軸受事業部長(現任)
(注)3157
取締役
上席執行役員
免制震事業部長
田邊 和治1962年9月19日1986年4月 当社入社
1999年6月 Oiles Tribomet GmbH (現 Oiles Deutschland GmbH) 社長
2008年6月 当社企画本部 経営企画部長
2010年4月 当社生産事業部 滋賀工場長
2011年6月 当社執行役員
2013年5月 オイレスECO㈱ 代表取締役社長
2015年6月 当社上席執行役員(現任)
2016年6月 当社取締役(現任)
2017年4月 当社免制震事業部長(現任)
(注)3166
取締役
上席執行役員
企画管理本部長
宮崎 聡1960年11月20日2013年7月 当社入社 経理部長
2015年4月 当社企画管理本部 副本部長 兼 経理部長
2015年6月 当社執行役員 企画管理本部 副本部長 兼 経理部長
2017年6月 当社上席執行役員 企画管理本部長(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
(注)360


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役村山 眞一郎1953年2月4日1976年4月 日立金属㈱入社
2008年4月 同社事業役員 安来工場長
兼 特殊鋼カンパニー バイスプレジデント
2009年4月 同社事業役員 特殊鋼カンパニープレジデント
2010年4月 同社執行役常務 営業センター長
2015年4月 日立金属商事㈱ 顧問(2016年3月退任)
2015年6月 当社社外取締役(現任)
(注)332
取締役大村 康二1954年2月14日1979年4月 三井石油化学工業㈱(現 三井化学㈱)入社
2005年6月 同社執行役員 基礎化学品企画管理部長
兼 原料購買部長
2009年6月 同社常務取締役 経営企画部長、中国総代表
2011年6月 同社専務取締役 経営企画/ニュービジネス推進/レスポンシブル・ケア担当
2013年4月 同社代表取締役副社長 執行役員
生産・技術本部長、SCM/物流/購買担当
2016年6月 同社副社長執行役員 基盤素材事業本部長
2018年4月 同社社長特別補佐
ベトナム・プロジェクト担当
2019年4月 同社特別参与
2020年4月 同社参与(2020年6月退任)
2020年6月 当社社外取締役(現任)
(注)310
常勤監査役横山 勝1958年11月12日1982年4月 当社入社
2009年6月 当社企画管理本部 総務部長
2018年1月 当社企画管理本部 部長
2018年6月 当社常勤監査役(現任)
(注)459
常勤監査役溝口 勝広1960年8月13日1983年4月 当社入社
2009年10月 当社軸受企画部 専門部長
2011年4月 当社軸受第一事業部 営業部 東京営業所長
2012年4月 当社企画管理本部 法務部長
2019年4月 当社企画管理本部 法務部 専門部長
2020年1月 当社企画管理本部 法務部 専門部長
兼 内部監査室 専門部長
2020年6月 当社常勤監査役(現任)
(注)68
監査役君島 得宏1951年6月3日1975年4月 キヤノン㈱入社
2003年4月 キヤノンシステムアンドサポート㈱
執行役員
2006年1月 同社常務執行役員
2009年3月 同社取締役 常務執行役員
2011年4月 同社取締役 専務執行役員
2013年3月 同社常勤監査役
2015年4月 同社顧問
2015年6月 当社社外監査役(現任)
2017年10月 ㈱アーキテクト監査役(2019年6月退任)
(注)538
監査役前田 達宏1961年4月21日1989年10月 サンワ・等松青木監査法人
(現有限責任監査法人トーマツ)入所(2006年12月退所)
1994年8月 公認会計士登録
2007年1月 前田達宏公認会計士事務所代表(現任)
2007年2月 税理士登録
2015年7月 日本ビューホテル㈱
社外監査役(2019年9月退任)
2018年6月 当社社外監査役(現任)
(注)46
1,190
(注)1.取締役 村山 眞一郎及び大村 康二は、会社法第2条第15号及び会社法施行規則第2条第3項第5号に定める「社外取締役」であります。
2.監査役 君島得宏及び前田 達宏は、会社法第2条第16号及び会社法施行規則第2条第3項第5号に定める「社外監査役」であります。
3.2020年6月29日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4.2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6.2020年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
田中 耕司1951年12月21日1989年7月 阿部税務会計事務所入所
1995年11月 山本経営会計事務所入所
2001年3月 田中税務会計事務所所長(現任)
2015年9月 ㈱田中会計代表取締役(現任)
-

②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役村山 眞一郎氏は、会社役員として経営を担った豊富な知識・経験及び営業部門を通して培われた幅広い知見から、当社の経営に有用な意見・助言を行うという社外取締役の職責を適切に果たしております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役大村 康二氏は、会社役員として経営を担った豊富な知識・経験から、当社の経営に有用な意見・助言を行うという社外取締役の職責を適切に果たすことが期待できることから選任しております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役君島 得宏氏は、会社役員として経営を担い、かつ、監査役として培った豊富な知識・経験から、客観的かつ公正な立場から当社の経営を監視するという社外監査役の職責を適切に果たしております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役前田 達宏氏は公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度の知識を有しているおり、客観的かつ公正な立場から当社の経営を監視するという社外監査役の職責を適切に果たしております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、この4名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っており、社外取締役村山 眞一郎氏、社外監査役君島 得宏氏及び前田 達宏氏は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策における特別委員会の委員、社外取締役村山 眞一郎氏、大村 康二氏は、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会、報酬委員会の委員も兼務しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会その他重要会議に出席並びに重要文書の閲覧等厳正な監査を実施し、取締役の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。また、内部監査室や会計監査人とも相互に連携、情報交換をし、監督及び監査の充実に努めております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01642] S100J3RE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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