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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J1SV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日阪製作所 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
社長執行役員
竹下 好和1957年11月4日生
1981年3月当社入社
2012年3月生活産業機器事業本部(現:プロセスエンジニアリング事業本部)製造部部長
2014年3月生活産業機器事業本部本部長
2014年6月取締役生活産業機器事業本部本部長
2015年10月取締役生活産業機器事業本部本部長兼九州支店管掌
2016年4月常務取締役財務・経営戦略担当
2017年4月
2020年6月
代表取締役社長
代表取締役社長社長執行役員(現任)
(注)
3
12,000
取締役
専務執行役員
CSR・営業・海外事業担当兼東京支店管掌
井上 哲也1959年2月16日生
1982年3月当社入社
2014年4月日阪(中国)机械科技有限公司総経理
2015年3月経営戦略部部長(海外担当)
2015年6月取締役営業担当
2015年8月日阪(中国)机械科技有限公司董事長(現任)
2017年4月取締役営業・プロセスエンジニアリング事業本部担当兼東京支店管掌兼CSR推進室室長
2018年4月常務取締役CSR・営業・海外事業・プロセスエンジニアリング事業本部担当兼東京支店管掌
2018年6月常務取締役CSR・営業・海外事業担当兼東京支店管掌
2020年4月

2020年6月
専務取締役CSR・営業・海外事業担当兼東京支店管掌
取締役専務執行役員CSR・営業・海外事業担当兼東京支店管掌(現任)
(注)
3
8,200
取締役
常務執行役員
技術開発担当兼鴻池事業所所長
太田 光治1958年5月11日生
1982年3月当社入社
2012年3月バルブ事業本部設計開発部部長
2014年3月バルブ事業本部本部長
2015年10月バルブ事業本部本部長兼北九州支店管掌
2016年4月執行役員バルブ事業本部本部長兼技術部部長兼北九州支店管掌
2016年6月取締役バルブ事業本部本部長兼技術部部長兼北九州支店管掌
2018年4月取締役バルブ事業本部・技術部担当兼情報システム部部長
2019年4月


2019年6月
常務取締役技術・バルブ事業本部担当兼鴻池事業所所長兼情報システム部部長
常務取締役技術担当兼鴻池事業所所長兼情報システム部部長
2020年4月

2020年6月
常務取締役技術開発本部担当兼鴻池事業所所長
取締役常務執行役員技術開発担当兼鴻池事業所所長(現任)
(注)
3
6,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
経営企画担当
飯塚 正志1958年2月6日生
1981年4月野村證券株式会社入社
2011年4月当社入社
2013年3月経営戦略室室長
2015年3月経営戦略部部長
2016年4月執行役員経営戦略部部長
2017年4月執行役員経営企画本部本部長兼経営戦略部部長
2017年6月取締役経営企画本部本部長兼経営戦略部部長
2018年4月取締役経営企画本部本部長兼経営戦略部部長兼未来事業推進部部長
2019年4月常務取締役経営企画本部本部長
2020年4月
2020年6月
常務取締役経営企画本部担当
取締役常務執行役員経営企画担当(現任)
(注)
3
3,800
取締役
常務執行役員
人事総務担当
船越 俊之1958年9月15日生
1981年3月当社入社
2009年3月熱交換器事業本部製造部部長
2013年3月経営管理部部長
2014年3月経営管理部部長兼人間部部長
2014年6月取締役経営管理部部長兼人間部部長
2015年3月取締役熱交換器事業本部本部長
2016年4月取締役熱交換器事業本部本部長兼東京支店管掌
2017年4月取締役事業所所長
2018年4月取締役事業所所長兼社長特命事項担当
2019年4月取締役人事・熱交換器事業本部担当
2020年4月

2020年6月
常務取締役人事総務本部・熱交換器事業本部担当
取締役常務執行役員人事総務担当(現任)
(注)
3
10,400
取締役水元 公二1954年11月3日生
1978年4月日新製鋼株式会社(現:日鉄日新製鋼株式会社)入社
2001年6月同社経営企画部長
2005年4月同社執行役員販売統括部長
2007年4月同社執行役員人事部長
2009年4月同社常務執行役員人事部長
2009年6月同社取締役常務執行役員
2012年4月同社取締役常務執行役員
日新製鋼(上海)鋼鉄商貿有限公司董事長
2012年6月同社常務執行役員
2014年4月同社副社長執行役員
CFO(財務担当最高責任者)
2014年6月同社代表取締役副社長執行役員
CFO(財務担当最高責任者)
2017年4月同社取締役(社長付)
2017年6月同社常任顧問
2018年6月同社顧問
2019年6月当社取締役(現任)
(注)
3
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役角野 佑子1981年11月10日生
2008年12月最高裁判所司法研修所修了(61期)
愛知県弁護士会登録
2009年8月大阪弁護士会登録
弁護士法人中央総合法律事務所入所(現任)
2012年4月知的財産法実務研究会所属(現任)
2012年6月日本商標協会関西支部幹事(現任)
2016年6月貝塚市個人情報の保護及び情報公開審査委員(現任)
2017年4月大阪弁護士会知的財産法委員会・交通事故委員会所属(現任)
2017年9月

2019年6月
関西学院大学総合政策学部講師(現任)
当社取締役(現任)
(注)
3
-
常勤監査役中道 貢1955年10月6日生
1980年3月当社入社
2008年3月バルブ事業本部品質保証室室長
2017年4月当社監査役付
2017年6月常勤監査役(現任)
(注)
4
8,300
監査役仲井 晃1980年11月21日生
2006年4月弁護士登録(大阪弁護士会)
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所
2015年4月神戸大学大学院法学研究科非常勤講師(現任)
2016年6月当社監査役(現任)
(注)
5
-
監査役藤田 典之1958年8月26日生
1981年4月財団法人国際見本市協会入会
1985年4月国税庁入庁
2014年7月宮津税務署署長
2015年7月大阪国税局調査第二部統括国税調査官
2018年7月芦屋税務署署長
2019年8月税理士登録
2019年8月
2020年6月
藤田典之税理士事務所開業(現任)
当社監査役(現任)
(注)
5
-
49,300

(注)1.取締役水元公二、取締役角野佑子は「社外取締役」であります。
2.監査役仲井晃、監査役藤田典之は「社外監査役」であります。
3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である水元公二及び角野佑子につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は有しておりません。
社外監査役である仲井晃及び藤田典之につきましては、当社との取引等も無く、利害関係は有しておりません。
当社は、経営の適切性及び効率性並びに透明性に代表されるコーポレート・ガバナンスを構築する上で、社外役員の登用が重要なものであることを認識しております。そのため、社外取締役及び社外監査役には会社経営経験や専門的知識を有する人材を登用しております。また、独立性や客観的・中立的な立場からの業務遂行を期待出来る人材を登用するため「社外役員独立性基準」を定め、当基準に則った社外役員の選任を実施しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は原則取締役会に出席し、業務執行機能及び監査機能を発揮しております。
監査役会は原則として取締役会開催の事前に行い、常勤監査役から監査役監査及び内部監査室監査の状況の報告及び説明を受け、各監査役間の情報交換・共有・伝達を図った上で取締役会に臨むようにしております。
また、会計監査人が行う会計監査結果を踏まえ、内部監査室責任者、監査役及び会計監査人と適宜、年1回以上情報共有・意見交換を行うなどの連携を図っております。
なお当社では、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会を設置しておらず、また独立社外取締役は取締役会の過半数には達しておりませんが、各独立社外取締役が個々の専門性と経験から取締役会において必要に応じて意見を述べ、取締役会の監督機能と説明責任を強化できる体制確保に努めるとともに、常勤監査役主催による社外取締役・社外監査役の情報交換の場を定期的に設けることで、取締役会の実効性確保に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01643] S100J1SV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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