有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVAV
 グローリー株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
グローリー株式会社 役員の状況 (2020年3月期)
		
		① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
 (注)1.当社は、2020年6月26日開催の第74回定時株主総会決議により、同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
2.取締役井城讓治、内田純司、濱田 聡、加藤恵一の各氏は、社外取締役であります。
3.2020年6月26日選任後、1年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
4.2020年6月26日選任後、2年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
なお、当社は、取締役会の経営監督機能の強化と効率的かつ機動的な経営の意思決定が可能な体制の実現を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員25名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、下記の21名であります。
② 社外役員の状況
a.選任状況
提出日現在、当社の社外取締役は4名(うち監査等委員は2名)であります。
井城讓治氏は、他社における会社経営者としての豊富な経験及びグローバルな見識を有しており、同氏より、利害関係のない見地から的確な提言及び助言を受けることにより、当社経営の監督機能の強化及び透明性・公正性を確保・向上させることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。
内田純司氏は、他社において、主要事業部門の長として長年事業経営を統括するとともに、会社経営としての豊富な経験及びグローバルな見識を有しており、同氏より、利害関係のない見地から的確な提言及び助言を受けることにより、当社経営の監督機能の強化及び透明性・公正性を確保・向上させることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。
濱田 聡氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見ならびに企業に関わる豊富な経験を有しており、利害関係のない見地からその専門性と経験を当社の監査に反映していただくことにより、当社経営の適法性・妥当性を確保させることができるものと判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。
加藤恵一氏は、弁護士としての専門的知識及び経験を有しており、利害関係のない見地からその専門性と経験を当社の監査に反映していただくことにより、当社経営の適法性・妥当性を確保させることができるものと判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。
b.利害関係
会社と社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要につきまして、当社は、当社の社外取締役は会社法に定める要件を充足するだけでなく、当社から独立している必要があると考えております。独立性を判断するための要件は、当社の「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」において独立社外取締役の独立性判断基準を定めるとともに、当社を含む当社のグループ会社との間における取引関係、当社を含む当社のグループ会社の役職員との間における個人的な関係等も考慮し、指名諮問委員会への諮問及び同委員会からの答申結果を踏まえ、取締役会が判断するものとしております。
なお、当社と現任社外取締役である井城讓治、内田純司、濱田 聡、加藤恵一の各氏との間には、いずれも特別の利害関係はありません。また、現任の社外取締役が、他の会社等の役員、使用人である、またはあった他の会社等と当社との間の人的関係、資本的関係または取引関係につきましても、特別の利害関係はありません。
c.独立社外取締役の独立性判断基準
以下のいずれの要件にも該当しないことを要件としております。
① 現在または過去10年間における、当社または当社の子会社の業務執行者
② 当社の主要な(*1)取引先または当社を主要な取引先とする者(法人等である場合にはその業務執行者)
③ 当社から役員報酬以外に多額の(*2)金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家(当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者)
④ 当社から多額の(*2)寄付または助成を受けている者(当該寄付を受けている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者)
⑤ 当社の主要株主(当該主要株主が法人等の場合は、当該法人等に所属する者)
⑥ 過去3年間において、上記②から⑤に該当していた者
⑦ 上記①から⑤に掲げる者(重要(*3)でない者を除く。)の配偶者または二親等以内の親族
*1(ⅰ)当該取引先等との過去3事業年度の平均取引金額が、当社または取引先の直近事業年度における連結売上高の2%超
(ⅱ)当社が借入れを行っている金融機関であって、過去3事業年度末日における当社の平均借入額が当社の直近事業年度末日における連結総資産の2%超
*2 過去3事業年度の平均金額が、個人の場合は 1,000万円超、法人等の場合は当該法人等の直近事業年度における総収入の2%超
*3 取締役、監査役、執行役員または部長職等の上級管理職にある使用人等
なお、当社は、社外取締役全員が、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、適宜当社役職員から直接または間接に内部統制等に係る情報提供を受けており、利害関係のない見地から的確な提言及び意見を述べることにより、取締役の職務執行を監督する機能・役割を果たしております。
また、監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査等委員会において常勤の監査等委員が実施した監査の方法・結果について共有し意見交換を行うほか、当社役職員、内部監査部門及び会計監査人との定期レビューに常勤監査等委員とともに出席することで、相互連携・意思疎通を図り、監査の実効性確保に努めることとしております。
		
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 尾上広和 | 1948年3月19日生 | 
 | (注)3 | 31 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 三和元純 | 1954年6月9日生 | 
 | (注)3 | 15 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役、 専務執行役員、 国内事業本部長 | 尾上英雄 | 1967年10月17日生 | 
 | (注)3 | 376 | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役、 専務執行役員、 保守本部長 | 馬渕成俊 | 1957年12月19日生 | 
 | (注)3 | 8 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役、 専務執行役員、 開発本部長、 新事業、情報セキュリティ担当、 知的財産部担当 | 小谷 要 | 1959年8月23日生 | 
 | (注)3 | 8 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役、 専務執行役員、 海外カンパニー長 | 原田明浩 | 1963年3月10日生 | 
 | (注)3 | 4 | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (注)2 | 井城讓治 | 1951年9月5日生 | 
 | (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (注)2 | 内田純司 | 1950年4月30日生 | 
 | (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 藤田 亨 | 1957年5月5日生 | 
 | (注)4 | 2 | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) (注)2 | 濱田 聡 | 1952年10月3日生 | 
 | (注)4 | 1 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) (注)2 | 加藤恵一 | 1975年12月23日生 | 
 | (注)4 | 1 | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 450 | ||||||||||||||||||||||||||||
2.取締役井城讓治、内田純司、濱田 聡、加藤恵一の各氏は、社外取締役であります。
3.2020年6月26日選任後、1年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
4.2020年6月26日選任後、2年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
なお、当社は、取締役会の経営監督機能の強化と効率的かつ機動的な経営の意思決定が可能な体制の実現を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員25名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、下記の21名であります。
| 常務執行役員 | 山 本 勝 則 | 
| 上席執行役員 | 清 水 徳 弥 | 
| 上席執行役員 | 亀 山 博 史 | 
| 上席執行役員 | 田 中 英 登 | 
| 上席執行役員 | 岩 田 務 | 
| 上席執行役員 | 道 下 政 司 | 
| 上席執行役員 | 香 山 俊 彦 | 
| 上席執行役員 | 高 田 芳 宏 | 
| 上席執行役員 | 坊 垣 哲 也 | 
| 上席執行役員 | クリス・リーガン | 
| 上席執行役員 | ヴァンソン・ナカーシェ | 
| 執行役員 | 上 田 誠 | 
| 執行役員 | 江 端 種 義 | 
| 執行役員 | 石 田 雅 人 | 
| 執行役員 | 植 村 裕 | 
| 執行役員 | 川 端 祥 文 | 
| 執行役員 | 太 田 吉 弘 | 
| 執行役員 | 藤 井 聡 子 | 
| 執行役員 | 藤 川 幸 博 | 
| 執行役員 | 中 岡 伸 夫 | 
| 執行役員 | ベン・ソープ | 
② 社外役員の状況
a.選任状況
提出日現在、当社の社外取締役は4名(うち監査等委員は2名)であります。
井城讓治氏は、他社における会社経営者としての豊富な経験及びグローバルな見識を有しており、同氏より、利害関係のない見地から的確な提言及び助言を受けることにより、当社経営の監督機能の強化及び透明性・公正性を確保・向上させることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。
内田純司氏は、他社において、主要事業部門の長として長年事業経営を統括するとともに、会社経営としての豊富な経験及びグローバルな見識を有しており、同氏より、利害関係のない見地から的確な提言及び助言を受けることにより、当社経営の監督機能の強化及び透明性・公正性を確保・向上させることができるものと判断し、社外取締役として選任しております。
濱田 聡氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見ならびに企業に関わる豊富な経験を有しており、利害関係のない見地からその専門性と経験を当社の監査に反映していただくことにより、当社経営の適法性・妥当性を確保させることができるものと判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。
加藤恵一氏は、弁護士としての専門的知識及び経験を有しており、利害関係のない見地からその専門性と経験を当社の監査に反映していただくことにより、当社経営の適法性・妥当性を確保させることができるものと判断し、社外取締役(監査等委員)として選任しております。
b.利害関係
会社と社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要につきまして、当社は、当社の社外取締役は会社法に定める要件を充足するだけでなく、当社から独立している必要があると考えております。独立性を判断するための要件は、当社の「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」において独立社外取締役の独立性判断基準を定めるとともに、当社を含む当社のグループ会社との間における取引関係、当社を含む当社のグループ会社の役職員との間における個人的な関係等も考慮し、指名諮問委員会への諮問及び同委員会からの答申結果を踏まえ、取締役会が判断するものとしております。
なお、当社と現任社外取締役である井城讓治、内田純司、濱田 聡、加藤恵一の各氏との間には、いずれも特別の利害関係はありません。また、現任の社外取締役が、他の会社等の役員、使用人である、またはあった他の会社等と当社との間の人的関係、資本的関係または取引関係につきましても、特別の利害関係はありません。
c.独立社外取締役の独立性判断基準
以下のいずれの要件にも該当しないことを要件としております。
① 現在または過去10年間における、当社または当社の子会社の業務執行者
② 当社の主要な(*1)取引先または当社を主要な取引先とする者(法人等である場合にはその業務執行者)
③ 当社から役員報酬以外に多額の(*2)金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家(当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者)
④ 当社から多額の(*2)寄付または助成を受けている者(当該寄付を受けている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者)
⑤ 当社の主要株主(当該主要株主が法人等の場合は、当該法人等に所属する者)
⑥ 過去3年間において、上記②から⑤に該当していた者
⑦ 上記①から⑤に掲げる者(重要(*3)でない者を除く。)の配偶者または二親等以内の親族
*1(ⅰ)当該取引先等との過去3事業年度の平均取引金額が、当社または取引先の直近事業年度における連結売上高の2%超
(ⅱ)当社が借入れを行っている金融機関であって、過去3事業年度末日における当社の平均借入額が当社の直近事業年度末日における連結総資産の2%超
*2 過去3事業年度の平均金額が、個人の場合は 1,000万円超、法人等の場合は当該法人等の直近事業年度における総収入の2%超
*3 取締役、監査役、執行役員または部長職等の上級管理職にある使用人等
なお、当社は、社外取締役全員が、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、適宜当社役職員から直接または間接に内部統制等に係る情報提供を受けており、利害関係のない見地から的確な提言及び意見を述べることにより、取締役の職務執行を監督する機能・役割を果たしております。
また、監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席するとともに、監査等委員会において常勤の監査等委員が実施した監査の方法・結果について共有し意見交換を行うほか、当社役職員、内部監査部門及び会計監査人との定期レビューに常勤監査等委員とともに出席することで、相互連携・意思疎通を図り、監査の実効性確保に努めることとしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01650] S100IVAV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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