株式会社モリタホールディングス 研究開発活動 (2020年3月期)

当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、1,475百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
消防車輌事業におきましては、高機能はしご車「SUPER GYRO LADDER」のターンテーブルの上部装置を常に水平に保つことができるモリタのジャイロ方式をさらに進化させ、最大矯正角度を従来の7度から11度とする傾斜矯正装置搭載の新型機種を完成し市場投入いたしました。これにより、傾斜のある場所での高所火災による要救助者の救出などの消防活動がより効率的に行えることができます。また、㈱モリタとBRONTO SKYLIFT OY ABとの連携により、フレキシブルに可動する21mブームや最大400㎏対応バスケット、さらに900L水タンクを搭載した、21mブーム式多目的消防ポンプ車「MVF21」を完成し市場投入いたしました。一方で、車輌の開発・商品化のみならず、差別化、高付加価値化など種々の取組みを行いました。その一つとして、狭い道路で区画された密集住宅地などでの飛び火による火災に対応するため、延焼防止水幕システムの商品化に向けた設計を行いました。また、消防車の作動部にあるセンサー情報を専用通信機で収集し、AIで解析して不具合を見分ける技術を開発いたしました。今後は、車輌の稼働状況を遠隔診断して故障の未然防止や適切な修理を案内する「見守りサービス」として提供を開始してまいります。
これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、1,100百万円であります。
防災事業におきましては、消火器部門において、アルミ製蓄圧式消火器「アルテシモ」シリーズの新機種として、業界最軽量かつ高性能な消火器の開発を目指し、消火薬剤にリン酸アンモニウムを90%以上含有させ、短時間で確実な初期消火が行える高い消火能力を実現させた「アルテシモ・プラス」の型式を取得し、2020年1月より生産・販売を開始いたしました。また、「防災をライフスタイルに」をコンセプトに生活者のライフスタイルに寄り添うブランド「+maffs」を立ち上げ、住環境に調和させた新たなデザインの住宅用消火器を2019年1月より販売開始いたしましたが、2019年10月には公益財団法人日本デザイン振興会主催の2019年度グッドデザイン賞において「グッドデザイン特別賞 グッドフォーカス賞[防災・復興デザイン]」を受賞いたしました。設備部門におきましては、一般消火部門でスプリンクラー設備の構成機器の型式を取得して製品拡充の推進を行いました。
これら防災事業にかかる研究開発費は、138百万円であります。
産業機械事業におきましては、廃棄物用破砕機プラントにて発生する爆発事故の被害を最小限に抑えるべく開発した、爆発抑制装置「ハイパーガード」を市場投入いたしました。「ハイパーガード」は、廃棄物用破砕機に紛れ込んだボンベをはじめ、油類、塗料類に起因した爆発に至る微小圧力を検知する機構と、当社独自の高速開放機構を兼ね備えたこれまでにない爆発抑制装置であり、総務省消防庁より2019年度消防防災科学技術賞において「優秀賞」を受賞いたしました。また、法改正に伴う一定の廃棄物の国外移動が規制され、国内処理需要が増えることに応え、鉄・非鉄金属・プラスチック等を含む廃棄物から有価物を選別するための前処理設備として開発した竪型シュレッダ「バリクラッシャー」も市場投入いたしました。さらに、荷役設備においては、金属スクラップ等のリサイクル資源の海上輸送コンテナへのスピーディーな積載を可能とする、水平積込型「コンテナローダ」の国内製造を開始し、市場投入いたしました。国内製造を実現することにより、納期短縮を図るとともに多様な顧客ニーズに対して柔軟に応えてまいります。
これら産業機械事業にかかる研究開発費は、94百万円であります。
環境車輌事業におきましては、塵芥収集車において、前年度に販売を開始した中型プレス式塵芥収集車「プレスマスターPB7型」において、お客様の要望に応えるべく改良改善に取り組みました。また、回転押出式塵芥車については、「回転ダンプ式塵芥車KA7型」シリーズとの共通化を図り、ハイマウントリアパネル取り付けによる安全性の向上や、収集作業員の身体的負担軽減のため、ゴミ投入口の地上高を低くするなど、安全で使いやすい塵芥収集車としてシリーズ開発に取り組み、新たに製品ラインナップに加えました。さらに、訪問入浴車「湯の香」においては、現行シャシの生産中止に伴うフルモデルチェンジを進めてまいりました。新型シャシの架装レイアウトの見直しにより、後席の乗車スペースを大幅に拡大するとともに、装備品の操作性向上に取り組みました。一方で、付加価値開発として、前年度に開発を開始いたしました真空ポンプオイル用添加香料「ミラクルチェンジャーJ01」をはじめ、オペレーターの労働環境の改善、作業現場周辺や車輌の保管場所等で発生する不快な臭いを抑制する臭気対策技術の改良、開発に引き続き取り組んでおります。
これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、142百万円であります。