有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IZ49 (EDINETへの外部リンク)
株式会社キッツ 役員の状況 (2020年3月期)
① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
(注)1.取締役 松本和幸、天羽稔、藤原裕及び菊間千乃の各氏は社外取締役であります。なお、当社は松本和幸、天羽稔及び藤原裕の各氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
2.監査役 髙井龍彦、作野周平及び小林彩子の各氏は社外監査役であります。なお、当社は各氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
3.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.菊間千乃氏の戸籍上の氏名は吉田千乃であります。
8.小林彩子氏の戸籍上の氏名は中嶋彩子であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役松本和幸氏は、ナブテスコ株式会社の経営者として長年にわたり活躍され、企業経営者としての豊富な経験に加え、技術戦略に関する幅広い見識を有しており、2013年から社外取締役として、客観的かつ独立した公正な立場で経営を適切に監督いただいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、今後もその知見を活かした監督と助言を求めるため、引き続き社外取締役をお願いするものであります。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。
社外取締役天羽稔氏は、グローバルに事業を展開するデュポン株式会社の経営者として長年にわたり活躍され、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い見識を有しており、2015年から社外取締役として、客観的かつ独立した公正な立場で経営を適切に監督いただいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、今後もその知見を活かした監督と助言を求めるため、引き続き社外取締役をお願いするものであります。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。
社外取締役藤原裕氏は、金融機関の海外支店責任者を歴任した後、グローバルに事業を展開するオムロン株式会社において財務・IR・グループ戦略を担当する執行役員として活躍され、グローバルな観点からの経営管理に高い見識を有しており、2017年から社外取締役として、客観的かつ独立した公正な立場で経営を適切に監督いただいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、今後もその知見を活かした監督と助言を求めるため、引き続き社外取締役をお願いするものであります。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。
社外取締役菊間千乃氏は、テレビ放送のアナウンサーとしてマスメディア等の業務を経験されたのち、各種訴訟・非訴・保全事件などの紛争解決、労働・ガバナンス・危機管理・不祥事対応などの企業法務、エンターテインメント、家事及び少年事件を含む刑事その他幅広い分野において弁護士として活躍されています。同氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、当社は、同氏が法律の専門家として企業法務に精通しており、コーポレート・ガバナンスに関する十分な見識と幅広い経験を取締役会の意思決定機能及び監督機能の一層の強化に活かし、当社グループの企業価値向上に貢献していただくことができると判断しました。
なお、同氏が所属する弁護士法人松尾綜合法律事務所と当社とは、法律顧問契約を締結しております。同弁護士法人と当社との間には同法律顧問契約に基づく取引がありますが、当社から同弁護士法人に支払われる顧問料金及び法律相談料金等の合計額は、当社の過去3事業年度の年間平均連結売上高の1%未満であり、僅少であります。その他、特別な利害関係はありません。
社外監査役髙井龍彦氏は、三井金属鉱業株式会社において、長年同社の経理、財務、管理、経営企画等の業務を担当されたのち、同社の最高財務責任者(CFO)兼上席執行役員及び常勤監査役を歴任され、財務及び会計並びに監査役の職務に関する相当程度の知見を有しているうえ、同社における常勤監査役としての豊富な経験から監査役の職務に精通しており、独立性・中立性を担保された立場から、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に対する監視機能の強化及び会計監査人の職務遂行の監視・検証機能の充実に貢献していただくことができると判断しました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。
社外監査役作野周平氏は、横河電機株式会社において、グループを統括する経営管理部門における幅広い経験と会計・財務に関する相当程度の知見を有するとともに、内部統制・リスク管理・内部監査体制の構築等の経験を通じてコーポレート・ガバナンスに関する見識も備えており、また、現に監査役の職責を果たしていることから、当社の社外監査役として独立した見地から監査役監査機能の強化に貢献いただけるものと判断しました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。
社外監査役小林彩子氏は、弁護士として、ファイナンス、企業法務、コンプライアンス、M&A、争訟・紛争解決、危機管理その他の幅広い分野において活躍されています。当社は、その豊富な経験・能力を高く評価しており、今後、その知見を活かし、独立性・中立性を担保された立場から、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に対する監視機能の強化及び会計監査人の職務執行の監視・検証機能の充実に貢献していただくことができるものと判断しました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。
また当社は、取締役会において下記の社外役員の独立性に関する基準を定めております。
「社外役員の独立性の判断に関する基準」
当社は、社外役員(社外取締役・社外監査役)が下記①乃至⑫のいずれの事項にも該当しない場合に「独立性」があると判断いたします。
① 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、顧問その他役員に準ずる地位にある者若しくはその他の使用人。以下同じ)または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
② 当社グループを主要な取引先とする者(当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額[当社グループから支払う額]がその者の年間連結売上高の2%以上の者)またはその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先(当社が製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額[その者が当社グループに支払う額]がその者の年間連結売上高の2%以上である者)またはその業務執行者
④ 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(直近事業年度における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している金融機関またはその親会社若しくは子会社)またはその業務執行者
⑤ 当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士等の法律専門家、公認会計士または税理士等の会計専門家またはコンサルタントである者(但し、当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の理事その他の業務執行者である者)
⑥ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑦ 当社グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者(但し、当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の理事その他の業務執行者である者)
⑧ 当社の主要株主(直接保有・間接保有を問わず、直近の事業年度末において議決権保有割合5%以上を保有する株主)または当該株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
⑨ 当社グループが大口出資者(当社グループが直近の事業年度末において相手方の議決権の5%以上の出資をしている者)となっている者またはその業務執行者
⑩ 当社グループから取締役(常勤・非常勤)を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑪ 過去3年間において、上記②乃至⑩に該当していた者
⑫ 当社グループの業務執行者のうち業務執行取締役、執行役員、顧問その他役員に準ずる地位にある者の近親者(配偶者または二親等以内の親族。以下同じ)及び上記②乃至⑪に該当する者の取締役、執行役、執行役員、顧問その他役員に準ずる地位にある者の近親者である者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人、社外取締役及び内部監査部門との四者で構成する「四様監査・監督会合」を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を図り、監視・監査機能と監督機能の実効性の向上に努めております。
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 | 堀田 康之 | 1955年6月18日生 |
| (注)3 | 154 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長執行役員 経営企画本部長 スマート養殖開発部長 | 名取 敏照 | 1957年1月20日生 |
| (注)3 | 39 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 管理本部長 | 村澤 俊之 | 1959年2月9日生 |
| (注)3 | 63 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 バルブ事業統括本部長 | 河野 誠 | 1966年3月10日生 |
| (注)3 | 15 | ||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 松本 和幸 | 1945年9月21日生 |
| (注)3 | 6 | ||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 天羽 稔 | 1951年12月9日生 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 藤原 裕 | 1951年4月20日生 |
| (注)3 | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
社外取締役 | 菊間 千乃 | 1972年3月5日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 近藤 雅彦 | 1952年9月8日生 |
| (注)4 | 35 | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 木村 太郎 | 1959年8月4日生 |
| (注)5 | 25 | ||||||||||||||||||||
社外監査役 | 髙井 龍彦 | 1952年2月3日生 |
| (注)6 | 6 | ||||||||||||||||||||
社外監査役 | 作野 周平 | 1954年2月17日生 |
| (注)5 | 1 | ||||||||||||||||||||
社外監査役 | 小林 彩子 | 1975年10月14日生 |
| (注)6 | 0 | ||||||||||||||||||||
計 | 355 |
(注)1.取締役 松本和幸、天羽稔、藤原裕及び菊間千乃の各氏は社外取締役であります。なお、当社は松本和幸、天羽稔及び藤原裕の各氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
2.監査役 髙井龍彦、作野周平及び小林彩子の各氏は社外監査役であります。なお、当社は各氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
3.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.菊間千乃氏の戸籍上の氏名は吉田千乃であります。
8.小林彩子氏の戸籍上の氏名は中嶋彩子であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役松本和幸氏は、ナブテスコ株式会社の経営者として長年にわたり活躍され、企業経営者としての豊富な経験に加え、技術戦略に関する幅広い見識を有しており、2013年から社外取締役として、客観的かつ独立した公正な立場で経営を適切に監督いただいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、今後もその知見を活かした監督と助言を求めるため、引き続き社外取締役をお願いするものであります。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。
社外取締役天羽稔氏は、グローバルに事業を展開するデュポン株式会社の経営者として長年にわたり活躍され、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い見識を有しており、2015年から社外取締役として、客観的かつ独立した公正な立場で経営を適切に監督いただいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、今後もその知見を活かした監督と助言を求めるため、引き続き社外取締役をお願いするものであります。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。
社外取締役藤原裕氏は、金融機関の海外支店責任者を歴任した後、グローバルに事業を展開するオムロン株式会社において財務・IR・グループ戦略を担当する執行役員として活躍され、グローバルな観点からの経営管理に高い見識を有しており、2017年から社外取締役として、客観的かつ独立した公正な立場で経営を適切に監督いただいております。当社は、その経験・能力を高く評価しており、今後もその知見を活かした監督と助言を求めるため、引き続き社外取締役をお願いするものであります。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。
社外取締役菊間千乃氏は、テレビ放送のアナウンサーとしてマスメディア等の業務を経験されたのち、各種訴訟・非訴・保全事件などの紛争解決、労働・ガバナンス・危機管理・不祥事対応などの企業法務、エンターテインメント、家事及び少年事件を含む刑事その他幅広い分野において弁護士として活躍されています。同氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、当社は、同氏が法律の専門家として企業法務に精通しており、コーポレート・ガバナンスに関する十分な見識と幅広い経験を取締役会の意思決定機能及び監督機能の一層の強化に活かし、当社グループの企業価値向上に貢献していただくことができると判断しました。
なお、同氏が所属する弁護士法人松尾綜合法律事務所と当社とは、法律顧問契約を締結しております。同弁護士法人と当社との間には同法律顧問契約に基づく取引がありますが、当社から同弁護士法人に支払われる顧問料金及び法律相談料金等の合計額は、当社の過去3事業年度の年間平均連結売上高の1%未満であり、僅少であります。その他、特別な利害関係はありません。
社外監査役髙井龍彦氏は、三井金属鉱業株式会社において、長年同社の経理、財務、管理、経営企画等の業務を担当されたのち、同社の最高財務責任者(CFO)兼上席執行役員及び常勤監査役を歴任され、財務及び会計並びに監査役の職務に関する相当程度の知見を有しているうえ、同社における常勤監査役としての豊富な経験から監査役の職務に精通しており、独立性・中立性を担保された立場から、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に対する監視機能の強化及び会計監査人の職務遂行の監視・検証機能の充実に貢献していただくことができると判断しました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。
社外監査役作野周平氏は、横河電機株式会社において、グループを統括する経営管理部門における幅広い経験と会計・財務に関する相当程度の知見を有するとともに、内部統制・リスク管理・内部監査体制の構築等の経験を通じてコーポレート・ガバナンスに関する見識も備えており、また、現に監査役の職責を果たしていることから、当社の社外監査役として独立した見地から監査役監査機能の強化に貢献いただけるものと判断しました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。
社外監査役小林彩子氏は、弁護士として、ファイナンス、企業法務、コンプライアンス、M&A、争訟・紛争解決、危機管理その他の幅広い分野において活躍されています。当社は、その豊富な経験・能力を高く評価しており、今後、その知見を活かし、独立性・中立性を担保された立場から、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に対する監視機能の強化及び会計監査人の職務執行の監視・検証機能の充実に貢献していただくことができるものと判断しました。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準ならびに当社が定める「社外役員の独立性の判断に関する基準」を満たしております。
また当社は、取締役会において下記の社外役員の独立性に関する基準を定めております。
「社外役員の独立性の判断に関する基準」
当社は、社外役員(社外取締役・社外監査役)が下記①乃至⑫のいずれの事項にも該当しない場合に「独立性」があると判断いたします。
① 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、顧問その他役員に準ずる地位にある者若しくはその他の使用人。以下同じ)または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
② 当社グループを主要な取引先とする者(当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額[当社グループから支払う額]がその者の年間連結売上高の2%以上の者)またはその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先(当社が製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額[その者が当社グループに支払う額]がその者の年間連結売上高の2%以上である者)またはその業務執行者
④ 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(直近事業年度における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している金融機関またはその親会社若しくは子会社)またはその業務執行者
⑤ 当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士等の法律専門家、公認会計士または税理士等の会計専門家またはコンサルタントである者(但し、当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の理事その他の業務執行者である者)
⑥ 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
⑦ 当社グループから年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者(但し、当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の理事その他の業務執行者である者)
⑧ 当社の主要株主(直接保有・間接保有を問わず、直近の事業年度末において議決権保有割合5%以上を保有する株主)または当該株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
⑨ 当社グループが大口出資者(当社グループが直近の事業年度末において相手方の議決権の5%以上の出資をしている者)となっている者またはその業務執行者
⑩ 当社グループから取締役(常勤・非常勤)を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑪ 過去3年間において、上記②乃至⑩に該当していた者
⑫ 当社グループの業務執行者のうち業務執行取締役、執行役員、顧問その他役員に準ずる地位にある者の近親者(配偶者または二親等以内の親族。以下同じ)及び上記②乃至⑪に該当する者の取締役、執行役、執行役員、顧問その他役員に準ずる地位にある者の近親者である者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、監査役会、会計監査人、社外取締役及び内部監査部門との四者で構成する「四様監査・監督会合」を定期的に開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換及び認識の共有を図り、監視・監査機能と監督機能の実効性の向上に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01660] S100IZ49)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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