レオン自動機株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在します。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものです。

1.新型コロナウイルスに関するリスク
① 食品加工機械製造販売事業
国内では、感染症の影響で営業活動が制限されるとともに、観光土産業界や外食業界および小規模の小売業界の低迷で設備投資が控えられ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、工場の生産においても、海外製の市販部品で大幅に納期遅滞が起こり、当社の機械製造に影響を及ぼす可能性があります。海外では、各国の規制により満足な営業活動が出来ず、売上に大きな影響を及ぼす可能性があります。
この新型コロナウイルスの収束後は、安全衛生に配慮した食品機械の設備投資が増加すると考えており、将来を見据えた開発・提案活動をするとともに、海外においては、代理店強化の一環として技術・情報提供などを推し進め、連携を密にし活動してまいります。また、部品調達に関しましても、代替品の供給網を確立してまいります。
② 食品製造販売事業
当社海外子会社であるオレンジベーカリーは、成型冷凍(発酵前の冷凍製品)のパンを販売しておりますので、外出禁止措置などが長期に渡った場合、販売先のレストラン等の閉鎖により、売上に影響を及ぼす可能性があります。また、工場の生産においても労働力の確保が難しい状況になる可能性があります。

2.販売活動に関するリスク
① 為替変動について(食品加工機械製造販売事業、食品製造販売事業)
当社グループの売上高の4割以上は、米ドルおよびユーロなどの外貨建てであります。米ドルおよびユーロなどの日本円に対する為替変動を抑えるべく、機械の輸出に対して為替ヘッジで対応しておりますが、状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 四半期業績の変動について(食品加工機械製造販売事業)
当社グループの売上や業績は、下記のリスク要因により四半期ごとの変動が大きい場合があります。これにより四半期の業績を基に通期の業績を予測することは難しい場合があります。当社グループとしましては、四半期ごとの変動を出来るだけ小さく抑えるため、受注管理とコスト管理の徹底を行ってまいります。
・食品産業での菓子、パンなどは気候の状態によりその消費に大きな変動があります。
・菓子、パンなどの消費の端境期に設備投資を行うため周期的および季節的変動要因があります。
・顧客からの短納期での注文または注文のキャンセル、設備納入の日程変更等の発生による変動 要因があります。
・ライン構成により(他社機械を組み込んだラインと自社機械のみのラインなど)、売上に対して利益が変動する場合があります。

③ 国際活動について(食品加工機械製造販売事業)
当社グループは、販売活動および事業活動を日本以外の地域でも行っております。こうした海外 市場で活動を行う際には、以下のようなリスクが考えられます。
・政治的または経済的要因
・潜在的に不利な税の影響
・予想外の法的または規制面の変化
国際活動において固有のリスクに当社が十分に対処できない場合、事業・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 食の安全性および品質管理の欠陥による影響について(食品製造販売事業)
当社グループの食品製造販売事業は、食の安全性確保と食品事故の未然防止を図るため日々の品質管理に万全を期しております。しかし、予測できない原因により商品の欠陥が生じ、リコール、クレームなどが発生しないと言う保証はありません。そのような事態が発生した場合は、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこのような場合に備え、損害保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。

3.生産・開発活動に関するリスク
① 新商品開発力について
当社グループの売上のかなりの部分は革新的な新商品が占めております。将来の成長は、主に革新的な新商品の開発と販売に依存すると予想しております。当社グループは継続して斬新で魅力ある新商品を開発できると考えておりますが、社会的趣向の変化や技術的進歩の動向により以下のような様々なリスクが考えられます。
・新商品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できない状況が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・長期的な投資と大量の資源投入が成功する新商品または新技術の創造につながらない場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・市場からの支持を獲得できる新商品または新技術を正確に予測して機械を開発できない事態が 生じた場合には、これからの商品の品揃えおよび販売に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産について
当社グループでは、知的財産の重要性を認識し、多くの技術を権利化し特許および商標を保有してまいりましたが、特定の地域および国では法的制限のため特許権が完全に保護されない場合や、第三者が当社グループの特許を侵害し、類似した商品や、模倣した商品を製造・販売する場合、これらを効果的に防止できない可能性があります。また、将来的に当社グループが第三者の特許権を侵害していると主張される可能性や、特許の権利存続期間の満了に伴って、優位性の確保が困難となることが起こり得ます。このような状況においては、当社グループの事業活動や業績、財政状態および評判に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 商品の欠陥による影響について
当社は、販売する商品の品質に万全を期すことに努めております。しかし、予測できない原因により商品に欠陥が生じ、リコール、クレームなどが発生しないという保証はありません。そのよう な事態が発生した場合には、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への保証や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は国内および海外とも生産物賠償責任保険(PL保険)に加入しておりますが、この保険が最終的 に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。


4.コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、経営の優先課題として、コンプライアンス活動に取り組むよう行動基準を定め、全ての役員及び社員に周知徹底を図り、リスクを認識した場合は迅速に対応する体制を整えています。しかしながら、役員及び社員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

5.情報管理システムに関するリスク
当社グループでは、基幹システムを導入し業務運営を行っており、設計・生産・販売・会計・人事労務など幅広い領域のデータを一元管理し業務の効率化を図っております。重要なデータついてはクラウド等を併用し、外部の専門業者に管理業務を委託することで安全性を担保し、社内のバックアップ体制の強化やセキュリティーの強化を行うなど、細心の注意を払っております。しかしながら、自然災害の発生、人為的ミス、コンピューターウイルスへの感染、不正アクセス等の予期せぬトラブルの発生や、ネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。