前澤工業株式会社 研究開発活動 (2020年5月期)

当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は499百万円であり、生活環境分野で使用される水処理装置及び機器メーカーとして、社会に貢献する製品の開発を進めております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 環境事業
上水道分野では、重点製品としてMIEXⓇ(帯磁性イオン交換樹脂)による有機物除去システムの販売を推進しております。MIEXⓇ処理システムは水中に溶存する有機物を除去する新しい処理方式です。有機物、色度、トリハロメタン対策などに有効であり、東京都小笠原村父島の扇浦浄水場、昨年度は母島の沖村浄水場へ納入して良好な処理が行われております。大規模浄水場への適用に向けたプラント実験及び社内プロジェクトを立上げ、大型物件受注のための準備を行っております。また、2015年4月より強化された水道水質基準のハロ酢酸類の低減対策として、MIEXⓇを使用した前処理設備を兵庫県佐用町奥海浄水場に納入し、安定した水質が確保されていることを追跡調査でも確認しております。
独自技術であるPTFE製膜ろ過は、浸漬型、ケーシング収納型を開発し、上水・下水・産業排水向けなどに実績を積み重ねており、今後もMIEXⓇ処理システムと同様に重点製品として販売を推進してまいります。
また、近年話題となっているAI技術の浄水場への適用として、処理工程への画像診断や水質予測への応用を中央大学、北海道科学大学と共同研究を開始しております。
下水道分野では、高知大学、日本下水道事業団、前澤工業の共同研究にて開発した「OD法における二点DO制御システム」は2014年度に地方共同法人日本下水道事業団の新技術Ⅰ類に登録され、2015年度に、国土交通大臣賞のグランプリ、および公益社団法人日本水環境学会の技術賞を受賞しました「OD法における二点DO制御システム」は、2号機として糸魚川市青海浄化センター(2018年3月)、3号機として北秋田市鷹巣浄化センター(2019年9月)が完成し、今後の受注案件も予想されております。また、二点DO制御技術を応用した「高効率固液分離技術と二点DO制御を用いた省エネ型水処理技術の実証事業」(国土交通省B-DASHプロジェクト-国土交通省より2017年3月にガイドラインとして発刊)は、省エネ型高度処理として共同研究を行った(株)石垣とともに販売戦略を進行中です。
2017年3月に公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を取得し、販売契約を結んでいるアトラスコプコ(株)社製のZSブロワは、2018年度に受注(延岡市一ヶ岡下水処理場)しました。更に埼玉県との共同研究として圧力が高い場合でも運転可能であるZSブロワの特徴を活かした深槽曝気槽での実験を埼玉県新河岸水循環センターで開始し、実施設計に向けたデータを収集しております。当社の得意とする沈砂池設備では省エネルギー化や高性能化を目的に、揚砂装置、除塵機、沈砂分離機(エスカルゴ)、し渣分離脱水機等の開発も実施しております。
新たな膜分離活性汚泥法(MBR)として「仕切板挿入型MBR(B-MBR)」を開発し、2019年7月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の戦略的省エネルギー技術革新プログラムに従来のMBRに比較し、消費電力量が約50%削減可能な技術が評価され、採択となりました。北海道大学および中央大学との共同研究により大型プラント実験を開始し、実施設計に向けた運転データの収集を目指しております。
水質試験分野では、分析センターの水質分析精度管理を向上させることによって、高い評価を受けております。水道法第20条に基づく登録水質検査機関として、また、クリプトスポリジウムの検査機関として高い信頼を得ております。また、環境計量証明事業者として、下水や工場排水等の分析業務も行っております。水質検査は、水処理システムの運転・維持管理のための評価判定指標のひとつとして重要な位置づけであり、今後も精度管理を徹底し、新たな分析手法・項目に挑戦してまいります。

このセグメントの研究開発費は423百万円であります。

(2) バルブ事業
バルブ事業では、「持続可能な上下水道」および「次世代水道・新世代下水道」をキーワードにバルブ・ゲート関連の開発を行っております。
水道事業における課題解決策の一つにCPS(Cyber Physical System)/IoT(Internet of things)技術があります。この技術に対応した製品を目標として、水道管路内の情報を収集し、CPSに連系できる製品の開発を継続しております。
この他に耐震や制御性の向上を目指した製品、性能・生産性・コストの最適化を目的とした製品開発にも取り組んでおります。材料の開発においても製品の耐用年数を向上させる新素材について大学との共同研究を継続しております。

このセグメントの研究開発費は76百万円であります。