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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ILP8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社瑞光 役員の状況 (2020年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役会長和田 昇1969年9月2日生
1999年2月当社入社
2000年6月当社社長室長
2001年5月当社取締役社長室長
2003年8月当社取締役
2006年9月株式会社瑞光メディカル
代表取締役社長(現任)
2008年5月当社代表取締役社長
2018年3月当社代表取締役社長執行役員CEO
2018年5月当社代表取締役社長CEO
2020年5月当社取締役会長(現任)
(注)330,620
代表取締役社長
CEO
梅林 豊志1963年9月29日生
1990年4月当社入社
2002年4月当社設計部長
2003年5月当社取締役設計部長
2011年1月当社取締役
2018年3月当社代表取締役副社長執行役員COO
2018年5月当社代表取締役副社長COO
2020年5月当社代表取締役社長CEO(現任)
(注)34,200
取締役
ソリューション
統括部長
牧村 員利1974年9月4日生
1997年3月当社入社
2012年4月当社設計部長
2015年11月当社執行役員設計部長
2016年5月当社執行役員
ソリューション事業統括部長
2017年5月当社取締役執行役員
ソリューション事業統括部長
2018年5月当社取締役
ソリューション事業統括部長
2020年5月当社取締役
ソリューション統括部長(現任)
(注)31,700
取締役
グローバル
統括部長
徐 毅1974年6月28日生
1998年2月当社入社
2003年12月瑞光(上海)電気設備有限公司へ出向
2013年5月同社副総経理
2015年5月同社総経理(現任)
2016年5月当社執行役員
2017年5月当社取締役執行役員
2018年3月当社取締役執行役員
アジアエリア統括部長
2018年5月当社取締役
アジアエリア統括部長
2020年5月当社取締役
グローバル統括部長(現任)
(注)3-
取締役日置 政克1950年7月30日生
1975年4月株式会社小松製作所入社
2004年4月同社執行役員
2008年4月同社常務執行役員
2012年7月同社顧問
2014年6月THK株式会社社外取締役(現任)
2014年11月株式会社すき家本部
社外取締役(現任)
2015年4月立命館大学大学院
経営管理研究科客員教授(現任)
2016年5月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役佐々木 道夫1957年3月7日生
1982年3月リード電機株式会社
(現株式会社キーエンス)入社
1999年6月同社取締役APSULT
事業部長兼事業推進部長
2000年12月同社代表取締役社長
2010年12月同社取締役特別顧問
2017年5月当社社外取締役(現任)
2018年6月東京エレクトロン株式会社
社外取締役(現任)
2018年11月
2019年11月
株式会社SHIFT 社外取締役
同社社外取締役
(監査等委員)(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
常勤監査役岩室 直1960年4月13日生
1984年4月株式会社インターボイス入社
1994年7月当社入社 営業部配属
2012年5月ZUIKO MACHINERY(THAILAND)
CO.,LTD. 社長
2016年2月PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA 社長
2019年1月当社インド及びヨーロッパ・
中東・アフリカエリア担当
2019年5月当社常勤監査役(現任)
(注)4-
監査役竹内 隆夫1950年12月3日生
1977年4月弁護士登録
1988年4月竹内総合法律事務所 所長(現在)
2008年5月当社社外監査役(現任)
(注)4-
監査役木村 惠子1964年12月23日生
1994年7月公認会計士登録
1995年6月木村惠子公認会計士事務所
所長(現在)
1996年12月不動産鑑定士登録
2004年5月税理士登録
2017年9月株式会社みやこ不動産鑑定所
代表取締役(現任)
2019年5月当社社外監査役(現任)
(注)4-
36,520
(注)1.取締役日置政克及び佐々木道夫の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役竹内隆夫及び木村惠子の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
上田 勝久1965年7月10日生1998年4月 公認会計士登録
1998年8月 上田公認会計士事務所(現在)
2007年5月 かがやき監査法人代表社員(現任)
2007年6月 株式会社セキュアヴェイル社外監査役
2016年6月 株式会社セキュアヴェイル社外取締役(監査等委員)(現任)
-株

② 社外役員の状況
当社は、積極的に外部の視点を取り入れ、多角的に経営課題に対処するため、多様な経験や専門知識を有する社外役員として、6名の取締役のうち、2名を社外取締役とするとともに、2名の社外監査役を選任しております。
また、当社の業績及びガバナンス向上のために、的確かつ客観的な助言と判断をいただける優れた人材を求め、社外取締役である日置政克氏及び佐々木道夫氏を、また社外監査役のうち木村惠子氏を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役である日置政克氏は、グローバル企業かつ製造業における人事・総務を主とした経営部門での責任者としての見識と豊富な経験を有しており、それによって当社経営の客観性・中立性及び妥当性が確保されることを期待して、社外取締役として当社の経営を監督していただくことが最適であると判断したため、選任しております。
社外取締役である佐々木道夫氏は、グローバル企業における営業・マーケティング分野を主とした責任者として、また会社経営者として多面的な経営判断に必要な見識・経験等を有しており、それによって当社の経営を監督し、ガバナンス強化をしていただくことに期待して、社外取締役として当社の経営を監督していただくことが最適であると判断したため、選任しております。
社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
社外監査役である竹内隆夫氏は、竹内総合法律事務所の代表者で弁護士であり、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を当社の監査業務に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役である木村惠子氏は、株式会社みやこ不動産鑑定所・木村惠子公認会計士事務所の代表者であり、公認会計士・不動産鑑定士・税理士として豊富な専門的知見を当社の監査業務に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。

なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外監査役は、内部監査部門である内部監査室と監査項目ごとに必要に応じて連携しており、社外取締役は取締役会においてその結果の報告を受けております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等において、相互に意見や資料を交換・共有し、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督・監視しております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外監査役は、会計監査人と会合や口頭又は文書による情報交換、会計監査人の監査現場への立会等により連携を図っております。また、社外監査役は、会計監査人から監査の結果について報告を受けており、社外取締役は取締役会に出席することを通じて同様の報告を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01677] S100ILP8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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