有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100I8XF (EDINETへの外部リンク)
THK株式会社 役員の状況 (2019年12月期)
① 役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注)1.取締役副社長寺町俊博は、代表取締役社長寺町彰博の実弟であります。
2.取締役専務執行役員寺町崇史は、代表取締役社長寺町彰博の実子であります。
3.取締役甲斐莊正晃、取締役日置政克、取締役大村富俊及び取締役上田良樹は、社外取締役であります。
4.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役(監査等委員)の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
7.当社は、取締役会の監督機能強化を図るとともに、業務執行に係る責任と役割を明確にして、意思決定、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の16名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役は、企業会計及び経営全般に関する専門的な知見・資格等を有しており、自己の有する専門的な見地から経営の適法性、客観性、妥当性を判断できる人材から選任しております。
社外取締役は、取締役会やグローバル経営戦略会議等の重要な会議への出席などを通じ、豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した第三者としての立場から、当社の経営全般について専門的で適切な意見・助言を行い、取締役会及び取締役等の職務執行に対する監督責任を果たしております。
当社と社外取締役との利害関係は以下のとおりです。なお、各社外取締役の当社株式の保有状況は「(2) 役員の状況」に記載のとおりです。
・取締役甲斐莊正晃氏は、株式会社KAINOSHOの代表取締役及び大妻女子大学短期大学部の教授であります。当社と株式会社KAINOSHO及び大妻女子大学短期大学部との間には特別の関係はありません。
・取締役(監査等委員)日置政克氏は、株式会社すき家本部の社外取締役、株式会社瑞光の社外取締役及び立命館大学大学院の客員教授であります。当社と、株式会社すき家本部、株式会社瑞光及び立命館大学大学院との間には特別の利害関係はありません。
・取締役(監査等委員)大村富俊氏は、大村公認会計士事務所の所長であります。当社と大村公認会計士事務所との間には特別の利害関係はありません。
・取締役(監査等委員)上田良樹氏は、新東工業株式会社の社外取締役、株式会社牧野フライス製作所の代表取締役副会長及び国立大学法人静岡大学の客員教授であります。当社と新東工業株式会社との間に同社製品の購入等の取引関係がありますが、当連結会計年度におけるその取引額の割合は当社及び同社の売上高の1%未満であります。当社と株式会社牧野フライス製作所との間に当社製品の販売等の取引関係がありますが、当連結会計年度におけるその取引額の割合は当社及び同社の売上高の1%未満であります。当社と国立大学法人静岡大学との間には特別の利害関係はありません。
当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を2015年10月に定め、独立性を有する社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に加え、当社の定める社外取締役の独立性判断基準にてその独立性を判断しております。
当社の社外取締役の独立性判断基準は次のとおりであります。
(社外取締役の独立性判断基準)
当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定めます。当社において、以下の項目に該当する者は、独立性は有しないものと判断します。
1.当社グループの現在の業務執行者ではなく、かつその就任の前10年間において(ただし、その就任の前10年以内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)当社の業務執行者であった者
2.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
3.当社の主要な取引先またはその業務執行者
4.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家または弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は当該団体に所属する者)
5.過去1年間において、上記2.から4.のいずれかに該当していた者
6.以下に掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者または二親等内の親族
(a)上記2.から5.に該当する者
(b)当社グループの業務執行者
(c)過去1年間において、上記(b)に該当していた者
7.当社の現在の総議決権の10%以上の株式を保有する株主(当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者)
※業務執行者
会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人を含みます。非業務執行取締役、監査役は含みません。
※当社の主要性、重要性の考え方
当社の意思決定に対して重要な影響を与えるとともに、株主を含むステークホルダーに対して重要な影響を与えうると考えられる者、法人等の団体、及びその業務執行者をいいます。
具体的には、当社の売上高の相当部分を占めている取引先や、当社グループの経営陣(取締役、執行役員等)をいいます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室に加え、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)が出席する三様監査連絡会を実施することで監査の実効性を高めております。
監査等委員会と内部統制部門の関係は、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 CEO | 寺町 彰博 | 1951年4月5日生 |
| (注)4 | 3,398 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長 CIO | 寺町 俊博 | 1958年11月18日生 |
| (注)4 | 100 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長 CFO | 今野 宏 | 1954年1月31日生 |
| (注)4 | 3 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 輸送機器 統括本部長 | 槇 信之 | 1960年5月12日生 |
| (注)4 | 3 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 産業機器 統括本部長 | 寺町 崇史 | 1978年11月17日生 |
| (注)4 | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 産業機器 統括本部 副本部長 兼産業機器 統括本部 営業本部長 | 下牧 純二 | 1953年10月6日生 |
| (注)4 | 8 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 坂井 淳一 | 1947年10月5日生 |
| (注)4 | 4 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 甲斐莊 正晃 | 1951年1月21日生 |
| (注)4 | 3 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 日置 政克 | 1950年7月30日生 |
| (注)5 | 1 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 大村 富俊 | 1954年8月3日生 |
| (注)5 | 1 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 上田 良樹 | 1953年3月10日生 |
| (注)5 | 1 | ||||||||||||||||||||||||
計 | 3,528 |
2.取締役専務執行役員寺町崇史は、代表取締役社長寺町彰博の実子であります。
3.取締役甲斐莊正晃、取締役日置政克、取締役大村富俊及び取締役上田良樹は、社外取締役であります。
4.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役(監査等委員)の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
(氏名) | (生年月日) | (略歴) | (任期) | (所有株式数) |
鳥海 哲郎 | 1950年8月3日生 | 1979年4月 第二東京弁護士会登録 | (注)5 | -株 |
1979年4月 舛田江尻法律事務所勤務 | ||||
1982年6月 ヴァンクーバーのレイ・コネル法律事務所入所 | ||||
1983年5月 サンフランシスコのブロンソン・ブロンソン&マッキノン法律事務所入所 | ||||
1985年1月 舛田江尻法律事務所パートナー弁護士 | ||||
1993年4月 あさひ法律事務所パートナー弁護士 | ||||
2007年4月 TMI総合法律事務所パートナー弁護士(現) |
7.当社は、取締役会の監督機能強化を図るとともに、業務執行に係る責任と役割を明確にして、意思決定、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役による兼任を除く)は、以下の16名であります。
役職名 | 氏名 | 職名 |
常務執行役員 | 大久保 孝 | THK(中国)投資有限公司副董事長 |
常務執行役員 | 杉田 正樹 | THK Holdings of America, L.L.C.代表取締役社長 兼 THK America, Inc.代表取締役社長 |
常務執行役員 | 林田 哲也 | 社長付特命担当 |
常務執行役員 | 澤田 雅人 | 輸送機器統括本部副本部長 兼 THKリズム株式会社取締役副会長 |
常務執行役員 | 星野 京延 | 産業機器統括本部IMT事業部長 兼 THKインテックス株式会社取締役副会長 |
常務執行役員 | 神戸 昭彦 | 産業機器統括本部生産本部長 |
常務執行役員 | 星出 薫 | 産業機器統括本部技術本部長 |
常務執行役員 | 松田 稔貴 | THK Europe B.V.代表取締役社長 兼 THK GmbH代表取締役社長 兼 THK France S.A.S.代表取締役社長 兼 THK Manufacturing of Europe S.A.S.代表取締役社長 兼 THK Manufacturing of Ireland Ltd.代表取締役社長 |
執行役員 | 木下 直樹 | THK(中国)投資有限公司総経理 |
執行役員 | 山田 幸男 | 産業機器統括本部営業本部副本部長 兼 産業機器統括本部営業本部海外営業統括部長 |
執行役員 | 中西 雄大 | 産業機器統括本部生産本部副本部長 兼 産業機器統括本部生産本部生産技術統括部長 兼 産業機器統括本部生産本部グローバル調達統括部長 |
執行役員 | 星野 恭敏 | 経営戦略統括本部副本部長 |
執行役員 | 中根 建治 | 経営戦略統括本部財務経理統括部長 |
執行役員 | 降幡 明 | THKリズム株式会社代表取締役社長 |
執行役員 | 木村 雅樹 | 社長室長 兼 経営戦略統括本部総合企画統括部長 |
執行役員 | 坂本 卓哉 | IOTイノベーション本部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役は、企業会計及び経営全般に関する専門的な知見・資格等を有しており、自己の有する専門的な見地から経営の適法性、客観性、妥当性を判断できる人材から選任しております。
社外取締役は、取締役会やグローバル経営戦略会議等の重要な会議への出席などを通じ、豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した第三者としての立場から、当社の経営全般について専門的で適切な意見・助言を行い、取締役会及び取締役等の職務執行に対する監督責任を果たしております。
当社と社外取締役との利害関係は以下のとおりです。なお、各社外取締役の当社株式の保有状況は「(2) 役員の状況」に記載のとおりです。
・取締役甲斐莊正晃氏は、株式会社KAINOSHOの代表取締役及び大妻女子大学短期大学部の教授であります。当社と株式会社KAINOSHO及び大妻女子大学短期大学部との間には特別の関係はありません。
・取締役(監査等委員)日置政克氏は、株式会社すき家本部の社外取締役、株式会社瑞光の社外取締役及び立命館大学大学院の客員教授であります。当社と、株式会社すき家本部、株式会社瑞光及び立命館大学大学院との間には特別の利害関係はありません。
・取締役(監査等委員)大村富俊氏は、大村公認会計士事務所の所長であります。当社と大村公認会計士事務所との間には特別の利害関係はありません。
・取締役(監査等委員)上田良樹氏は、新東工業株式会社の社外取締役、株式会社牧野フライス製作所の代表取締役副会長及び国立大学法人静岡大学の客員教授であります。当社と新東工業株式会社との間に同社製品の購入等の取引関係がありますが、当連結会計年度におけるその取引額の割合は当社及び同社の売上高の1%未満であります。当社と株式会社牧野フライス製作所との間に当社製品の販売等の取引関係がありますが、当連結会計年度におけるその取引額の割合は当社及び同社の売上高の1%未満であります。当社と国立大学法人静岡大学との間には特別の利害関係はありません。
当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を2015年10月に定め、独立性を有する社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に加え、当社の定める社外取締役の独立性判断基準にてその独立性を判断しております。
当社の社外取締役の独立性判断基準は次のとおりであります。
(社外取締役の独立性判断基準)
当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定めます。当社において、以下の項目に該当する者は、独立性は有しないものと判断します。
1.当社グループの現在の業務執行者ではなく、かつその就任の前10年間において(ただし、その就任の前10年以内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)当社の業務執行者であった者
2.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
3.当社の主要な取引先またはその業務執行者
4.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家または弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は当該団体に所属する者)
5.過去1年間において、上記2.から4.のいずれかに該当していた者
6.以下に掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者または二親等内の親族
(a)上記2.から5.に該当する者
(b)当社グループの業務執行者
(c)過去1年間において、上記(b)に該当していた者
7.当社の現在の総議決権の10%以上の株式を保有する株主(当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者)
※業務執行者
会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人を含みます。非業務執行取締役、監査役は含みません。
※当社の主要性、重要性の考え方
当社の意思決定に対して重要な影響を与えるとともに、株主を含むステークホルダーに対して重要な影響を与えうると考えられる者、法人等の団体、及びその業務執行者をいいます。
具体的には、当社の売上高の相当部分を占めている取引先や、当社グループの経営陣(取締役、執行役員等)をいいます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室に加え、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)が出席する三様監査連絡会を実施することで監査の実効性を高めております。
監査等委員会と内部統制部門の関係は、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。
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