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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IU1D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サトーホールディングス株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率16%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
社長兼CEO
小瀧 龍太郎1964年7月16日生
1988年2月当社入社
2007年7月当社 執行役員兼営業本部プリンタ推進部長
2011年10月当社 執行役員兼株式会社サトー取締役国内営業部長
2012年4月当社 執行役員兼サトーテクノラボ株式会社代表取締役社長
2013年4月当社 常務執行役員兼サトーテクノロジー株式会社代表取締役社長
2014年7月当社 専務執行役員
2016年4月当社 執行役員副社長兼最高執行責任者(COO)兼株式会社サトー代表取締役社長
2016年6月当社 代表取締役副社長兼
COO及び株式会社サトー代表取締役社長
2018年4月当社 代表取締役社長兼
CEO及び株式会社サトー代表取締役社長(現任)
(注)
5
142
代表取締役
上席執行役員CFO兼CCO
阿部 陽一1957年9月13日生
1980年4月三菱商事株式会社入社
2013年12月当社入社 社長室長
2016年4月当社 執行役員最高財務責任者
2018年4月当社 上席執行役員最高財務責任者
2018年6月

2020年6月
当社 取締役上席執行役員最高財務責任者
当社 代表取締役上席執行役員CFO兼CCO(現任)
(注)
5
25


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役会議長鳴海 達夫1952年2月24日生
1974年3月株式会社三越入社
2000年8月当社入社 秘書室部長
2001年4月当社 管理本部人事部長
2003年5月当社 経営企画本部企画部長
2003年6月当社 執行役員経営企画本部企画部長
2005年10月当社 執行役員経営企画本部長兼企画部長
2006年1月当社 常務執行役員経営企画本部長
2007年7月当社 専務執行役員経営企画本部長
2008年6月当社 取締役専務執行役員経営企画本部長
2009年7月当社 取締役(現任)
2020年1月当社 取締役会議長(現任)
(注)
5
231
取締役上席執行役員小沼 宏行1973年3月14日生
2000年7月株式会社サトー入社
2010年4月国内営業本部東京事業本部メディカル事業部事業部長
2013年4月株式会社サトー ヘルスケアカンパニー カンパニープレジデント
2014年4月サトーヘルスケア株式会社 代表取締役社長
2015年7月当社 執行役員 最高健康経営責任者
2019年4月当社 上席執行役員 株式会社サトー 代表取締役社長兼RFID事業統括
2020年4月当社 上席執行役員 株式会社サトー 代表取締役社長兼海外事業担当
2020年6月当社 取締役上席執行役員(現任)
(注)
5
20
社外取締役田中 優子1952年1月30日生
1980年4月法政大学第一教養部専任講師
1983年4月法政大学第一教養部助教授
1986年4月北京大学交換研究員
1991年4月法政大学第一教養部教授
1993年4月オックスフォード大学在外研究員
2003年4月法政大学社会学部メディア社会学科教授(現任)
2004年6月当社 取締役(現任)
2007年4月法政大学国際日本学インスティテュート(大学院)教授(現任)
2009年6月公益財団法人サントリー芸術財団理事(現任)
2010年4月法政大学国際日本学インスティテュート(大学院)運営委員長
2012年4月法政大学社会学部長
2014年4月法政大学総長・理事長(現任)
2014年4月公益財団法人大学基準協会理事
2014年6月一般社団法人日本私立大学連盟常務理事(現任)
2017年10月放送大学理事(現任)
2020年4月公益財団法人大学基準協会常務理事(現任)
(注)
5
31


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
社外取締役伊藤 良二1952年1月14日生
1979年7月マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
1984年1月同社パートナー
1988年6月UCC上島珈琲株式会社商品開発担当取締役
1990年9月シュローダー・ベンチャーズ代表取締役
2000年5月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
2001年1月ベイン・アンド・カンパニー日本支社長
2006年4月株式会社プラネットプラン代表取締役(現任)
2008年6月当社 取締役
2012年5月
2013年1月
株式会社レナウン社外取締役
エルソルビジネスアドバイザーズ株式会社代表取締役
2014年6月
2014年6月
当社 取締役(現任)
みらかホールディングス株式会社社外取締役(現任)
(注)
5
20
社外取締役山田 秀雄1952年1月23日生
1984年3月最高裁判所司法研修所修了
1984年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
1992年10月山田秀雄法律事務(現山田・尾﨑法律事務所)所長(現任)
1998年5月太洋化学工業株式会社社外監査役(現任)
2004年6月当社 取締役
2006年3月ライオン株式会社社外取締役
2007年6月石井食品株式会社社外監査役
2007年6月株式会社ミクニ社外監査役
2009年3月ヒューリック株式会社社外取締役(現任)
2010年4月日本弁護士連合会常務理事
2014年4月日本弁護士連合会副会長
第二東京弁護士会会長
2015年6月公益財団法人橘秋子記念財団理事長(現任)
2015年6月当社 取締役(現任)
2016年6月株式会社ミクニ社外取締役(現任)
(注)
5

14
社外取締役藤重 貞慶1947年1月1日生
2004年3月ライオン株式会社代表取締役社長
2012年1月ライオン株式会社代表取締役会長
2012年4月昭和西川株式会社社外取締役(現任)
2014年6月公益財団法人日本卓球協会会長(現任)
2016年3月ライオン株式会社相談役(現任)
2016年6月公益社団法人ACジャパン理事長(現任)
2019年5月公益社団法人日本マーケティング協会会長(現任)
2020年6月当社 取締役(現任)
(注)
5
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
常勤監査役横井 信宏1954年9月14日生
1996年11月当社入社
1999年4月当社 業務企画本部企画部長
2000年6月当社 国内営業本部管理部長
2001年7月当社 業務改革推進部長
2002年6月当社 取締役物流本部長兼企画管理部長
2003年6月当社 取締役専務執行役員物流本部長兼企画推進部長
2004年4月当社 取締役専務執行役員CSR室長
2010年7月
2014年6月
当社 顧問
当社 常勤監査役(現任)
(注)
6
1,249
常勤監査役永倉 淳一1957年12月6日生
1986年4月当社入社
2006年7月当社 経営企画本部総合企画部長
2012年4月当社 IR・財務・企画部長
2013年4月当社 経営企画室長
2013年12月当社 財務部長
2015年6月当社 常勤監査役(現任)

(注)
7
50
社外監査役山口 隆央1954年9月13日生
1981年10月監査法人中央会計事務所入所
1985年2月公認会計士登録
1987年9月山口公認会計士事務所入所
1987年12月税理士登録
1996年1月山口公認会計士事務所所長(現任)
2013年6月当社 監査役(現任)
2015年6月キョーリン製薬ホールディングス株式会社社外監査役
(現任)
2016年3月東京建物株式会社社外監査役(現任)
2019年3月ライオン株式会社社外監査役(現任)
(注)
8
16
社外監査役八尾 紀子1967年8月27日生
1995年3月最高裁判所司法研修所修了
1995年4月弁護士登録(福岡県弁護士会)
2001年9月ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー&ウォルカー法律事務所入所
2002年10月弁護士登録(第二東京弁護士会)
2002年10月ニューヨーク州弁護士資格取得
2008年1月TMI総合法律事務所パートナー(現任)
2014年10月株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役(現任)
2015年11月株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役(現任)
2016年6月当社監査役(現任)
2019年6月株式会社朝日ネット社外取締役(現任)
(注)
9
-
1,802


(注)1.取締役のうち田中優子、伊藤良二、山田秀雄及び藤重貞慶の4氏は、社外取締役であります。
2.監査役のうち山口隆央及び八尾紀子の2氏は、社外監査役であります。
3.社外取締役の田中優子、伊藤良二、山田秀雄及び藤重貞慶の4氏、並びに社外監査役の山口隆央及び八尾紀子の2氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4.当社では、取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は10名(うち取締役兼務3名)であります。
5.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2018年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.2017年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
9.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
10.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏 名生年月日略 歴所有株式数
(百株)
尹 志煌1966年10月25日生2001年4月 青山学院大学経営学部助教授
2001年4月 財団法人建設業振興基金
上場建設企業決算分析研究会委員
2002年10月 参議院決算委員会
調査研究室客員研究員
2007年4月 青山学院大学経営学部教授(現任)
2008年8月 ニューヨーク市立大学客員研究員
2011年4月 早稲田大学産業経営研究所
招聘研究員(現任)
2013年4月 明治大学経営学部非常勤講師(現任)
-


② 社外役員の状況
当社の社外取締役4名、社外監査役2名のうち、それぞれ女性が1名就任しております。
当該社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考に独自に社外役員の独立性に関する判断基準を有しております。
当該社外取締役及び社外監査役全員は、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に著しいコントロールを及ぼしうることがありません。コーポレート・ガバナンスの実効性及び独立性の確保の観点からも、一般株主と利益相反が生じるおそれがないだけではなく、代表取締役を中心とした業務執行者から独立した立場での監督機能として、株主等から期待されている役割を十分に果たすことが可能な者であると判断しております。
なお、当社においては取締役会の他に、社外取締役のみで当社のコーポレートガバナンスやコンプライアンス等、経営全般について意見を交換しております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
監査室、監査役及び会計監査人との連携については、社内監査を受けて行われる会計監査人との協議の結果、重要と考えられる事項について適宜取締役会に報告し、この際に社外取締役及び社外監査役より意見をいただき、これを反映させております。
また、内部統制部門との連携につきましても同様に、内部統制の進捗状況に応じて適宜取締役会に報告し、この際に社外取締役及び社外監査役より意見をいただき、これを反映させております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01685] S100IU1D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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