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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LPKO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コンセック 事業等のリスク (2021年3月期)


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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特殊工事の安全対策及び施工管理者の人手不足について
当社はダイヤモンド切削機具を用いて、耐震工法・免震工法などによる構造物の切断解体を行っており、特殊工事は重量物の搬送・移動が伴うため、工事に際して十分な指導と安全対策を実施しておりますが、工事内容は個々に異なりすべての点で安全を保障できるものではありません。そのための損害保険等に加入するなどの対応をしておりますが当該保険の免責事項や限度額超過に該当する損害が発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、建設業界に従事する施工管理者不足が問題化しております。労働者不足による人件費の高騰や、人手不足による工事進捗の遅れなど、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
工事現場等での事故の原因の多くは、安全確認や作業手順の不遵守にあります。安全意識の向上を常に図るための社員教育を定期的に行ってまいります。
人材につきましては常に幅広く優秀な方を求人するとともに、資格取得等を奨励していきます。

(2) 製品・部品の海外生産による経営成績への影響について
当社グループは中国江蘇省南通市に設立した子会社2社において、ダイヤモンド切削関連機具、切削消耗品の製造・販売を行い厳格な品質管理を行っておりますが、中国国内で調達する部品等が必要完成度に達していない場合や、当該国の政治的変動や法令の規制等が発生した場合などにより、製造の遅れが発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社はダイヤモンド切削機具に関わる工業所有権を有しており、その一部は米国・台湾・韓国等にも登録済であり、今後も拡大していく方針でありますが、中国をはじめとする新興地域国における申請・登録が当局の事情等により円滑に進まない場合、将来の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
中国での政治的変動や法令の規制に対する対応は、部品調達先の変更及び日本国内及び他国の企業へ生産を切り替え、リスクを最小限度に抑えることに努めてまいります。

(3) 介護事業の赤字体質からの脱却について
当連結会計年度においては、利用者の増員が順調に推移し増収を確保することができましたが、利益面においては、安定した状況には至っておりません。計画通りの事業展開が進まなかった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
事業の進捗を常に注視し計画達成を目指すよう取り組んでまいります。

(4) 顧客情報管理について
当社グループは製品・商品の製造・販売及び工事並びに介護事業・IT関連事業における顧客情報を有しております。顧客情報の管理には万全を期しておりますが、万一それらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
万一それら情報が外部に漏洩した場合は、原因究明調査を行い、再発防止及び防御の最適化の体制づくりを行います。

(5) 新型コロナウイルス感染症拡大等の影響について
当社グループでは、複数の事業拠点を有しており、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミック、また大規模自然災害等の異常事態が発生した場合、事業運営が困難になり経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「感染者を出さない、感染拡大をさせない」をキーワードに感染拡大防止に努めてまいります。3密を避けるためのテレワーク、フレックスタイムの導入、通勤手段の変更等を随時必要に応じて実施してまいります。
また、各事業拠点において不測の事態が発生した場合は、近隣の事業拠点からの応援体制を必要に応じて取り、経営成績への悪影響を最小限にとどめるよう努めます。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01686] S100LPKO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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