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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J0MH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 前澤給装工業株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長山本 晴紀1954年4月7日生
1977年4月当社入社
2002年5月福島製造第一部長
2004年6月執行役員生産本部福島工場長
2006年6月上席執行役員生産本部福島工場長兼購買部長
2007年6月取締役執行役員生産本部福島工場長兼購買部長兼庶務部長
2010年6月常務取締役生産本部長兼開発部長
2013年12月代表取締役社長生産本部長兼開発部長
2014年7月代表取締役社長営業部門、生産部門担当
2015年4月代表取締役社長(現任)
他の会社の代表状況
2014年1月前澤給装(南昌)有限公司董事長(現任)
(注)339
取締役
営業部門担当
給水装置営業統括部長
谷合 祐一1958年8月23日生
1987年3月当社入社
1996年2月広島営業所長
2003年4月東京営業所長
2006年6月執行役員営業本部東京営業所長
2010年6月取締役執行役員営業本部副本部長(東京駐在)兼東京営業所長
2014年7月取締役執行役員東日本営業部長兼首都圏支店長兼営業支援部長
2015年4月取締役第一営業部門、第三営業部門担当 首都圏支店長兼営業支援部長
2015年6月取締役第一営業部門、第三営業部門担当兼営業支援部長
2016年6月取締役営業部門担当 給水装置営業統括部長(現任)
(注)314
取締役
生産部門担当
製造統括部長(福島工場長)
村田 秀明1956年7月21日生
1994年3月当社入社
2002年5月技術開発部長
2004年8月生産本部技術部長
2006年6月執行役員生産本部生産技術部長
2010年6月取締役執行役員生産本部福島工場長兼生産技術部長
2014年7月取締役執行役員福島工場長兼開発部長
2015年4月取締役生産部門担当
2016年6月取締役生産部門担当 製造統括部長(福島工場長)(現任)
(注)314


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
企画部門担当
企画統括部長
前田 近1954年10月20日生
1979年4月株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
2007年8月当社入社
2007年8月経営管理本部経理部長
2009年6月執行役員経営管理本部経理部長
2015年6月取締役経営管理部門担当
2016年6月取締役経営管理部門担当 経営管理統括部長
2017年4月取締役企画部門担当 企画統括部長(現任)
他の会社の代表状況
2018年4月前澤給装(南昌)有限公司董事(現任)
2020年3月前澤リビング・ソリューションズ株式会社監査役(現任)
(注)36
取締役
営業部門担当
住宅設備営業統括部長
杉本 博司1964年6月15日生
1989年4月当社入社
2003年4月広島営業所長
2010年10月執行役員営業本部中四国ブロック長
2014年7月執行役員西日本営業部関西・中四国支店長
2015年10月経営管理部門経営管理部長
2017年4月事業企画部長
2019年6月
取締役営業部門担当 住宅設備営業統括部長(現任)
他の会社の代表状況
2020年3月前澤リビング・ソリューションズ株式会社取締役(現任)
(注)32
取締役
管理部門担当
管理統括部長
谷口 陽一郎1962年8月5日生
1986年4月株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
2011年7月株式会社りそな銀行千葉エリア営業第一部長
2013年4月同行九段支店統括部長(支店長)
2016年4月青木あすなろ建設株式会社入社
東京建築本店営業第二部営業部長
2016年9月当社入社
2016年12月経理部長
2019年6月取締役管理部門担当 管理統括部長兼経理部長
2020年6月取締役管理部門担当 管理統括部長(現任)
他の会社の代表状況
2018年6月QSOインダストリアル株式会社監査役(現任)
2020年3月前澤リビング・ソリューションズ株式会社取締役(現任)
(注)31
取締役吉川 彰宏1953年7月3日生
1981年4月東京都豊島区入職
2008年4月同区子ども家庭部長
2010年4月同区政策経営部長
2014年4月帝京平成大学 現代ライフ学部 経営マネージメント学科 教授
(2019年3月退職)
2018年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役飯島 康夫1968年6月11日生
2000年4月弁護士登録
2000年4月紀尾井町法律事務所弁護士(現任)
2015年4月第二東京弁護士会副会長
2015年6月パルシステム生活協同組合連合会員外監事(非常勤)(現任)
2020年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役檀原 由樹1954年9月14日生
1978年4月株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
2010年7月当社入社
2010年7月経営管理本部内部統制室長兼経営管理部副部長
2013年1月経営管理本部総務部長兼内部統制室長兼経営管理部副部長
2014年4月執行役員経営管理本部経営管理部長兼内部統制室長
2015年6月取締役監査部長
2017年4月取締役管理部門担当 管理統括部長
2019年6月常勤監査役(現任)
(注)42
監査役菅納 敏恭1950年3月31日生
1981年9月税理士登録
1986年2月菅納会計事務所代表(現任)
1999年6月東京税理士会常務理事
2007年7月国税不服審判所審判官
2013年6月東京税理士会副会長
2013年7月日本税理士会連合会常務理事
2015年6月当社社外監査役(現任)
(注)40
監査役金森 亨1954年5月11日生
1978年4月株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
1995年4月株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)春日井支店長
1996年12月旭日財務(香港)有限公司 社長
2002年3月株式会社あさひ銀行国際業務室長
2003年5月株式会社りそな銀行市ヶ谷支店長(2005年9月同行退職)
2008年6月株式会社旭商工社取締役
2015年6月同社常勤監査役(2019年6月退任)
2019年6月当社社外監査役(現任)
(注)4-
82
(注)1.取締役吉川 彰宏および飯島 康夫の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役菅納 敏恭および金森 亨の各氏は、社外監査役であります。
3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、取締役吉川 彰宏および飯島 康夫ならびに監査役菅納 敏恭および金森 亨の各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。いずれも当社が定める「独立役員選任基準」(※)に合致しており、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はなく、また資本的関係については特記すべき事項はなく、独立性を有していると考え、選任しております。
・ 社外取締役吉川 彰宏氏は、長年にわたる地方公共団体における行政経験に加え、大学教授としての経験から行政法やまちづくり等の公共経営に関する高い知見を有しております。取締役会は、そのような実績に基づく同氏の専門的・客観的視点からの助言等が、引き続き当社の中長期的な企業価値の向上や取締役会の監督機能強化に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
・ 社外取締役飯島 康夫氏は、弁護士としての法務に関する識見に加え、生活協同組合連合会の員外監事としての経験を有しております。取締役会は、それらの経験と実績に基づく同氏の専門的・客観的視点からの助言等が、当社の中長期的な企業価値の向上および取締役会の監督機能向上に活かされるものと判断し、社外取締役として選任しております。
・ 社外監査役菅納 敏恭氏は、税理士の資格を有しており、税務および会計に関する専門的な知識や経験に基づき、活発に意見を述べるなど社外監査役としての職責を果たしていただいております。取締役会は、そうした同氏の経験と実績が、当社の監査体制強化に引き続き活かされるものと判断し、社外監査役として選任しております。
・ 社外監査役金森 亨氏は、金融機関における支店長、海外拠点の責任者等の経歴に加え、中小企業診断士の資格を持つなど財務・会計等に関する豊富な知識を有するとともに、企業の取締役および監査役を務める等の経験も有しております。取締役会は、そのような知識と経験を活かし、客観的な立場から当社の監査を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

(※)「独立役員選任基準」(2015年5月12日改定)の独立性に関する基準
独立役員と認定されるものは、以下の各号に該当してはならない。
a. 当社グループを主要な取引先とする者、またはその業務執行者
b. 当社グループの主要な取引先、またはその業務執行者
c. 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接的または間接的に保有している者)またはその業務執行者
d. 当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接的または間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
e. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
f. 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
g. 過去3年間において、上記aからfに該当していた者
h. 下記に掲げる者の近親者等
(ⅰ)上記aからgまでに掲げる者(但し、aからdまでの「業務執行者」においては重要な業務執行者、eの「団体に所属する者」においては重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、並びにfの「監査法人に所属する者」においては、重要な業務執行者および公認会計士等の資格を有するものに限る)
(ⅱ)当社の子会社の重要な業務執行者(社外監査役を独立役員に認定する場合は、業務執行者でない取締役または会計参与を含む。)
(ⅲ)過去3年間において、上記(ⅱ)または当社の重要な業務執行者(社外監査役を独立役員として認定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、会計監査人および内部統制部門による監査情報、報告書等の提供を受け、必要に応じて意見を述べております。
社外監査役は、定期的に会計監査人と会合を持つなど、連携を保ち、監査に関する意見および情報の交換を行っております。また、監査役会を通じて、内部監査部門および内部統制部門から監査情報等の提供を受け、必要に応じて意見を述べております。

株式所有者別状況


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