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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100IUD7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 オカダアイヨン株式会社 沿革 (2020年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1960年9月大阪市東区においてオカダ鑿岩機(サクガンキ)株式会社を設立、空圧鑿岩機をはじめとする建設機械の販売修理及び組立業を開始
1962年4月岐阜県大垣市に大垣支店を開設
1968年7月東京都北区に東京支店を開設
1969年3月大阪市城東区に鴫野工場を設置
1972年3月仙台市に仙台営業所を開設
1973年2月大阪府東大阪市に東大阪工場を設置し、鴫野工場を移設
1977年4月油圧ブレーカーの販売を開始
1978年3月名古屋市西区に名古屋営業所を開設
1980年5月東京都板橋区に東京支店(現 東京本店)を移転
1980年9月岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設
1983年3月石川県金沢市に金沢営業所を開設
1983年9月オカダアイヨン株式会社に社名変更
1986年3月福岡市博多区に九州営業所を開設
1986年9月岩手県紫波郡都南村に盛岡営業所を移転
1986年11月岐阜県大垣市に中部営業所を開設し、大垣営業所と名古屋営業所を統合
1987年2月本社と東大阪工場を統合し、大阪市港区に新設移転
1987年4月油圧ブレーカー全機種を「OUBシリーズ」にモデルチェンジ開始
1987年10月油圧式高速圧砕機の新製品「コワリクン」の製造及び販売を開始
1988年4月福岡県大野城市に九州営業所を移転
1989年4月札幌市西区に札幌出張所を開設
1990年4月金沢営業所を北陸営業所と改称
1990年7月広島市安佐南区に広島出張所を開設
1992年4月札幌出張所を営業所に昇格
1992年8月大阪証券取引所市場第二部に上場
1993年4月大阪本店海外事業課を分離、「海外事業所」として独立
1993年4月広島出張所を営業所に昇格
1996年4月横浜市都筑区に横浜営業所を開設
1996年9月関連会社BOA,INC.を設立
1997年4月愛媛県松山市に四国営業所を開設
1999年5月関連会社エー・エム・シー株式会社設立
2002年2月子会社株式会社アイヨンテック設立
2002年12月関連会社BOA,INC.の株式を追加取得し子会社化(現 Okada America,Inc.)
2003年7月関連会社エー・エム・シー株式会社の株式を追加取得し子会社化
2003年10月子会社エー・エム・シー株式会社を吸収合併
2005年10月埼玉県朝霞市に子会社株式会社アイヨンテックを新設移転
2007年10月福岡県大野城市に九州営業所を新設移転
2008年1月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を新設移転
2009年3月東京都板橋区の東京本店を新社屋に建替
2011年4月横浜市都筑区の横浜営業所を東京本店と統合
2012年9月宮城県仙台市の仙台営業所を新社屋へ建替
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2013年11月本社部品センター・関西支店を新築
2015年4月横浜市都筑区に横浜営業所を開設
2015年8月東京都千代田区に東京オフィス開設
2016年1月Okada America,Inc. テキサス支店開設
2016年2月子会社株式会社アイヨンテック新工場完成
2016年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2016年10月石川県金沢市に北陸営業所を新設移転
2017年8月オランダ・ロッテルダムに欧州駐在員事務所設立
2017年10月株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック、暁機工株式会社の株式を取得し子会社化


年月事項
2019年4月株式会社南星機械、株式会社南星ウインテックおよび暁機工株式会社が、株式会社南星機械を存続会社、株式会社南星ウインテックおよび暁機工株式会社を消滅会社とする吸収合併
2019年6月タイ駐在員事務所を開設
2019年11月愛媛県伊予郡に四国営業所を新設移転
2020年1月欧州駐在員事務所を現地法人化(現 Okada Europe B.V.)
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01696] S100IUD7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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